2　補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員定数は，11人とする。

3　議会運営委員の任期については，前条の規定を準用する。

2　特別委員会の名称及び委員の数は，議会の議決で定める。

3　特別委員は，特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　常任委員及び特別委員は，議長が会議にはかつて指名する。ただし，閉会中においては，議長が指名することができる。

3　議会運営委員の選任は，議長の指名による。

4　議長は，常任委員の申し出があるときは，会議にはかつて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし，閉会中においては，議長が変更することができる。

5　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は，第2条の2第2項(常任委員の任期)の例による。

2　委員長及び副委員長は，委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は，常任委員，議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の任期による。

2　前項の互選の場合には，年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは，年長の委員が委員長の職務を行う。

2　前項の場合，他の委員会から参加した委員は，討論，表決に加わることができない。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については，委員長は，討論を用いないで委員会にはかつて決める。

2　議会運営委員会が法第109条第3項に規定する調査をしようとするときは，前項の規定を準用する。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは，委員長は，委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において，オンラインによる方法により委員会の会議に出席した委員は，第21条，第26条第1項，第28条及び第39条の出席委員とする。

3　第11条第1項ただし書の規定にかかわらず，第1項の規定による委員会の会議は，秘密会とすることができない。

4　第1項の規定による委員会の会議の招集手続，出席の確認，表決の方法その他必要な事項は，議長が別に定める。

2　委員会は，当該委員会の委員でない議員から発言の申し出があつたときは，その許否をきめる。

2　委員長が討論したときは，その問題の表決が終るまで委員長席に復することができない。

2　前項の場合においては，委員長は，委員として議決に加わることができない。

2　委員は，会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が，前項の規定による命令に従わないときは，委員長は，当日の委員会が終るまで発言を禁止し，又は退場させることができる。

3　委員長は，委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは，委員会を閉じ，又は中止することができる。

2　委員会の傍聴に関し必要な事項は，議長が別に定める。

2　前項の承認をしたときは，議長は，その日時，場所及び意見を聴こうとする事件を公示する。

2　公述人の発言は，その意見を聴こうとする事件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え，又は公述人に不穏当な言動があるときは，委員長は，発言を制止し，又は退席させることができる。

2　公述人は，委員に対し質疑をすることができない。

2　前項の場合において，議長は，参考人にその日時，場所及び意見を聴こうとする事件を通知しなければならない。

3　参考人については，第35条(公述人の発言)，第36条(委員と公述人の質疑)及び第37条(代理人)の規定を準用する。

2　書記は，委員長の指揮を受け，委員会の事務に従事する。

2　前項の記録は，議長が保管する。

1　この条例は公布の日から施行する。

2　宇都宮市議会委員会条例(昭和26年条例第38号)は廃止する。

この条例は，昭和34年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和39年12月1日から適用する。

1　この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に改正前の宇都宮市議会委員会条例の規定に基づき在職する厚生教育常任委員会委員長，副委員長及び委員は，改正後の宇都宮市議会委員会条例の規定に基づく民生教育常任委員会委員長，副委員長及び委員になるものとし，その任期は改正前の宇都宮市議会委員会条例の規定に基づく厚生教育常任委員会委員の残任期間とする。

この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

(委員に関する経過措置)

2　この条例施行の際現に改正前の宇都宮市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき在職する各常任委員会の委員長，副委員長及び委員は，改正後の宇都宮市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく当該各常任委員会の委員長，副委員長及び委員になるものとし，その任期は，旧条例の規定に基づく各常任委員会委員の残任期間とする。

(継続審査事件に関する経過措置)

3　この条例施行の際現に旧条例の規定に基づく常任委員会に議会閉会中の継続審査事件として付託されている案件は，新条例の規定に基づく当該所管常任委員会にそれぞれ継承するものとする。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(継続審査及び調査事件に関する経過措置)

2　この条例施行の際現に改正前の宇都宮市議会委員会条例の規定に基づく常任委員会に議会閉会中の継続審査及び調査事件として付託されている案件は，改正後の宇都宮市議会委員会条例の規定に基づく当該所管常任委員会にそれぞれ継承するものとする。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇都宮市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づき，最初に選任される議会運営委員の任期は，改正後の条例第2条の3第3項の規定にかかわらず，この条例の施行の際現に在任する常任委員の任期と同様とする。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(委員に関する経過措置)

2　この条例施行の際現に改正前の宇都宮市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき在職する経済常任委員会の委員長，副委員長及び委員は，改正後の宇都宮市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく環境経済常任委員会の委員長，副委員長及び委員になるものとし，その任期は，旧条例の規定に基づく経済常任委員会の委員の残任期間とする。

(継続審査及び調査事件に関する経過措置)

3　この条例施行の際現に旧条例の規定に基づく厚生常任委員会に議会閉会中の継続審査及び調査事件として付託されている案件のうち，環境部に係るものについては，新条例の規定に基づく環境経済常任委員会に継承するものとする。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の改正規定は，平成19年5月1日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成23年5月1日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。ただし，第2条第1号及び第2号の改正規定は，同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては，この条例による改正後の第13条の規定は適用せず，この条例による改正前の第13条の規定は，なおその効力を有する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和3年4月1日から施行する。