○宇土市営住宅等迷惑行為措置要綱

令和3年4月12日

告示第55号

(迷惑行為の定義)

第2条 条例第25条特公賃条例第24条及び単独条例第25条に規定する迷惑行為とは,次に掲げる行為をいう。

(1) 犬,猫,鳥その他動物等を飼育する行為(一時的な預かり及び餌やりを含む。)

(2) 住宅内又は共同施設で生ごみ等を放置し,又は保管することにより,悪臭を発生させ,又はハエ,ゴキブリ等の害虫若しくはネズミ等を発生させ,若しくは呼び寄せて,生活衛生上迷惑を及ぼす行為

(3) 楽器若しくはカラオケの演奏又は大声等により,近隣住民又は近隣入居者の安眠を妨害し,又は日常会話若しくはテレビ,ラジオ等の視聴に著しい支障を生じさせる行為

(4) 大声,恫喝等の粗暴な言動又は床,壁等を叩き,若しくは蹴ることにより,反復,又は継続して騒音又は振動を発生させ,近隣住民又は近隣入居者に対し精神的苦痛又は著しい不安若しくは恐怖を与える行為

(5) 建物等を損壊し,又は火災,水漏れ等を故意若しくは過失により発生させ,近隣住民又は近隣入居者に対し,著しい損害又は不安を与える行為

(6) 生活用品等の私物を共用部分等に設置若しくは放置すること又は駐車区画ではない場所に車を停止し,若しくは駐車することにより,近隣住民又は近隣入居者の通行又は安全確保を妨げる行為

(7) 前各号に掲げる行為のほか,これらに準じる行為として市長が認めるもの

(事実の確認及び調査)

第3条 市長は,迷惑行為の発生の連絡を受けたときは,申立者,近隣住民又は近隣入居者,自治会役員等(以下「申立者等」という。)に事実の確認及び聞き取り調査又は現地調査を行う。

2 前項の調査においては,迷惑行為の有無を明らかにするため,申立者等のメモ,写真,音声テープ,ビデオテープ等による記録その他の証拠の収集に努めるものとする。

3 前項の証拠の収集に当たっては,申立者等及び関係機関にも協力を求め,明渡し請求訴訟に至った場合には,訴訟証拠としてこれらを使用する旨を第1項の調査の際に了承を得ておくものとする。

(是正指示)

第4条 市長は,前条の規定により事実の確認及び調査を行い,迷惑行為と認められる場合は,迷惑行為の原因者(以下「原因者」という。)に対し,当該迷惑行為を止めるよう指導するとともに,今後迷惑行為を行わない旨の誓約書(様式第1号)を提出させるものとする。

2 原因者が誓約書を提出しない場合又は提出しても迷惑行為を止めない場合は,迷惑行為是正指示書(様式第2号)を配達証明郵便で通知する。

(最終是正指示)

第5条 原因者が前条第2項の是正指示に従わない場合は,迷惑行為是正指示書(最終)(様式第3号)を内容証明郵便で通知する。

2 前項の通知に際しては,弁護士に意見を聴取する。

3 第1項の規定にかかわらず,前項の聴取により明渡し請求が困難であると認められる場合には,迷惑行為是正指示書(最終)の通知を見合わせ,是正指示を繰り返し行う。

(入居許可の取消し及び明渡し請求)

第6条 原因者が前条第1項の是正指示又は同条第3項の再三の是正指示に従わない場合は,入居許可を取り消し,原因者に対し,条例第43条第1項特公賃条例第30条第1項又は単独条例第42条第1項の規定による明渡し請求を行う。

(明渡し請求訴訟)

第7条 市長は,前条に規定する明渡し請求を行ったにもかかわらず,入居する住宅を明け渡さない者については,裁判所に対し明渡し請求訴訟を提起し,確定判決を得るものとする。

2 市長は,前項の確定判決の内容を履行しない者については,裁判所に対し明渡し等の強制執行を申し立てるものとする。

(専決処分)

第8条 市長は,前条第1項に規定する提訴については,地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項及び宇土市長の専決処分に関する条例(平成4年条例第18号)第2条第2号の規定により専決処分を行い,地方自治法第180条第2項の規定により議会に報告しなければならない。

(措置実施の配慮)

第9条 原因者が認知症,精神障害等により自立生活が困難である場合には,親族,連帯保証人,保健所,社会福祉担当者等に連絡し,当該原因者の受入先について相談するものとする。

附 則

この要綱は,令和3年4月12日から施行する。

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宇土市営住宅等迷惑行為措置要綱

令和3年4月12日 告示第55号

(令和3年4月12日施行)