○宇土市幼児教育の無償化に関する施設等利用費の請求等に関する要綱

令和3年1月25日

告示第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づき実施する幼児教育の無償化に関する施設等利用費の請求等に関し,必要な事項を定めるものとする。

(施設等利用費の請求)

第2条 法第30条の11第1項の規定による施設等利用費の給付の請求は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定めるとおりとする。

(1) 私立幼稚園(新制度移行園除く。),国立大学附属幼稚園及び特別支援学校幼稚部の施設等利用費を償還払いする場合は,次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

 施設等利用費請求書(様式第1号)

 特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証(様式第2号)

 特定子ども・子育て支援提供証明書(様式第3号)

(2) 私立幼稚園(新制度移行園除く。),国立大学附属幼稚園及び特別支援学校幼稚部が施設等利用費を法定代理受領する場合は,次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

 施設等利用費請求書(法定代理受領用)(様式第4号)

 施設等利用費請求金額内訳書(様式第5号)

(3) 幼稚園,特別支援学校幼稚部の預かり保育事業の施設等利用費を償還払いする場合は,次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

 施設等利用費請求書(預かり保育事業用)(様式第6号)

 特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証(様式第2号)

 特定子ども・子育て支援提供証明書(様式第3号)

2 前項に規定する提出は,次の各号に掲げる特定教育・保育の支援を受けた期間に応じ,それぞれ当該各号に定める月内に行うものとする。ただし,市長が特に必要があると認める場合は,この限りでない。

(1) 4月から6月まで 7月

(2) 7月から9月まで 10月

(3) 10月から12月まで 1月

(4) 1月から3月まで 4月

(決定通知等)

第3条 市長は,前条の規定により提出された書類を審査し,施設等利用費の振込み等を決定した場合は,請求者にその旨を通知するものとする。

附 則

この要綱は,令和3年1月25日から施行し,令和2年4月1日から適用する。

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宇土市幼児教育の無償化に関する施設等利用費の請求等に関する要綱

令和3年1月25日 告示第5号

(令和3年1月25日施行)