○宇土市農林漁業者事業継続対策給付金交付要綱

令和3年3月11日

告示第19号

(趣旨)

第1条 この要綱は,新型コロナウイルス感染症による影響を受け,売上高が減少し,農林漁業経営に支障が生じている農業者,林業者及び漁業者(以下「農業者等」という。)に対し,当該農業者等の農林漁業経営の継続のための支援として,予算の範囲内で交付する農林漁業者事業継続対策給付金(以下「給付金」という。)に関し,必要な事項を定めるものとする。

(給付金の交付対象者)

第2条 給付金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は,次に掲げる要件を全て満たす農業者等とする。

(1) 令和2年1月1日前から市内に住所(法人にあっては事業所)を有する農林漁業を営む個人又は法人である農業者等

(2) 主たる収入が農林漁業収入であって,令和元年10月1日以前から経営を行う農業者等

(3) 給付金受領後も農林漁業経営を継続する意思がある農業者等

(4) 新型コロナウイルスの感染拡大に起因して,令和2年1月から同年12月までの売上高(国又は地方公共団体から交付を受けた各種給付金等を含む。)が次に掲げる金額と比較し25パーセント以上減少している農業者等

 令和元年(平成31年)中に就業した農業者等 就業した日から令和元年12月までの農林漁業経営を行った期間に係る売上高の合計額を当該期間の月数で除して得た額に12月を乗じて得た額(当該額が200万円以上である場合に限る。)

 以外の農業者等 平成31年1月から令和元年12月までの売上高の合計額(当該額が200万円以上である場合に限る。)

(5) 宇土市暴力団排除条例(平成23年条例第36号)第2条第1号に規定する暴力団,同条第3号に規定する暴力団員等又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者に該当しない農業者等

(6) 市税等(宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)第3条第3項に規定する市税等をいう。以下同じ。)を滞納していない農業者等

(7) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める農業者等

(給付金の額等)

第3条 給付金の額は,次に掲げる額とする。

(1) 前条第4号に規定する減少率が25パーセント以上40パーセント未満の農業者等 1農業者等当たり30万円

(2) 前条第4号に規定する減少率が40パーセント以上の農業者等 1農業者等当たり60万円

2 前項の給付金の交付は,1農業者等につき,1回限りとする。

(給付金の申請)

第4条 給付金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は,宇土市農林漁業者事業継続対策給付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,令和4年1月14日までに市長に提出しなければならない。

(1) 宇土市農林漁業者事業継続対策給付金売上減少申告書(様式第2号)

(2) 第2条第4号に規定する要件を備えていることを証する書類

(3) 申請者の身分証明書の写し

(4) 市税等に滞納のないことを証する書類又は宇土市補助金等交付規則第4条第1項第6号に規定する同意書

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認めるもの

(給付金の交付決定)

第5条 市長は,前条に規定する申請書を受理したときは,当該申請の内容及びその実情につき十分な審査を行い,給付金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定により給付金の交付の可否を決定したときには,宇土市農林漁業者事業継続対策給付金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(給付金の交付)

第6条 前条の規定により給付金の交付決定を受けた申請者は,市長が定める期限までに宇土市農林漁業者事業継続対策給付金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定により請求書の提出を受けたときは,申請者に対し,速やかに給付金を交付するものとする。

(給付金の返還)

第7条 市長は,給付金の交付を受けた者が虚偽その他不正な手段により交付を受けたときは,宇土市農林漁業者事業継続対策給付金返還命令書(様式第5号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか,給付金の交付に関し必要な事項は,宇土市補助金等交付規則の定めるところによる。

附 則

1 この要綱は,令和3年3月11日から施行する。

2 この要綱は,令和4年5月31日をもって,その効力を失う。ただし,同日までに給付金交付決定を受けて実施した事業に係る第7条の規定は,同日後もなおその効力を有する。

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宇土市農林漁業者事業継続対策給付金交付要綱

令和3年3月11日 告示第19号

(令和3年3月11日施行)