○宇都宮市行政組織規則

昭和41年4月1日

規則第4号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 本庁

第1節 部課の組織及び事務分掌(第7条―第12条の2)

第2節 職制(第13条―第17条の3)

第3章 出先機関

第1節 行政機関

第1款 社会福祉事務所(第18条)

第1款の2 保健所(第19条―第22条)

第2款 地区市民センター(第23条―第23条の3)

第2款の2 出張所(第24条―第24条の4)

第2款の2の2 証明等取扱事務所(第24条の5―第25条)

第2款の3 市政研究センター(第25条の2)

第2款の4 消費生活センター(第26条)

第2款の5 パスポートセンター(第26条の2)

第2款の6 青少年自立支援センター(第26条の3)

第2款の7 女性相談所(第26条の4)

第3款 試験検査機関(第27条)

第4款 本庁の分課(第28条・第29条)

第4款の2 公営事業所(第29条の2―第29条の4)

第5款 都市基盤保全センター(第30条)

第2節 事業所

第1款 中央卸売市場(第31条―第33条)

第2款 清掃工場(第34条)

第3款 その他の施設(第35条―第40条)

第3節 事務分担(第41条)

第4章 附属機関(第42条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,市長及び会計管理者の権限に属する事務の適正かつ能率的な遂行を図るために必要な行政組織及びその分掌事務並びに職制に関し定めるものとする。

(平20規則13・一部改正)

(行政組織の分類)

第2条 前条の行政組織を分類して本庁,出先機関及び附属機関とする。

(本庁)

第3条 本庁とは,地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項後段の規定に基づく宇都宮市部課設置条例(昭和30年条例第1号)により設けられた部課及び当該部に設ける分課で出先機関に属しないもの,同法第171条第5項の規定に基づき,会計管理者の権限に属する事務を処理させるために設ける組織並びにこれらの部課に併置する機関をいう。

(昭45規則7・全改,平15規則54・平20規則13・令2規則45・一部改正)

(出先機関)

第4条 出先機関とは,行政機関及び事業所をいい,行政機関及び事業所とは,次の各号に掲げるものをいう。

(1) 行政機関 地方自治法第155条第1項及び第2項並びに同法第156条第1項及び第2項の規定に基づき設置する機関並びに地域に設ける本庁の分課及びこれに類する機関をいう。

(2) 事業所 地方自治法第244条第1項に規定する公の施設を構成する機関その他の施設をいう。

(昭45規則7・全改,昭46規則40・昭48規則13・昭56規則38・平8規則58・平11規則24・一部改正)

(附属機関)

第5条 附属機関とは,地方自治法第138条の4第3項に規定する審査会,審議会等をいう。

(規定の範囲)

第6条 機関の設置,内部組織及び分掌事務は,法令又は条例に定めがあるもののほかは,原則としてこの規則の定めるところによる。

2 法令又は条例に定めがあるものについても,必要があるときは,この規則に掲記するものとする。

3 臨時又は特別の事務を処理するために設ける機関については,別に定める。

(昭45規則7・平19規則49・平29規則11・一部改正)

第2章 本庁

(昭45規則7・改称)

第1節 部課の組織及び事務分掌

(昭45規則7・改称)

(課,担当等)

第7条 宇都宮市部課設置条例第1条に定める部に,次のとおり課(室を含む。以下この節において同じ。)を置く。

1 行政経営部

行政総務課 経営管理課 財政課 人事課 秘書課 危機管理課

2 総合政策部

政策審議室 スーパースマートシティ推進室 交通政策課 広報広聴課 人口対策・移住定住推進室

3 理財部

管財課 契約課 用地課 税制課 納税課 市民税課 資産税課

4 市民まちづくり部

みんなでまちづくり課 生活安心課 市民課 男女共同参画課

5 保健福祉部

保健福祉総務課 生活福祉第1課 生活福祉第2課 高齢福祉課 障害福祉課 保険年金課

6 子ども部

子ども未来課 子ども家庭課 保育課

7 環境部

環境政策課 環境保全課 廃棄物対策課 ごみ減量課 廃棄物施設課

8 経済部

産業政策課 商工振興課 観光交流課 都市魅力創造課 農業企画課 農林生産流通課

9 建設部

技術監理課 LRT企画課 LRT整備課 道路管理課 道路保全課 道路建設課 河川課 建築保全課 建築課

10 都市整備部

都市計画課 NCC推進課 市街地整備課 景観みどり課 建築指導課 住宅政策課 公園管理課 東部区画整理事業課 西部・北部区画整理事業課

2 次の表の左欄に掲げる課に,同表右欄に掲げる担当を若干名置く。

1 第12条の2第1項の筆頭課

総務担当

2 人事課

労務担当

3 保健福祉総務課

保健福祉相談担当

4 環境政策課

もつたいない担当

5 商工振興課

CSR担当

(昭45規則7・全改,昭45規則56・昭46規則19・昭47規則6・昭47規則55・昭47規則66・昭48規則13・昭49規則32・昭50規則15・昭51規則28・昭51規則29・昭52規則20・昭52規則19・昭54規則24・昭55規則20・昭56規則38・昭57規則18・昭58規則16・昭59規則17・昭61規則15・昭62規則8・昭63規則16・平元規則20・平2規則7・平3規則13・平4規則13・平5規則14・平6規則16・平7規則6・平8規則58・平9規則18・平10規則33・平11規則24・平12規則36・平13規則18・平14規則32・平15規則41・平16規則21・平17規則38・平18規則17・平19規則62・平20規則13・平21規則25・平22規則15・平23規則7・平24規則11・平25規則14・平26規則8・平28規則18・平29規則11・平30規則7・平31規則6・令2規則10・令2規則45・令3規則13・令4規則12・一部改正)

(事務分掌)

第8条 宇都宮市部課設置条例第1条に定める検査室及び前条第1項に定める各課が分掌する事務は,おおむね次のとおりとする。

検査室

(1) 建設工事及び建設関連業務委託に係る検査に関すること(別に規程で定めるものを除く。)

(2) 工事用材料の試験に関すること。

(3) 工事の施工体制の点検に関すること。

(4) 検査に係る調査研究,資料の収集及び分析整理に関すること。

(5) 優良建設工事の表彰に関すること。

行政経営部

行政総務課

(1) 市の位置,行政区域,市章その他の市の基本的事項に関すること(他課の主管に属するものを除く。)

(2) 市議会に関すること。

(3) 他の執行機関との連絡に関すること。

(4) 文書事務の総括(公印に関することを含む。)に関すること。

(5) 附属機関等の運営の総括に関すること。

(6) 市史に関すること。

(7) 条例,規則等の総括及び法令の解釈並びに公告式に関すること。

(8) 情報公開制度及び個人情報保護制度の総括に関すること。

(9) 訴訟,和解及び審査請求の総括に関すること。

(10) 職員の賠償責任に関すること。

(11) 公平委員会に関すること。

経営管理課

(1) 行政経営に係る基本方針の策定に関すること。

(2) 行政経営に係る事務事業の総合的な調整及び進行管理に関すること。

(3) 行政経営検討委員会に関すること。

(4) 地方分権の推進に関すること。

(5) 業務改善及び事務処理適正化の推進に関すること。

(6) 行政デジタル化の推進に関すること。

(7) 情報システムの開発,調査研究,運用管理及び調整に関すること。

財政課

(1) 予算の編成,配当及び執行管理並びに決算説明書の調整に関すること。

(2) 財政計画及び財政調査並びに地方財政一般に関する調査研究に関すること。

(3) 財政事情の作成及び公表に関すること。

(4) 地方交付税及び他の主管に属しない交付金に関すること。

(5) 市財政の資金借入れに関すること。

(6) 市債の償還及び利払いに関すること。

(7) 他課の主管に属しない基金の管理に関すること。

(8) 出資による権利及び株主権の行使の連絡調整に関すること。

(9) 予算の総括に関すること。

(10) その他財政一般に関すること。

人事課

(1) 組織管理及び事務分掌並びに職員定員の管理に関すること。

(2) 職制に関すること。

(3) 職員の任免,分限,懲戒,服務その他身分に関すること。

(4) 職員団体その他職員の労務に関すること。

(5) 職員の給与及び報酬等に関すること。

(6) 職員の研修に関すること。

(7) 職員の退隠料及び遺族扶助料に関すること。

(8) 職員の福利厚生に関すること。

(9) 職員の安全,衛生,公務災害等に関すること。

(10) 職員共済組合及び職員互助会に関すること。

秘書課

(1) 秘書及び交際に関すること。

(2) ほう賞その他栄典に関すること。

(3) 儀式に関すること。

(4) 市長会に関すること。

危機管理課

(1) 危機管理の総括に関すること。

(2) 防災対策に関すること。

(3) 国民保護措置に関すること。

(4) 不当要求行為等の排除対策に関すること。

(5) 危機管理に係る市長の特命に関すること。

総合政策部

政策審議室

(1) 重要政策の調査研究及び立案調整に関すること。

(2) 総合計画の調査及び立案に関すること。

(3) 総合計画に基づく実施計画の調査及び立案に関すること。

(4) 総合計画に係る事務事業の総合調整及び進行管理に関すること。

(5) 庁議に関すること。

(6) 特命による企画及び調査に関すること。

(7) 公有財産の適正保有及び有効活用の総合調整に関すること。

(8) 市政研究センターに関すること。

(9) プロジェクト・チームに関すること。

(10) 宇都宮地区広域行政に関すること。

(11) 首都圏計画その他広域圏計画に関すること。

(12) 各種計画立案に係る情報収集,分析及び管理に関すること。

(13) 政策分析手法に関すること。

(14) 統計調査の実施に関すること。

(15) 統計資料の収集及び分析整理に関すること。

(16) 行政情報センターに関すること(行政総務課の主管に属するものを除く。)

スーパースマートシティ推進室

(1) 地域情報化に係る施策の立案及び総合調整に関すること。

(2) スマートシティの推進に関すること。

交通政策課

(1) 交通政策の企画立案及び総合調整に関すること。

(2) 生活交通の確保に関すること。

(3) 公共交通の利用促進に関すること。

広報広聴課

(1) 世論の聴取及びその処理に関すること。

(2) 市政の普及,報道機関との連絡及び広報紙の発行に関すること。

(3) 市の行政一般についての市民相談事務に関すること。

(4) 広報活動の連絡調整に関すること。

人口対策・移住定住推進室

(1) 人口対策(結婚に係る支援を含む。)に関すること。

(2) 移住定住の推進に関すること。

(3) 都市ブランドの推進に関すること。

理財部

管財課

(1) 公有財産(有価証券及び出資による権利を除く。)の取得(土地及び教育財産の取得を除く。),管理及び処分の連絡調整に関すること。

(2) 普通財産(他課の主管に属するものを除く。)の管理及び処分に関すること。

(3) 土地及び建物の賃貸借契約に関すること(他課の主管に属するものを除く。)

(4) 公有財産台帳(他課の主管に属するものを除く。)の総括に関すること。

(5) 宇都宮市公有財産評価専門委員に関すること。

(6) 物品の取得(他課の主管に属するもの及び購入を除く。),管理及び処分に関すること。

(7) 庁舎の管理に関すること。

(8) 市有車両の運行及び維持管理並びに交通事故の処理に関すること(上下水道局及び消防局の管理車両を除く。)

(9) 市有車両の安全運転対策及び安全運転対策委員会に関すること。

契約課

(1) 工事請負契約,物品購入契約その他の契約事務の執行,指導及び調整に関すること。

(2) 入札参加者の指名等の審議に関すること。

(3) 入札参加資格者の登録に関すること。

(4) 入札契約制度の調査研究に関すること。

(5) 入札適正化委員会の運営に関すること。

(6) 物品の集中購買に関すること。

用地課

(1) 土地の取得(収用を含む。)に関すること。

(2) 土地取得に伴う損失補償及び損失補償額の調整に関すること。

(3) 土地取得に伴う土地賃借契約に関すること。

(4) 土地開発基金の管理に関すること。

(5) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第2章に係る事務処理に関すること。

(6) 宇都宮市土地開発公社に関すること。

税制課

(1) 税制に関すること(国民健康保険税を除く。以下この課の項において同じ。)

(2) 軽自動車税,市たばこ税,鉱産税,入湯税及び事業所税の賦課に関すること。

(3) 税関係の証明に関すること。

(4) 納税奨励及び納税貯蓄組合に関すること。

(5) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識交付に関すること。

(6) 所管市税の賦課に係る調査及び検査並びに犯則事件の処理に関すること。

(7) 固定資産評価審査委員会の事務に関すること。

(8) 税務関係の連絡調整に関すること。

納税課

(1) 市税の収納管理に関すること。

(2) 市税の督促,徴収その他滞納処分に関すること。

(3) 市税の滞納に係る犯則事件の処理に関すること。

(4) 他課から移管を受けた債権(強制徴収により徴収する公法上の債権に限る。)の滞納整理に関すること。

(5) 市税等の滞納整理に係る助言等に関すること。

市民税課

(1) 市民税の賦課に関すること。

(2) 法人等市民税の徴収猶予に関すること(滞納に係るものを除く。)

(3) 所管市税の賦課に係る調査及び検査並びに犯則事件の処理に関すること。

資産税課

(1) 固定資産税,都市計画税及び特別土地保有税の賦課に関すること。

(2) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。

(3) 固定資産の評価に関すること。

(4) 所管市税の賦課に係る調査及び検査並びに犯則事件の処理に関すること。

市民まちづくり部

みんなでまちづくり課

(1) 地区行政の推進に関すること。

(2) 行政サービスの調整及び管理に関すること。

(3) 支所,出張所,証明等取扱事務所,コミュニティプラザ及び市民プラザに関すること。

(4) 市民活動の支援に関すること。

(5) 地域づくり活動の促進及び支援に関すること。

(6) 市民憲章に関すること。

生活安心課

(1) 防犯,交通安全及び災害見舞金に関すること。

(2) 消費者行政及び計量に関すること。

(3) 市営墓地,市営霊園及び斎場に関すること。

(4) 空き家・空き地対策に関すること(他課の主管に属するものを除く。)

市民課

(1) 戸籍,住民基本台帳及び特別永住者に関すること。

(2) 諸証明に関すること。

(3) 宇都宮市印鑑条例(昭和52年条例第7号)の施行に関すること。

(4) 埋葬,火葬及び改葬の許可に関すること。

(5) 自動車の臨時運行に関すること。

(6) 自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。

(7) 住居表示に関すること。

(8) 個人番号の付番,通知及び個人番号カードの交付に関すること。

(9) 国民健康保険の被保険者証交付及び出産育児一時金受給手続に関すること(転入,転居,世帯の変更及び出生に関するものに限る。)

(10) こども医療費助成,妊産婦医療費助成及び児童手当に関すること(転入,転居,世帯の変更及び出生に関するものに限る。)

(11) 小中学校への転入学に関すること。

(12) 就学指定校変更申請の受付に関すること(転居に関するものに限る。)

(13) パスポートセンターに関すること。

男女共同参画課

(1) 男女共同参画に関すること。

(2) 人権及び平和行政の総括に関すること。

保健福祉部

保健福祉総務課

(1) 福祉のまちづくりに関すること。

(2) 保健及び福祉に係る地域活動の推進に関すること。

(3) 社会福祉審議会に関すること(他課の主管に属するものを除く。)

(4) 民生委員に関すること。

(5) 社会福祉法人及び社会福祉施設の認可,指導及び監査に関すること(他課の主管に属するものを除く。)

(6) 介護事業者の指定,指導及び監査に関すること。

(7) 障害福祉サービス事業者,障害者支援施設及び相談支援事業者の指定,指導及び監査に関すること。

(8) 保健及び福祉に係る相談に関すること。

生活福祉第1課及び生活福祉第2課

(1) 生活保護に係る措置及びその関連事務に関すること。

(2) その他社会福祉に関すること(他課の主管に属するものを除く。)

高齢福祉課

(1) 高齢者福祉に関すること。

(2) 高齢者福祉施設に関すること。

(3) 老人に係る福祉の措置及びその関連事務に関すること。

(4) 介護保険に関すること。

障害福祉課

(1) 障害者福祉に関すること(他課の主管に属するものを除く。)

(2) 障害者に係る福祉の措置及びその関連事務に関すること(他課の主管に属するものを除く。)

(3) 障害者の医療費助成及び手当に関すること(他課の主管に属するものを除く。)

(4) 障害者の社会参加に関すること。

保険年金課

(1) 国民健康保険に関すること。

(2) 後期高齢者医療制度に関すること。

(3) 老人保健制度に関すること。

(4) 国民年金に関すること。

子ども部

子ども未来課

(1) 少子化対策及び次世代育成支援対策に関すること。

(2) 子どもの権利に係る施策に関すること。

(3) 社会福祉法人(児童福祉施設に関するものに限る。)並びに助産施設,母子生活支援施設,保育所,幼保連携型認定こども園及び家庭的保育事業等の認可,指導監査等に関すること。

(4) 認定こども園(幼保連携型認定こども園を除く。)の認定等に関すること。

(5) 障害児通所支援事業所等の指定,指導監督等に関すること。

(6) 子どもの健全育成に関すること。

(7) 子どもの厚生施設に関すること。

(8) 青少年の自立支援に関すること。

子ども家庭課

(1) 母子保健に関すること。

(2) 児童虐待対策に関すること。

(3) 児童,妊産婦及びひとり親家庭に係る手当及び助成に関すること。

(4) 児童,妊産婦及びひとり親家庭に係る福祉の措置及びその関連事務に関すること(他課の主管に属するものを除く。)

保育課

(1) 市立保育園の運営に関すること。

(2) 就学前児童の保育に関すること。

(3) 教育・保育施設及び地域型保育事業に係る給付及び助成に関すること。

(4) 私立幼稚園に係る助成に関すること。

環境部

環境政策課

(1) 環境施策の企画立案及び総合調整に関すること。

(2) 地球温暖化対策に関すること。

(3) 再生可能エネルギーの普及促進及び省エネルギー化の推進に係る事務事業の総合調整に関すること。

(4) 環境学習及び教育に関すること。

(5) 環境マネジメントシステムに関すること。

(6) もつたいない運動に関すること。

環境保全課

(1) 公害防止に係る調査,指導及び規制並びに公害苦情等の相談に関すること。

(2) 環境調査に関すること。

(3) 自然環境の保全に関すること。

(4) その他環境保全対策に関すること。

廃棄物対策課

(1) 産業廃棄物の発生抑制及び適正排出に関すること。

(2) 事業系一般廃棄物の適正排出の啓発,指導及び処理に係る相談に関すること。

(3) 廃棄物処理業及び廃棄物処理施設の許可及び指導監督に関すること。

(4) 廃棄物の不法投棄に係る監視及び指導並びに廃棄物処理に係る相談に関すること。

(5) 土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関すること。

(6) 使用済自動車の再資源化等に関すること。

ごみ減量課

(1) 廃棄物に係る施策の企画立案及び総合調整に関すること。

(2) 一般廃棄物の発生抑制及び資源循環の推進に関すること。

(3) 家庭系一般廃棄物の収集及び運搬に関すること。

(4) 家庭系一般廃棄物の適正排出の啓発,指導及び処理に係る相談に関すること。

廃棄物施設課

(1) 一般廃棄物の中間処理及び最終処分に関すること。

(2) 一般廃棄物処理施設の建設及び維持管理に関すること。

経済部

産業政策課

(1) 産業経済政策の立案及び総合調整並びに推進に関すること。

(2) 企業立地施策の立案及び総合調整並びに推進に関すること。

(3) 農業委員会との連絡調整に関すること(行政総務課の主管に属するものを除く。)

商工振興課

(1) 商工行政に係る施策の調査及び研究,企画並びに推進に関すること。

(2) コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ活動の普及促進に関すること。

(3) 市営駐車場に関すること。

(4) 労働行政に係る施策の調査及び研究,企画並びに推進に関すること。

観光交流課

(1) 観光行政に係る施策の調査及び研究,企画並びに推進に関すること。

(2) 観光客の誘致及び交流の推進に関すること。

(3) 農林公園,上河内地域交流館,河内農村体験交流館,篠井農産物加工所,森林公園,自然休養村管理センター及びサイクリングターミナルに関すること。

(4) 大谷の振興及び安全対策の推進に関すること。

都市魅力創造課

(1) 観光資源等の活用及び創出に関すること。

(2) プロスポーツチームの支援及び連携に関すること。

(3) ジャパンカップサイクルロードレースに関すること。

(4) MICEの推進に関すること。

(5) 駅東口交流拠点施設及び駅東口交流広場に関すること。

農業企画課

(1) 農業行政に係る施策の調査及び研究,企画並びに推進に関すること。

(2) 農業振興地域の整備に関すること。

(3) 農業担い手の支援に関すること。

(4) 農村の総合整備及び土地改良事業に関すること。

(5) むらづくりの推進及び農業関連イベントに関すること。

(6) 河内ふれあい市民農園,西鬼怒公園(西鬼怒川地区グラウンドワーク活動センターを含む。),河内農業構造改善センター及び集落農事集会所に関すること。

農林生産流通課

(1) 農畜産物のマーケティングの推進に関すること。

(2) 農畜産物及び林産物の生産振興に関すること。

(3) 森林及び林業行政に係る施策の調査及び研究,企画並びに推進に関すること。

(4) 鳥獣対策に関すること。

建設部

技術監理課

(1) 建設事業に係る企画,調査及び総合調整に関すること。

(2) 公共工事の技術管理及び品質確保に関すること。

LRT企画課

(1) LRT事業に係る計画の立案及び総合調整に関すること。

(2) LRT事業の運営事業者との調整に関すること。

(3) LRT事業の推進に係る市民理解促進に関すること。

LRT整備課

(1) LRTの軌道の整備及び維持管理に関すること。

(2) LRTの施設の整備及び維持管理に関すること。

(3) LRTの車両の整備及び維持管理に関すること。

道路管理課

(1) 道路及び法定外公共物の財産管理に関すること。

(2) 道路及び法定外公共物の占用許可に関すること。

(3) 路線の設定及び廃止に関すること。

(4) 地籍調査の推進に係る計画の策定に関すること。

(5) 地籍調査成果品の閲覧及び写しの交付に関すること。

(6) 地籍調査の推進に係る土地の調査及び測量に関すること。

(7) 地籍調査の推進に係る地籍図及び地籍簿の作成に関すること。

(8) 道路及び法定外公共物の境界確認に関すること。

(9) 市道の敷地の登記に関すること。

(10) 法定外公共物に係る国有財産に関すること。

道路保全課

(1) 道路の計画保全及び維持管理に関すること。

(2) 橋りょうの計画保全及び維持管理に関すること。

(3) 道路のバリアフリーに関すること。

(4) 交通安全施設の整備及び維持管理に関すること。

(5) 道路の災害対策に関すること。

(6) 自転車,原動機付自転車及び自動車の駐車対策に関すること。

(7) 道路敷地(建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第2項の規定に基づく道路の敷地を除く。)の整備に関すること。

(8) 法定外公共物(宇都宮市法定外公共物管理条例(平成14年条例第53号)第2条第2号に掲げるものを除く。)の維持管理に関すること。

(9) 所管に属する事業に伴う土地の取得及び損失補償に関すること。

(10) 所管工事用資材の検収及び管理に関すること。

道路建設課

(1) 道路,橋りょう及び道路排水施設の新設改良事業に関すること。

(2) 都心部の道路景観整備事業に関すること。

(3) 自転車のまちの推進に関すること。

河川課

(1) 河川の新設及び改良工事に関すること。

(2) 河川及び都市下水路の管理に関すること。

(3) 法定河川及び都市下水路の占用許可に関すること。

(4) 水防その他河川の災害対策に関すること。

(5) 急傾斜地に関すること。

(6) 河川愛護会に関すること。

建築保全課

(1) 建物及び設備の計画保全に関すること。

(2) 建物及び設備の修繕工事(各施設の管理者が行う小修繕を除く。)に関すること。

(3) 建築基準法の規定に基づく建物及び設備の定期点検に関すること。

(4) 営繕工事に係る技術の調査研究に関すること。

(5) 所管工事用資材の検収及び管理に関すること。

建築課

(1) 建物及び設備の整備工事に関すること。

(2) 建物及び設備の整備工事等に伴う土木事業に関すること。

都市整備部

都市計画課

(1) 都市計画の企画及び調査に関すること。

(2) 都市計画の決定に関すること(他課の主管に属する事業決定を除く。)

(3) 都市計画の縦覧に関すること。

(4) 開発行為及び宅地造成等規制の許可等に関すること。

(5) 租税特別措置法の規定に基づく優良宅地造成の認定に関すること。

(6) 国土利用計画法に係る事務処理に関すること。

(7) 大規模土地利用に係る事前指導に関すること。

(8) 既設団地に関すること。

(9) その他都市計画一般に関すること。

NCC推進課

(1) NCC形成に向けた都市拠点及び地域拠点の形成に関すること。

(2) その他NCC形成に向けたまちづくりに関すること。

市街地整備課

(1) 市街地整備事業の企画,調整及び調査に関すること(他課の主管に属するものを除く。)

(2) 市街地整備事業の設計,施行及び事業認可に関すること(他課の主管に属するものを除く。)

(3) 土地区画整理事業に係る清算金の徴収及び交付に関すること(他課の主管に属するものを除く。)

(4) 土地区画整理組合に関すること。

(5) 所管工事用資材の検収及び管理に関すること。

(6) 所管に属する事業に伴う土地の取得及び損失補償に関すること。

(7) 市街地再開発事業の企画,調整及び調査に関すること。

(8) 市街地再開発事業の指導及び促進に関すること。

(9) 市街地再開発事業の都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく認可等に関すること。

(10) その他市街地整備に関すること。

景観みどり課

(1) 緑地の計画に関すること。

(2) 都市景観の形成に関すること。

(3) 屋外広告物の規制に関すること(建築指導課の主管に属するものを除く。)

(4) 風致地区内における建築等の規制に関すること。

(5) 県立自然公園内における建築等の規制に関すること。

(6) 都市緑地の保全に関すること。

(7) 都市緑化の推進に関すること。

(8) 所管工事用資材の検収及び管理に関すること。

建築指導課

(1) 建築基準法の施行に関すること。

(2) 租税特別措置法の規定に基づく優良住宅新築の設定に関すること。

(3) 高齢者,身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の施行に関すること。

(4) 福祉のまちづくりに係る建築物の整備促進に関すること。

(5) 路外駐車場に関すること。

(6) 災害危険区域に係る指導に関すること。

(7) 独立行政法人住宅金融支援機構の災害関連融資に係る住宅建設の審査業務に関すること。

(8) 建築相談に関すること。

(9) 建設工事に係る資材の再資源化等に関すること。

(10) 建築基準法第42条第2項の規定に基づく道路の敷地の整備に関すること。

(11) 屋外広告物の規制に関すること(景観みどり課の主管に属するものを除く。)

(12) 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)の施行に関すること。

(13) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)の規定に基づく適合性判定,届出及び認定に関すること。

(14) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定に基づく認定に関すること。

(15) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定に基づく認定に関すること。

(16) その他建築指導に関すること。

住宅政策課

(1) 住宅施策の調査,企画立案及び推進に関すること。

(2) 市営住宅に関すること。

(3) サービス付き高齢者向け住宅に関すること。

(4) 地域優良賃貸住宅等に関すること。

(5) 住宅資金融資に関すること。

(6) 住宅相談に関すること。

公園管理課

(1) 公園(農林公園及び教育委員会が管理する公園を除く。第3号及び第5号において同じ。)及び緑地の維持管理及び運営管理に関すること。

(2) 公園(農林公園を除く。)及び緑地の占用及び占用料に関すること。

(3) 公園及び緑地の使用許可並びに所管に属する使用料に関すること。

(4) 公園愛護会の育成指導に関すること。

(5) 公園の計画に関すること。

(6) 公園,緑地及び霊園の整備に関すること。

(7) 所管工事用資材の検収及び管理に関すること。

東部区画整理事業課

(1) 簗瀬土地区画整理事業の施行に関すること。

(2) 宇都宮大学東南部第1土地区画整理事業及び宇都宮大学東南部第2土地区画整理事業の施行に関すること。

(3) 所管に属する土地区画整理審議会及び評価員に関すること。

(4) 所管工事用資材の検収及び管理に関すること。

西部・北部区画整理事業課

(1) 小幡・清住土地区画整理事業の施行に関すること。

(2) 宇都宮鶴田第2土地区画整理事業の施行に関すること。

(3) 岡本駅西土地区画整理事業の施行に関すること。

(4) 所管に属する土地区画整理審議会及び評価員に関すること。

(5) 所管工事用資材の検収及び管理に関すること。

(6) 所管に属する事業に伴う土地の取得及び損失補償に関すること。

(昭45規則7・全改,昭45規則49・昭45規則53・昭45規則56・昭46規則19・昭46規則54・昭46規則66・昭47規則1・昭47規則6・昭47規則55・昭47規則66・昭48規則13・昭48規則38・昭49規則4・昭49規則32・昭49規則46・昭49規則68・昭50規則97・昭50規則3・昭50規則15・昭51規則28・昭51規則29・昭51規則73・昭51規則89・昭52規則20・昭53規則19・昭53規則48・昭54規則24・昭54規則46・昭54規則56・昭55規則20・昭55規則56・昭55規則72・昭56規則38・昭57規則2・昭57規則9・昭57規則18・昭58規則16・昭59規則17・昭60規則5・昭60規則21・昭60規則48・昭61規則15・昭61規則49・昭62規則8・昭62規則52・昭63規則16・昭63規則53・平元規則20・平元規則46・平2規則7・平2規則31・平3規則13・平4規則13・平5規則14・平5規則26・平6規則16・平6規則39・平7規則6・平8規則58・平9規則18・平10規則33・平10規則41・平10規則57・平11規則24・平12規則36・平12規則55・平13規則18・平14規則32・平15規則41・平16規則21・平17規則38・平18規則17・平19規則49・平19規則62・平20規則13・平21規則2・平21規則25・平22規則15・平22規則33・平23規則7・平24規則11・平24規則23・平25規則14・平26規則8・平27規則6・平28規則16・平28規則18・平29規則11・平30規則7・平31規則6・令2規則10・令2規則45・令3規則13・令4規則12・一部改正)

(会計管理者の補助組織)

第9条 会計事務その他の事務を処理させるため,会計管理者の補助組織として,出納室を置く。

2 出納室においては,おおむね次に掲げる事務を掌る。

(1) 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。

(2) 小切手を振り出すこと。

(3) 有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。

(4) 物品(基金に属する動産を含む。)の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。

(5) 現金及び財産の記録管理に関すること。

(6) 支出負担行為の確認に関すること。

(7) 決算の調製に関すること。

(8) 出納員に関すること。

(9) 指定金融機関,指定代理金融機関及び収納代理金融機関に関すること。

(10) その他会計に関すること。

(11) 出納室の経費に係る配当予算の執行その他出納室に係る市長の事務で,経常的なものの処理に関すること。

(昭45規則7・全改,昭45規則56・昭49規則68・昭61規則15・平18規則17・平20規則13・一部改正)

(担当の事務分担)

第10条 第7条第2項(1の項を除く。)に規定する担当の事務分担は,次のとおりとする。

労務担当

人事課の分掌事務のうち,第4号の事務

保健福祉相談担当

保健福祉総務課の分掌事務のうち,第2号及び第8号の事務

もつたいない担当

環境政策課の分掌事務のうち,第6号の事務

CSR担当

商工振興課の分掌事務のうち,第2号の事務

(昭61規則15・全改,昭62規則8・平2規則7・平5規則14・平7規則6・平8規則58・平9規則18・平10規則33・平12規則36・平13規則18・平14規則32・平15規則41・平16規則21・平17規則38・平18規則17・平19規則62・平20規則13・平21規則25・平22規則15・平23規則7・平25規則14・平26規則8・平28規則18・平29規則11・令3規則13・一部改正)

(課内の事務分担)

第11条 各課の分掌事務の分担については,別に定める。

(平18規則17・全改)

(職員の事務分担)

第12条 職員の配置及び分担事務は,各課の長において定め,文書をもつて市長に報告しなければならない。これを変更したときも,また,同様とする。

(昭45規則7・平15規則41・一部改正)

(筆頭課)

第12条の2 第7条第1項の規定により各部に置かれる課のうち,各筆頭に規定する課を,当該部の筆頭課とする。

2 筆頭課は,第8条に規定する当該課の分掌事務のほか,次の各号に掲げるその所属する部に係る事務を処理する。

(1) 基本的施策に係る調査研究及び企画に関すること。

(2) 事務事業の進行管理及び評価に関すること。

(3) 予算及び決算に関すること。

(4) 組織及び定員計画並びに人事に関すること。

(5) 連絡調整に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか,所属する部の運営に係る事務に関すること。

3 総務担当は,前項各号の事務を分担し,その所属する部の各課への事務執行の支援を行う。

(昭45規則7・追加,昭55規則20・昭59規則30・平3規則13・平13規則18・平18規則17・一部改正)

第2節 職制

(昭45規則7・改称)

(部長,課長及び室長)

第13条 部に部長,課に課長及び室に室長を置く。

2 検査室長には上席の検査監を充てる。

3 部長,課長及び室長は,上司の命を受けて分掌事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

(昭42規則63・昭44規則17・昭50規則15・昭55規則20・平3規則13・平19規則49・平20規則13・一部改正)

(危機管理監)

第13条の2 特に必要があるときは,行政経営部に危機管理監を置くことができる。

2 危機管理監は,上司の命を受けて危機管理に関する施策を総合的に調整し,及び推進する。

(平19規則62・追加)

(広報官)

第13条の3 特に必要があるときは,総合政策部に広報官を置くことができる。

2 広報官は,上司の命を受けて報道機関との連絡及び市の広報に関する施策を総合的に調整し,及び推進する。

(平20規則13・追加,平23規則7・旧第13条の4繰上)

(検査監及び副検査監)

第13条の4 検査室に,検査監及び副検査監各若干人を置く。

2 検査監は,上司の命を受けて相当の知識経験を必要とする技術管理上の専門事項について調査研究するとともに,建設工事及び建設関連業務委託の検査並びに工事用材料の試験等の事務を処理する。

3 副検査監は,上司の命を受けて技術管理上の専門事項について調査研究するとともに,建設工事及び建設関連業務委託の検査並びに工事用材料の試験等の事務を処理する。

(平19規則62・追加,平20規則13・旧第13条の3繰下,平23規則7・旧第13条の5繰上,平26規則8・一部改正)

(次長)

第14条 特に必要があるときは,部に次長を置くことができる。

2 次長は,部長を補佐し,上司の命を受けて所属職員の担任する事務を監督し,部長に事故があるときは,その職務を代理する。

(昭42規則50・昭42規則63・一部改正,昭44規則17・旧第15条繰上,昭45規則7・昭47規則6・昭48規則13・昭49規則46・昭50規則15・昭59規則30・平16規則21・平18規則17・平19規則49・一部改正)

(課長補佐及び室長補佐)

第14条の2 特に必要があるときは,課又は室に課長又は室長を補佐する副主幹を置くことができる。

2 前項の副主幹は,上司の命を受けて所属職員の担任する事務を監督し,課長又は室長に事故があるときは,その職務を代理する。

3 第1項の副主幹の名称は,課長を補佐する者にあつては課長補佐を,室長を補佐する者にあつては室長補佐を用いる。

(平18規則17・追加,平19規則49・平28規則19・一部改正)

(担当)

第15条 第7条第2項の規定による担当は,上司の命を受けてその担任する事務を処理する。

2 主幹をもつて充てる担当(以下「担当主幹」という。)は,前条第2項の規定にかかわらず,課長又は室長に事故があるときは,担任する事務についてその職務を代理する。

3 担当(担当主幹を除く。)は,課長又は室長を補佐する副主幹を置く場合を除き,課長又は室長に事故があるときは,担任する事務についてその職務を代理する。

(平5規則14・全改,平10規則33・平11規則24・平18規則17・平19規則49・平29規則11・平30規則7・一部改正)

(係長)

第16条 課又は室に,課又は室の分掌事務のうち分担する事務を総括する副主幹又は主査を置く。

2 前項の副主幹又は主査は,課長又は室長を補佐し,上司の命を受けてその分担事務を処理し,第14条の2に定める副主幹を置く場合を除き,課長又は室長に事故があるときは,その分担事務につき,その職務を代理する。

3 第1項の副主幹又は主査の名称は,係長を用いる。

(平18規則17・全改,平19規則49・平28規則19・一部改正)

(参事,副参事,主幹,部付,課付)

第16条の2 特に必要があるときは,部に参事,副参事及び部付を,課及び室に副参事及び主幹を,課に課付を置くことができる。

2 参事,副参事,主幹,部付及び課付は,上司の命を受けてその分担事務を処理する。

(昭45規則7・追加,昭47規則6・平4規則13・平19規則49・一部改正)

(副主幹,主査及び副主査)

第16条の3 特に必要があるときは,課又は室に,副主幹,主査又は副主査を置くことができる。

2 前項の副主幹,主査又は副主査は,上司の命を受けてその分担事務を処理する。

3 主管する第16条第1項の副主幹又は主査に事故がある場合において上司の承認があつたときは,同条第2項の規定を主査の職務に準用する。

(昭45規則7・追加,昭46規則54・昭48規則13・平18規則17・平19規則49・平28規則19・一部改正)

(担当係長)

第17条 特に必要があるときは,課又は室に,第16条第1項の副主幹又は主査を補佐する主査を置くことができる。

2 前項の副主幹又は主査を補佐する主査は,上司の命を受けてその分担事務を処理する。

3 第1項の副主幹又は主査を補佐する主査の名称は,担当係長を用いる。

(平28規則19・全改)

(総括)

第17条の2 特に必要があるときは,課又は室に,第16条第1項の副主幹又は主査を補佐する副主査を置くことができる。

2 前項の副主査は,上司の命を受けてその分担事務を処理する。

3 第1項の副主査の名称は,総括を用いる。

(平28規則19・追加)

(専任)

第17条の3 特に必要があるときは,課又は室に,特定分野の専門的な知識及び経験を活用して第16条第1項の副主幹又は主査を補佐する副主査を置くことができる。

2 前項の副主査は,上司の命を受けてその分担事務を処理する。

3 第1項の副主査の名称は,専任を用いる。

(平28規則19・追加)

第3章 出先機関

(昭45規則7・改称)

第1節 行政機関

(昭45規則7・改称)

第1款 社会福祉事務所

第18条 宇都宮市社会福祉事務所設置条例(昭和37年条例第12号)により設置された社会福祉事務所は,保健福祉部の管理に属する。

2 社会福祉事務所の組織等は,別に定めるところによる。

(昭49規則32・全改,平10規則33・旧第21条繰上・一部改正)

第1款の2 保健所

(平8規則58・追加)

(管理)

第19条 宇都宮市保健所条例(平成7年条例第43号)により設置された保健所は,保健福祉部の管理に属する。

(平8規則58・全改,平10規則33・旧第22条繰上・一部改正)

(組織)

第20条 保健所に,次のとおり課を置く。

総務課 健康増進課 保健予防課 生活衛生課

(平18規則17・全改)

(分掌事務)

第21条 前条に定める各課が分掌する事務は,おおむね次のとおりとする。

総務課

(1) 保健衛生の連絡調整に関すること。

(2) 保健統計に関すること(健康増進課及び保健予防課の主管に属するものを除く。)

(3) 地域保健に関する調査研究に関すること。

(4) 献血に関すること。

(5) 保健所施設の管理に関すること。

(6) 健康危機管理に関すること。

(7) 救急医療,災害医療及び在宅医療に関すること。

(8) 医療施設等の許可,指導監督その他医事に関すること。

(9) 薬局並びに医薬品,医療機器及び毒物劇物販売業の許可並びに指導監督その他薬事に関すること。

(10) 温泉利用の許可,指導監督その他温泉に関すること。

(11) 試験検査の信頼性の確保に関すること。

(12) 保健衛生審議会に関すること。

健康増進課

(1) 成人及び老人の保健に関すること。

(2) 栄養指導に関すること。

(3) 保健センターに関すること。

(4) その他市民の健康の維持増進に関すること。

保健予防課

(1) 感染症の予防に関すること。

(2) 予防接種に関すること。

(3) 精神保健福祉に関すること(障害福祉課の主管に属する事務を除く。)

(4) 特定疾患に関すること。

生活衛生課

(1) 生活衛生関係営業に係る許可,確認及び指導に関すること。

(2) 特定建築物の衛生環境の確保に関すること。

(3) 狂犬病予防,動物の愛護及び管理並びにねずみ昆虫等の駆除指導に関すること。

(4) 墓地等に係る経営許可及び指導に関すること。

(5) 専用水道,簡易専用水道,小規模水道等に係る確認及び指導に関すること。

(6) 化製場及び死亡獣畜取扱場の許可,認可及び指導に関すること。

(7) プールの衛生指導に関すること。

(8) 食品関係施設の許可及び監視指導に関すること。

(9) 食品衛生に係る苦情処理及び食中毒対策に関すること。

(10) 食品衛生関係団体の育成及び自主管理体制の整備に関すること。

(11) 総合衛生管理製造過程承認施設,大規模製造施設,集団給食施設等の専門的監視に関すること。

(12) と畜場の設置許可及び指導に関すること。

(13) 食鳥処理の事業の許可及び指導に関すること。

(14) と畜検査及び食鳥検査に関すること。

(15) 食鳥検査に係る指定検査機関の指定及び監督に関すること。

(16) その他環境衛生及び食品衛生に関すること。

(平16規則21・全改,平18規則17・平19規則62・平20規則13・平23規則7・平24規則4・平27規則6・令2規則10・一部改正)

(職制)

第22条 保健所に所長,課に課長,課の分掌事務のうち分担する事務を総括する副主幹又は主査その他必要な職員を置く。

2 特に必要があるときは,保健所に保健医療監及び副所長,課に次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 課長を補佐する副主幹

(2) 前項の副主幹又は主査を補佐する主査

(3) 前項の副主幹又は主査を補佐する副主査

(4) 特定分野の専門的な知識及び経験を活用して前項の副主幹又は主査を補佐する副主査

3 所長は,上司の命を受けて保健所の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

4 保健医療監は,上司の命を受けて保健及び医療に関する専門的及び技術的な事務を掌理する。

5 副所長は,所長を補佐し,上司の命を受けて所属職員の担任する事務を監督し,所長に事故があるときは,その職務を代理する。

6 課長は,上司の命を受けて分担事務を処理し,副所長を置く場合を除き,所長に事故があるときは,その職務を代理する。

7 第2項第1号の職員は,課長を補佐し,上司の命を受けて所属職員の担任する事務を監督し,課長に事故あるときは,その職務を代理する。

8 第1項の副主幹又は主査は,課長を補佐し,上司の命を受けて分担事務を処理し,第2項第1号の職員を置く場合を除き,課長に事故があるときは,その分担事務につき,その職務を代理する。

9 職員は,上司の命を受けて担任する事務を処理する。

10 第1項の副主幹又は主査の名称は係長を,第2項第1号の職員の名称は課長補佐を用いる。

11 第2項第2号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第2項第3号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第2項第4号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(平8規則58・追加,平10規則33・旧第23条の3繰上,平13規則18・平14規則32・平16規則21・平18規則17・平19規則49・平19規則62・平28規則19・一部改正)

第2款 地区市民センター

(平17規則38・追加,平19規則49・旧第2款繰下,平29規則11・旧第2款の2繰上)

(管理)

第23条 宇都宮市支所及び出張所設置条例(平成19年条例第11号)により設置された地区市民センターは,市民まちづくり部の管理に属する。

(平17規則38・追加,平19規則49・旧第22条の2繰下,平22規則15・平24規則11・一部改正)

(分掌事務)

第23条の2 地区市民センターの分掌事務は,おおむね次に掲げるものの全部又は一部とする。

(1) 地域づくりの支援に関すること。

(2) 地域の広報広聴に関すること。

(3) 戸籍,住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。

(4) 諸証明に関すること。

(5) 埋葬,火葬及び改葬の許可に関すること。

(6) 市税及び税外収入金の収納に関すること。

(7) 国民健康保険に関すること。

(8) 国民年金に関すること。

(9) 児童福祉,障害者福祉及び高齢者福祉に関すること。

(10) 保健衛生に関すること。

(11) 介護保険に関すること。

(12) その他地区市民センターにおいて分掌する必要があると認められる事務に関すること。

(平17規則38・追加,平19規則49・旧第22条の3繰下,平21規則2・一部改正)

(職制)

第23条の3 地区市民センターに所長,地区市民センターの分掌事務のうち分担する事務を総括する副主幹又は主査その他必要な職員を置く。

2 特に必要があるときは,地区市民センターに次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 副所長

(2) 主査

(3) 前項の副主幹又は主査を補佐する主査

(4) 前項の副主幹又は主査を補佐する副主査

(5) 特定分野の専門的な知識及び経験を活用して前項の副主幹又は主査を補佐する副主査

3 所長は,上司の命を受けて地区市民センターの事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

4 副所長は,所長を補佐し,上司の命を受けて所属職員の担任する事務を監督し,所長に事故があるときは,その職務を代理する。

5 第1項の副主幹又は主査は,上司の命を受けてその分担事務を処理し,副所長を置く場合を除き,所長に事故があるときは,その分担事務につき,その職務を代理する。

6 職員は,上司の命を受けて担任する事務を処理する。

7 第1項の副主幹又は主査の名称は,係長を用いる。

8 第2項第2号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第2項第3号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第2項第4号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(平17規則38・追加,平18規則17・一部改正,平19規則49・旧第22条の4繰下,平28規則19・令4規則12・一部改正)

第2款の2 出張所

(平17規則38・旧第2款繰下,平19規則49・旧第2款の2繰下,平29規則11・旧第2款の2の2繰上)

(管理)

第24条 宇都宮市支所及び出張所設置条例により設置された出張所は,市民まちづくり部みんなでまちづくり課の管理に属する。

(昭45規則7・旧第30条繰上,昭46規則40・平8規則58・一部改正,平10規則33・旧第24条繰上,平11規則24・平14規則32・平17規則38・一部改正,平19規則49・旧第23条繰下・一部改正,平24規則11・令3規則13・一部改正)

(分掌事務)

第24条の2 出張所の分掌事務は,おおむね次に掲げるものの全部又は一部とする。

(1) 戸籍,住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。

(2) 諸証明に関すること。

(3) 埋葬,火葬及び改葬の許可に関すること。

(4) 市税及び税外収入金の収納に関すること。

(5) 国民健康保険に関すること。

(6) 国民年金に関すること。

(7) 児童福祉,障害者福祉及び高齢者福祉に関すること。

(8) 保健衛生に関すること。

(9) 介護保険に関すること。

(10) その他出張所において分掌する必要があると認められる事務に関すること。

(平17規則38・全改,平19規則49・旧第24条繰下,平19規則82・平21規則2・平24規則23・平29規則11・一部改正)

(職制)

第24条の3 出張所(バンバ出張所を除く。以下この条において同じ。)に所長その他必要な職員を置く。

2 特に必要があるときは,出張所に次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 所長を補佐する主査

(2) 所長を補佐する副主査

(3) 特定分野の専門的な知識及び経験を活用して所長を補佐する副主査

3 所長は,上司の命を受けて出張所の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

4 職員は,上司の命を受けて担任する事務を処理する。

5 所長に事故があるとき又は欠けたときは,市長の指定する職員がその職務を代理する。

6 第2項第1号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第2項第2号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第2項第3号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(昭43規則48・一部改正,昭45規則7・旧第32条繰上,平10規則33・旧第26条繰上,平14規則32・平17規則38・一部改正,平19規則49・旧第25条繰上・一部改正,平25規則14・平28規則19・一部改正)

(バンバ出張所の職制)

第24条の4 バンバ出張所に所長その他必要な職員を置く。

2 特に必要があるときは,バンバ出張所に次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 副所長

(2) 副所長を補佐する主査

(3) 副所長を補佐する副主査

(4) 特定分野の専門的な知識及び経験を活用して副所長を補佐する副主査

3 所長は,上司の命を受けてバンバ出張所の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

4 副所長は,所長を補佐し,上司の命を受けて所属職員の担任する事務を監督し,所長に事故があるときは,その職務を代理する。

5 職員は,上司の命を受けて担任する事務を処理する。

6 第2項第2号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第2項第3号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第2項第4号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(平25規則14・追加,平28規則19・一部改正)

第2款の2の2 証明等取扱事務所

(平19規則49・追加,平29規則11・旧第2款の2の3繰上)

(管理)

第24条の5 市民まちづくり部みんなでまちづくり課の管理の下に,次のとおり証明等取扱事務所(第24条の6及び第25条において「事務所」という。)を置く。

名称

位置

岡本事務所

宇都宮市下岡本町1954番地10

田原事務所

宇都宮市上田原町1番地

(平19規則49・追加,平24規則11・一部改正,平25規則14・旧第24条の4繰下,平28規則19・令3規則13・一部改正)

(分掌事務)

第24条の6 事務所の分掌事務は,おおむね次に掲げるものの全部又は一部とする。

(1) 住民基本台帳の届出の受付及び住民票の写しの交付に関すること。

(2) 印鑑登録の届出の受付及び証明書の交付に関すること。

(3) 戸籍謄抄本等の交付に関すること。

(4) 国民健康保険及び国民年金の受付に関すること。

(5) その他施設の管理に関すること。

(平19規則49・追加,平25規則14・旧第24条の5繰下)

(職制)

第25条 事務所に所長その他必要な職員を置く。

2 特に必要があるときは,事務所に次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 所長を補佐する主査

(2) 所長を補佐する副主査

(3) 特定分野の専門的な知識及び経験を活用して所長を補佐する副主査

3 所長は,上司の命を受けて事務所の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

4 所長に事故があるとき又は欠けたときは,市長の指定する職員がその職務を代理する。

5 職員は,上司の命を受けて担任する事務を処理する。

6 第2項第1号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第2項第2号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第2項第3号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(平19規則49・追加,平19規則82・平25規則14・平28規則19・一部改正)

第2款の3 市政研究センター

(平16規則21・追加,平17規則38・旧第2款の2繰下,平19規則49・旧第2款の2の2繰下)

第25条の2 総合政策部政策審議室の管理の下に,市政研究センター(以下この条において「センター」という。)を置く。

2 センターの分掌事務は,おおむね次のとおりとする。

(1) 政策及び施策の調査研究に関すること。

(2) 政策及び施策の立案の支援に関すること。

3 センターに所長,副所長,センターの分掌事務のうち分担する事務を総括する副主幹又は主査その他必要な職員を置く。

4 特に必要があるときは,センターに次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 前項の副主幹又は主査を補佐する主査

(2) 前項の副主幹又は主査を補佐する副主査

(3) 特定分野の専門的な知識及び経験を活用して前項の副主幹又は主査を補佐する副主査

5 所長は,非常勤の職員をもつて充てる。

6 所長は,上司の命を受けてセンターの事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

7 副所長は,所長を補佐し,上司の命を受けて所属職員の担任する事務を監督し,所長に事故があるときは,その職務を代理する。

8 第3項の副主幹又は主査は,上司の命を受けて分担事務を処理し,副所長を置く場合を除き,所長に事故があるときは,その分担事務につき,その職務を代理する。

9 職員は,上司の命を受けて担任する事務を処理する。

10 第3項の副主幹又は主査の名称は,係長を用いる。

11 第4項第1号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第4項第2号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第4項第3号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(平16規則21・追加,平19規則49・平28規則19・一部改正)

第2款の4 消費生活センター

(平11規則24・追加,平16規則21・旧第2款の2条繰下,平19規則49・旧第2款の3繰下)

第26条 消費者安全法(平成21年法律第50号)及び宇都宮市消費生活の安定及び向上に関する条例(平成18年条例第6号)の規定に基づき,次のとおり消費生活センター(以下この条において「センター」という。)を置く。

名称 宇都宮市消費生活センター

位置 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号

2 センターは,市民まちづくり部生活安心課の管理に属する。

3 センターの分掌事務は,おおむね次のとおりとする。

(1) 消費者安全法第8条第2項各号に掲げる事務に関すること。

(2) 消費生活に係る教育及び啓発に関すること。

(3) その他消費生活に関すること。

4 センターに所長その他必要な職員を置く。

5 特に必要があるときは,センターに次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 所長を補佐する主査

(2) 所長を補佐する副主査

(3) 特定分野の専門的な知識及び経験を活用して所長を補佐する副主査

6 所長は,上司の命を受けてセンターの事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

7 所長に事故があるときは,市長の指定する職員がその職務を代理する。

8 職員は,上司の命を受けて担任する事務を処理する。

9 第5項第1号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第5項第2号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第5項第3号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(平11規則24・追加,平14規則32・一部改正,平16規則21・旧第25条の2繰下,平17規則38・一部改正,平19規則49・旧第25条の3繰下,平19規則82・平22規則15・平24規則11・平28規則19・一部改正)

第2款の5 パスポートセンター

(平22規則33・追加)

第26条の2 宇都宮市民プラザ条例(平成19年条例第54号)第3条の規定により設置されたパスポートセンター(以下この条において「センター」という。)は,市民まちづくり部市民課の管理に属する。

2 センターの分掌事務は,おおむね次のとおりとする。

(1) 一般旅券の発給申請の受付及び交付に関すること。

(2) その他旅券事務に関すること。

3 センターに所長その他必要な職員を置く。

4 特に必要があるときは,センターに次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 副所長

(2) 副所長を補佐する主査

(3) 副所長を補佐する副主査

(4) 特定分野の専門的な知識及び経験を活用して副所長を補佐する副主査

5 所長は,上司の命を受けてセンターの事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

6 副所長は,所長を補佐し,上司の命を受けて所属職員の担任する事務を監督し,所長に事故があるときには,その職務を代理する。

7 職員は,上司の命を受けて担任する事務を処理する。

8 第4項第2号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第4項第3号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第4項第4号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(平22規則33・追加,平24規則11・平25規則14・平28規則19・一部改正)

第2款の6 青少年自立支援センター

(平20規則13・全改,平22規則33・旧第2款の5繰下)

第26条の3 宇都宮市青少年自立支援センター条例(平成20年条例第12号)により設置された青少年自立支援センター(以下この条において「センター」という。)は,子ども部子ども未来課の管理に属する。

2 センターに所長その他必要な職員を置く。

3 特に必要があるときは,センターに次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 所長を補佐する主査

(2) 所長を補佐する副主査

(3) 特定分野の専門的な知識及び経験を活用して所長を補佐する副主査

4 所長は,上司の命を受けてセンターの事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

5 所長に事故があるときは,市長の指定する職員がその職務を代理する。

6 職員は,上司の命を受けて担任する事務を処理する。

7 第3項第1号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第3項第2号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第3項第3号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(平20規則13・全改,平22規則33・旧第26条の2繰下,平28規則19・一部改正)

第2款の7 女性相談所

(昭56規則38・追加,平元規則46・旧第2款の3繰下,平10規則33・一部改正,平11規則24・旧第2款の4繰下,平13規則18・旧第2款の5繰下,平16規則21・旧第2款の6繰下,平22規則33・旧第2款の7繰下,平23規則7・旧第2款の8繰上,平29規則11・改称)

第26条の4 市民まちづくり部男女共同参画課の管理の下に,女性相談所(以下この条において「相談所」という。)を置く。

2 相談所の分掌事務は,おおむね次のとおりとする(社会福祉事務所の主管に属する事務を除く。)

(1) 女性に係る家庭,身上,法律等の相談に関すること。

(2) 配偶者からの暴力の防止及び暴力被害者の支援に関すること。

(3) その他女性の援護に関すること。

3 相談所に所長その他必要な職員を置く。

4 特に必要があるときは,相談所に次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 所長を補佐する主査

(2) 所長を補佐する副主査

(3) 特定分野の専門的な知識及び経験を活用して所長を補佐する副主査

5 所長は,上司の命を受けて相談所の事務を掌理する。

6 相談所に,売春防止法(昭和31年法律第118号)に定める要保護女子の援護,配偶者からの暴力の防止及び暴力被害者の支援に関する事務を処理させるため,相談員を置くことができる。

7 相談員は,非常勤とし,学識経験のある者のうちから市長が委嘱する。

8 職員は,上司の命を受けて担任する事務を処理する。

9 第4項第1号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第4項第2号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第4項第3号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(平10規則33・追加,平13規則18・旧第26条の3繰下,平14規則32・平18規則17・平19規則49・平20規則13・一部改正,平22規則33・旧第26条の4繰下,平23規則7・旧第26条の5繰上,平24規則11・平28規則19・平29規則11・一部改正)

第3款 試験検査機関

(平10規則33・一部改正)

(計量検査所)

第27条 計量法(平成4年法律第51号)の規定に基づく計量器の定期検査その他計量行政の適正な実施を確保するため,次のとおり計量検査所(以下この条において「検査所」という。)を置く。

名称 宇都宮市計量検査所

位置 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号

所管区域 宇都宮市全域

2 検査所は,市民まちづくり部生活安心課の管理に属する。

3 検査所は,次に掲げる事務を掌る。

(1) 計量器の定期検査に関すること。

(2) 計量器の立入検査に関すること。

(3) 計量器の製造,修理,販売等に従事する事業場の調査,指導等に関すること。

(4) 商品量目の検査,指導等に関すること。

(5) 計量思想の普及に関すること。

(6) その他計量に関すること。

4 検査所に所長その他必要な職員を置く。

5 特に必要があるときは,検査所に次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 所長を補佐する主査

(2) 所長を補佐する副主査

(3) 特定分野の専門的な知識及び経験を活用して所長を補佐する副主査

6 所長は,上司の命を受けて検査所の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

7 所長に事故があるときは,市長の指定する職員がその職務を代理する。

8 職員は,上司の命を受けて担任する事務を処理する。

9 第5項第1号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第5項第2号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第5項第3号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(昭45規則7・追加,昭49規則32・昭51規則29・昭59規則17・平10規則33・平11規則24・平14規則32・平17規則38・平20規則13・平22規則15・平24規則11・平28規則19・一部改正)

第4款 本庁の分課

(国際交流プラザ)

第28条 市民まちづくり部の主管に属する事務のうち,国際化に関する事務を分掌させるため,同部の管理の下に,次のとおり国際交流プラザ(以下この条において「プラザ」という。)を置く。

名称 宇都宮市国際交流プラザ

位置 宇都宮市馬場通り4丁目1番1号

2 プラザの事務分掌は,おおむね次のとおりとする。

(1) 国際化に係る総合調整に関すること。

(2) 国際交流に関すること。

(3) 姉妹都市に関すること。

3 プラザに所長,プラザの分掌事務のうち分担する事務を総括する副主幹又は主査その他必要な職員を置く。

4 特に必要があるときは,プラザに次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 前項の副主幹又は主査を補佐する主査

(2) 前項の副主幹又は主査を補佐する副主査

(3) 特定分野の専門的な経験及び知識を活用して前項の副主幹又は主査を補佐する副主査

5 所長は,上司の命を受けてプラザの事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

6 第3項の副主幹又は主査は,上司の命を受けて分担事務を処理し,所長に事故があるときは,その分担事務につき,その職務を代理する。

7 職員は,上司の命を受けて担任する事務を処理する。

8 第3項の副主幹又は主査の名称は,係長を用いる。

9 第4項第1号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第4項第2号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第4項第3号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(平19規則62・追加,平19規則82・平24規則11・一部改正,平27規則6・旧第28条の2繰上,平28規則19・一部改正)

(衛生環境試験所)

第29条 保健福祉部の主管に属する事務のうち,公衆衛生及び環境保全に関する試験検査等の事務を分掌させるため,同部の管理の下に,次のとおり衛生環境試験所(以下この条において「試験所」という。)を置く。

名称 宇都宮市衛生環境試験所

位置 宇都宮市竹林町972番地

2 試験所の事務分掌は,おおむね次のとおりとする。

(1) 公衆衛生及び環境保全に関する試験検査に関すること。

(2) 公衆衛生上及び環境保全上必要な調査研究及び研修指導に関すること。

3 試験所に所長,試験所の分掌事務のうち分担する事務を総括する副主幹又は主査その他必要な職員を置く。

4 特に必要があるときは,試験所に次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 副所長

(2) 前項の副主幹又は主査を補佐する主査

(3) 前項の副主幹又は主査を補佐する副主査

(4) 特定分野の専門的な知識及び経験を活用して前項の副主幹又は主査を補佐する副主査

5 所長は,上司の命を受けて試験所の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

6 副所長は,所長を補佐し,上司の命を受けて所属職員の担任する事務を監督し,所長に事故があるときは,その職務を代理する。

7 職員は,上司の命を受けて担任する事務を処理する。

8 第3項の副主幹又は主査の名称は,係長を用いる。

9 第4項第2号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第4項第3号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第4項第4号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(平27規則6・追加,平28規則19・一部改正)

第4款の2 公営事業所

(平11規則24・追加)

(組織)

第29条の2 経済部の主管に属する事務のうち,公営事業に関する事務を分掌させるため,同部の管理の下に,次のとおり公営事業所を置く。

名称 宇都宮市公営事業所

位置 宇都宮市東戸祭1丁目2番7号

(平11規則24・追加,平15規則41・平18規則17・一部改正,平19規則49・旧第29条の3繰下,平21規則25・旧第29条の4繰上,平24規則11・旧第29条の3繰上,平27規則6・旧第29条の2繰下,令2規則10・旧第29条の3繰上)

(事務分掌)

第29条の3 公営事業所の分掌事務は,おおむね次のとおりとする。

(1) 競輪開催の企画及び準備に関すること。

(2) 競輪開催に係る予算決算及び報告に関すること。

(3) 車券の発売及び払戻しに関すること。

(4) 臨時従業員に関すること。

(5) 競輪場の管理に関すること。

(6) その他公営競技に関すること。

(平11規則24・追加,平14規則32・一部改正,平19規則49・旧第29条の4繰下,平21規則25・旧第29条の5繰上,平24規則11・旧第29条の4繰上,平27規則6・旧第29条の3繰下,令2規則10・旧第29条の4繰上)

(職制)

第29条の4 公営事業所に所長,公営事業所の分掌事務のうち分担する事務を総括する副主幹又は主査その他必要な職員を置く。

2 特に必要があるときは,公営事業所に次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 副所長

(2) 前項の副主幹又は主査を補佐する主査

(3) 前項の副主幹又は主査を補佐する副主査

(4) 特定分野の専門的な知識及び経験を活用して前項の副主幹又は主査を補佐する副主査

3 所長は,上司の命を受けて公営事業所の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

4 副所長は,所長を補佐し,上司の命を受けて所属職員の担任する事務を監督し,所長に事故があるときは,その職務を代理する。

5 第1項の副主幹又は主査は,上司の命を受けてその分担事務を処理し,副所長を置く場合を除き,所長に事故があるときは,その分担事務につき,その職務を代理する。

6 職員は,上司の命を受けて担任する事務を処理する。

7 第1項の副主幹又は主査の名称は,課長を用いる。

8 第2項第2号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第2項第3号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第2項第4号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(平11規則24・追加,平18規則17・一部改正,平19規則49・旧第29条の5繰下・一部改正,平21規則25・旧第29条の6繰上,平24規則11・旧第29条の5繰上,平27規則6・旧第29条の4繰下,平28規則19・一部改正,令2規則10・旧第29条の5繰上)

第5款 都市基盤保全センター

(平6規則16・改称,平14規則32・旧第6款繰下,平20規則13・旧第7款繰上,平26規則8・改称・旧第6款繰上)

(都市基盤保全センター)

第30条 建設部及び都市整備部の主管に属する事務のうち,道路,河川,公園及び緑地の保全に関する事務を分掌させるため,建設部の管理の下に,次のとおり都市基盤保全センター(以下この条において「センター」という。)を置く。

名称 宇都宮市都市基盤保全センター

位置 宇都宮市石井町1711番地1

2 センターの分掌事務は,おおむね次のとおりとする。

(1) 道路その他の土木補修工事に関すること。

(2) 河川,溝きよ等の補修工事に関すること。

(3) 公園(農林公園及び教育委員会が管理する公園を除く。以下この項において同じ。)及び緑地の補修工事に関すること。

(4) 道路,河川,公園及び緑地の巡回及び点検に関すること。

(5) 災害時の応援協力に関すること。

(6) その他特命による土木工事に関すること。

(7) 所管に属する工事用資材の検収及び管理に関すること。

3 センターに,所長,センターの分掌事務のうち分担する事務を総括する副主幹又は主査その他必要な職員を置く。

4 特に必要があるときは,センターに次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 副所長

(2) 前項の副主幹又は主査を補佐する主査

(3) 前項の副主幹又は主査を補佐する副主査

(4) 特定分野の専門的な知識及び経験を活用して前項の副主幹又は主査を補佐する副主査

5 所長は,上司の命を受けてセンターの事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

6 副所長は,所長を補佐し,上司の命を受けて所属職員の担任する事務を監督し,所長に事故があるときは,その職務を代理する。

7 職員は,上司の命を受けて担任する事務を処理する。

8 第3項の副主幹又は主査の名称は,係長を用いる。

9 第4項第2号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第4項第3号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第4項第4号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(昭51規則29・追加,昭52規則20・昭53規則19・昭55規則20・一部改正,昭57規則18・旧第32条の2繰下,昭59規則17・昭62規則8・平2規則29・平3規則13・一部改正,平8規則58・旧第32条の2の2繰上・一部改正,平11規則24・平14規則32・平15規則41・平17規則38・平19規則49・平21規則2・平25規則14・一部改正,平26規則8・旧第32条の2繰上・一部改正,平27規則6・平28規則19・一部改正)

第2節 事業所

(昭45規則7・改称)

第1款 中央卸売市場

(昭49規則97・追加)

(組織)

第31条 宇都宮市中央卸売市場業務条例(昭和49年条例第57号)により設置された宇都宮市中央卸売市場(以下「中央卸売市場」という。)は,経済部の管理に属する。

(昭49規則97・追加,昭51規則29・旧第32条の2繰下,昭52規則20・昭56規則38・昭57規則18・平8規則58・平18規則17・一部改正,平26規則8・旧第32条の4繰上)

(事務分掌)

第32条 中央卸売市場の分掌事務は,おおむね次のとおりとする。

(1) 事業計画に関すること。

(2) 宇都宮市中央卸売市場業務条例の施行に関すること。

(3) 施設の管理に関すること。

(4) その他中央市場に関すること。

(昭57規則18・全改,平4規則13・平11規則24・平11規則63・平17規則38・一部改正,平26規則8・旧第32条の5繰上,令2規則45・一部改正)

(職制)

第33条 中央卸売市場に場長,次長,中央卸売市場の分掌事務のうち分担する事務を総括する副主幹又は主査その他必要な職員を置く。

2 特に必要があるときは,中央卸売市場に次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 前項の副主幹又は主査を補佐する主査

(2) 前項の副主幹又は主査を補佐する副主査

(3) 特定分野の専門的な知識及び経験を活用して前項の副主幹又は主査を補佐する副主査

3 場長は,上司の命を受けて中央卸売市場の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

4 次長は,場長を補佐し,上司の命を受けて職員の担任する事務を監督し,場長に事故があるとき,又は欠けたときは,その職務を代理する。

5 第1項の副主幹又は主査は,上司の命を受けて分担事務を処理する。

6 職員は,上司の命を受けて担任する事務に従事する。

7 第1項の副主幹又は主査の名称は,課長を用いる。

8 第2項第1号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第2項第2号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第2項第3号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(昭49規則97・追加,昭51規則29・旧第32条の4繰下,昭57規則18・平18規則17・平19規則49・一部改正,平26規則8・旧第32条の6繰下,平28規則19・一部改正)

第2款 清掃工場

(昭48規則13・改称,昭49規則97・旧第2款繰下,平11規則63・旧第3款繰上,平14規則32・平20規則13・平22規則15・改称)

(清掃工場)

第34条 環境部廃棄物施設課の管理の下に,次のとおり清掃工場を置く。

宇都宮市クリーンセンター下田原

宇都宮市下田原町3435番地

宇都宮市クリーンパーク茂原

宇都宮市茂原町777番地1

宇都宮市エコプラセンター下荒針

宇都宮市下荒針町2678番地176

2 清掃工場の分掌事務は,おおむね次のとおりとする。

クリーンセンター下田原

(1) ごみ(可燃性粗大ごみを含む。)の中間処理に関すること。

(2) クリーンセンター下田原施設の管理及び営繕に関すること。

クリーンパーク茂原

(1) ごみ(粗大ごみを含む。)の中間処理及び最終処分に関すること。

(2) 資源物の回収に関すること。

(3) クリーンパーク茂原施設の管理及び営繕に関すること。

エコプラセンター下荒針

(1) 資源物(プラスチック製容器包装に限る。)の回収に関すること。

(2) エコプラセンター下荒針施設の管理及び営繕に関すること。

3 清掃工場に場長,副場長その他必要な職員を置くことができる。

4 特に必要があるときは,清掃工場に次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 副場長を補佐する主査

(2) 副場長を補佐する副主査

(3) 特定分野の専門的な知識及び経験を活用して副場長を補佐する副主査

5 場長は,上司の命を受けて清掃工場の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

6 副場長は,場長を補佐し,場長に事故があるとき,又は欠けたときは,その分担事務につき,その職務を代理する。

7 職員は,上司の命を受けて担任する事務を処理する。

8 第4項第1号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第4項第2号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第4項第3号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(昭54規則24・全改,昭56規則38・昭57規則18・昭62規則8・昭63規則16・平6規則16・平13規則18・平14規則32・平17規則38・平19規則49・平20規則13・平22規則15・平24規則11・一部改正,平26規則8・旧第37条繰上,平27規則6・平28規則19・令元規則18・令2規則10・令4規則12・一部改正)

第3款 その他の施設

(昭49規則97・旧第4款繰下,平11規則63・旧第5款繰上,平26規則8・旧第4款繰上)

(管理)

第35条 次の各号に掲げる社会福祉施設,コミュニティ施設,労働施設等の管理の主管は,それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 社会福祉施設

種別

名称

管理の主管

総合福祉センター

宇都宮市総合福祉センター(宇都宮市障害者福祉センターを除く。)

保健福祉部保健福祉総務課

宇都宮市河内総合福祉センター

老人福祉センター

宇都宮市老人福祉センターことぶき会館

保健福祉部高齢福祉課

宇都宮市老人福祉センターふれあい荘

宇都宮市老人福祉センターやすらぎ荘

宇都宮市老人福祉センターすこやか荘

宇都宮市上河内老人福祉センター

ふれあいプラザ

宇都宮市泉が丘ふれあいプラザ

保健福祉部障害福祉課

障害者作業所

宇都宮市雀の宮作業所

宇都宮市若草作業所

身体障害者福祉センター

宇都宮市障害者福祉センター

サン・アビリティーズ

宇都宮市サン・アビリティーズ

子ども発達センター

宇都宮市子ども発達センター

子ども部

児童館

宇都宮市岡本児童館

子ども部子ども未来課

宇都宮市白沢児童館

宇都宮市田原児童館

児童遊園

宇都宮児童遊園

保育所

宇都宮市大谷保育園ほか9園

子ども部保育課

(2) コミュニティ施設

種別

名称

管理の主管

コミュニティセンター

宇都宮市総合コミュニティセンター

市民まちづくり部みんなでまちづくり課

宇都宮市中央地域コミュニティセンター

宇都宮市東地域コミュニティセンター

宇都宮市西地域コミュニティセンター

宇都宮市簗瀬地域コミュニティセンター

宇都宮市西原地域コミュニティセンター

宇都宮市昭和地域コミュニティセンター

宇都宮市錦地域コミュニティセンター

宇都宮市宮の原地域コミュニティセンター

宇都宮市峰地域コミュニティセンター

宇都宮市泉が丘地域コミュニティセンター

宇都宮市石井地域コミュニティセンター

宇都宮市御幸地域コミュニティセンター

宇都宮市城東地域コミュニティセンター

宇都宮市陽東地域コミュニティセンター

宇都宮市御幸が原地域コミュニティセンター

宇都宮市富士見地域コミュニティセンター

宇都宮市明保地域コミュニティセンター

宇都宮市陽南地域コミュニティセンター

宇都宮市陽光地域コミュニティセンター

宇都宮市戸祭地域コミュニティセンター

宇都宮市宝木地域コミュニティセンター

宇都宮市細谷・上戸祭地域コミュニティセンター

宇都宮市今泉地域コミュニティセンター

宇都宮市桜地域コミュニティセンター

宇都宮市緑が丘地域コミュニティセンター

宇都宮市五代若松原地域コミュニティセンター

宇都宮市中央市民活動センター

宇都宮市東市民活動センター

宇都宮市西市民活動センター

宇都宮市南市民活動センター

宇都宮市北市民活動センター

宇都宮市平石地区市民センター

宇都宮市清原地区市民センター

宇都宮市横川地区市民センター

宇都宮市瑞穂野地区市民センター

宇都宮市城山地区市民センター

宇都宮市国本地区市民センター

宇都宮市富屋地区市民センター

宇都宮市豊郷地区市民センター

宇都宮市篠井地区市民センター

宇都宮市姿川地区市民センター

宇都宮市雀宮地区市民センター

宇都宮市上河内地区市民センター

宇都宮市河内地区市民センター

宇都宮市泉が丘コミュニティセンター

宇都宮市宿郷コミュニティセンター

(3) 医療保健施設

種別

名称

管理の主管

夜間休日救急診療所

宇都宮市夜間休日救急診療所

保健福祉部保健所総務課

保健センター

宇都宮市保健センター

保健福祉部保健所健康増進課

(4) その他の施設

種別

名称

管理の主管

コミュニティプラザ

宇都宮市岡本コミュニティプラザ

市民まちづくり部みんなでまちづくり課

宇都宮市田原コミュニティプラザ

市民プラザ

宇都宮市民プラザ

市民プラザ会議施設

会議室

まちづくりセンター

宇都宮市まちづくりセンター

学習等供用施設

雀宮南地区学習等供用施設

横川地区学習等供用施設

陽光地区学習等供用施設

陽南地区学習等供用施設

墓園

宇都宮市北山霊園

市民まちづくり部生活安心課

宇都宮市八幡山墓地

宇都宮市御幸ケ原墓地

宇都宮市西原墓地

宇都宮市大谷田墓地

宇都宮市鐺山墓地

宇都宮市上河内東山霊園

宇都宮市河内霊園

宇都宮市河内北霊園

斎場

宇都宮市悠久の丘

男女共同参画推進センター

宇都宮市男女共同参画推進センター

市民まちづくり部男女共同参画課

健康交流センター

宇都宮市茂原健康交流センター

保健福祉部高齢福祉課

青少年活動センター

宇都宮市青少年活動センター

子ども部子ども未来課

多世代交流施設

宇都宮市ゆうあいひろば

環境学習センター

宇都宮市環境学習センター

環境部環境政策課

農林公園

宇都宮市農林公園ろまんちっく村

経済部観光交流課

地域交流館

宇都宮市上河内地域交流館

農村体験交流館

宇都宮市河内農村体験交流館

農産加工所

宇都宮市篠井農産加工所

管理センター

宇都宮市自然休養村管理センター

サイクリングターミナル

宇都宮市サイクリングターミナル

交流拠点施設

宇都宮駅東口交流拠点施設

経済部都市魅力創造課

交流広場

宇都宮駅東口交流広場

市民農園

宇都宮市河内ふれあい市民農園

経済部農業企画課

活動センター

西鬼怒川地区グラウンドワーク活動センター

農業構造改善センター

宇都宮市河内農業構造改善センター

集落農事集会所

宇都宮市下田原農事集会所


サイクルステーション

宮サイクルステーション

建設部道路保全課

(昭44規則17・一部改正,昭45規則7・旧第48条繰上・一部改正,昭46規則19・昭47規則6・昭48規則13・昭49規則32・昭52規則20・昭53規則19・昭55規則20・昭56規則38・昭58規則16・昭59規則17・昭60規則5・昭61規則15・昭63規則16・平元規則20・平2規則7・平2規則31・平2規則42・平3規則13・平4規則13・平4規則36・平7規則6・平8規則58・平10規則33・平10規則57・平11規則24・平12規則36・平13規則30・平13規則18・平14規則32・平15規則41・平15規則51・平16規則21・平16規則46・平17規則38・平18規則17・平19規則49・平19規則62・平19規則82・平20規則13・平21規則2・平21規則25・平22規則15・平23規則7・平23規則42・平24規則11・平25規則14・平25規則29・一部改正,平26規則8・旧第42条繰上・一部改正,平27規則6・平28規則1・平28規則18・平28規則48・平29規則11・平30規則30・令3規則13・令3規則23・令4規則12・一部改正)

(コミュニティセンターの職制)

第36条 宇都宮市コミュニティセンター条例(平成4年条例第10号)別表第1の1の項及び別表第2に定めるコミュニティセンターに所長その他必要な職員を置く。

2 特に必要があるときは,宇都宮市コミュニティセンター条例別表第2の1の項から5の項までに掲げるコミュニティセンターに次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 副所長

(2) 副所長を補佐する主査

(3) 副所長を補佐する副主査

(4) 特定分野の専門的な知識及び経験を活用して副所長を補佐する副主査

3 所長は,上司の命を受けてコミュニティセンターの事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

4 副所長は,所長を補佐し,上司の命を受けて所属職員の担任する事務を監督し,所長に事故があるときは,その職務を代理する。

5 職員は,上司の命を受けて担任する事務を処理する。

6 第2項第2号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第2項第3号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第2項第4号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(平22規則15・追加,平26規則8・旧第42条の2繰上,平27規則6・平28規則19・一部改正)

(宇都宮市民プラザの職制)

第37条 宇都宮市民プラザ(以下この条において「プラザ」という。)に所長その他必要な職員を置く。

2 特に必要があるときは,プラザに次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 副所長

(2) 副所長を補佐する主査

(3) 副所長を補佐する副主査

(4) 特定分野の専門的な知識及び経験を活用して副所長を補佐する副主査

3 所長は,上司の命を受けて次に掲げる事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

(1) 施設の管理に関すること。

(2) プラザに置く行政機関及び公の施設並びにその所管課との連絡調整に関すること。

(3) うつのみや表参道スクエア管理組合との連絡調整に関すること。

4 副所長は,所長を補佐し,上司の命を受けて所属職員の担任する事務を監督し,所長に事故があるときは,その職務を代理する。

5 職員は,上司の命を受けて担任する事務を処理する。

6 第2項第2号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第2項第3号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第2項第4号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(平19規則82・追加,平22規則15・旧第42条の2繰下,平25規則14・一部改正,平26規則8・旧第42条の3繰上,平28規則19・一部改正)

(子ども発達センターの職制)

第38条 子ども発達センター(以下この条において「センター」という。)に所長,センターの分掌事務のうち分担する事務を総括する副主幹又は主査その他必要な職員を置く。

2 特に必要があるときは,センターに次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 副所長

(2) 前項の副主幹又は主査を補佐する主査

(3) 前項の副主幹又は主査を補佐する副主査

(4) 特定分野の専門的な知識及び経験を活用して前項の副主幹又は主査を補佐する副主査

3 所長は,上司の命を受けてセンターの事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

4 副所長は,所長を補佐し,上司の命を受けて所属職員の担任する事務を監督し,所長に事故があるときは,その職務を代理する。

5 第1項の副主幹又は主査は,その分担事務を処理し,副所長を置く場合を除き,所長に事故があるときは,その分担事務につき,その職務を代理する。

6 職員は,上司の命を受けて担任する事務を処理する。

7 第1項の副主幹又は主査の名称は,係長を用いる。

8 第2項第2号の職員については第17条第2項及び第3項の規定を,第2項第3号の職員については第17条の2第2項及び第3項の規定を,第2項第4号の職員については第17条の3第2項及び第3項の規定を準用する。

(平19規則62・全改,平19規則82・旧第42条の2繰下,平20規則13・旧第42条の3繰下,平26規則8・旧第42条の4繰上,平28規則19・一部改正)

(処務・職制)

第39条 前3条に規定するものを除くほか,第35条の施設の運営,職制その他必要な事項は,それぞれの施設につき,別に定める。

(昭44規則17・一部改正,昭45規則7・旧第49条繰上・一部改正,昭46規則19・平19規則49・平19規則62・平19規則82・平20規則13・一部改正,平26規則8・旧第43条繰上,平28規則19・一部改正)

(現業員詰所)

第40条 技能労務職員の勤務施設として,次のとおり現業員詰所を設ける。

名称 運転現業員本庁車庫詰所

位置 旭1丁目1番5号

(昭42規則63・追加,昭45規則7・旧第51条繰上・一部改正,昭47規則6・昭52規則20・昭54規則43・昭58規則16・昭62規則8・平2規則29・平16規則42―2・平22規則15・一部改正,平26規則8・旧第44条繰上)

第3節 事務分担

(平11規則24・追加)

第41条 出先機関に置く課の分担事務については,別に定めるものとする。

2 出先機関の職員の配置及び分担事務は,出先機関(保健所及び地域自治センターを除く。)においては当該出先機関の長において定め,保健所及び地域自治センターにおいては各課の長において定め,文書をもつて市長に報告しなければならない。これを変更したときも,同様とする。

(平11規則24・追加,平18規則17・平19規則49・一部改正,平26規則8・旧第45条繰上,平28規則19・一部改正)

第4章 附属機関

(附属機関)

第42条 地方自治法第138条の4第3項の規定による附属機関として設けられた審査会,審議会,調査会等及びこれを主管する部課は,次のとおりである。

主管部課

附属機関

行政経営部

行政総務課

宇都宮市行政不服審査会

宇都宮市情報公開審査会

宇都宮市個人情報保護審査会

宇都宮市個人情報保護運営審議会

人事課

宇都宮市特別職報酬等審議会

宇都宮市公務災害補償等認定委員会

宇都宮市公務災害補償等審査会

宇都宮市退職手当審査会

秘書課

宇都宮市名誉市民選考委員会

宇都宮市表彰審査委員会

危機管理課

宇都宮市防災会議

宇都宮市国民保護協議会

総合政策部

政策審議室

宇都宮市総合計画審議会

理財部

契約課

宇都宮市入札適正化委員会

市民まちづくり部

みんなでまちづくり課

宇都宮市市民活動助成金審査会

生活安心課

宇都宮市消費生活審査会

宇都宮市交通安全審議会

宇都宮市空き家等対策審議会

市民課

宇都宮市住居表示等審議会

男女共同参画課

宇都宮市男女共同参画審議会

保健福祉部

保健福祉総務課

宇都宮市社会福祉審議会

宇都宮市民生委員推薦会

高齢福祉課

宇都宮市介護認定審査会

障害福祉課

宇都宮市障害支援区分審査会

保険年金課

宇都宮市国民健康保険運営協議会

総務課

宇都宮市保健衛生審議会

健康増進課

宇都宮市食育推進会議

保健予防課

宇都宮市感染症診査協議会

宇都宮市予防接種委員会

子ども部

子ども未来課

宇都宮市子ども・子育て会議

環境部

環境政策課

宇都宮市環境審議会

ごみ減量課

宇都宮市廃棄物減量等推進審議会

経済部

農業企画課

宇都宮市農業振興対策審議会

農林生産流通課

宇都宮市地産地消推進会議

宇都宮市有林管理委員会

中央卸売市場

宇都宮市中央卸売市場運営協議会

都市整備部

都市計画課

宇都宮市都市計画審議会

宇都宮市開発審査会

景観みどり課

宇都宮市景観審議会

建築指導課

宇都宮市建築審査会

東部区画整理事業課

宇都宮都市計画事業簗瀬土地区画整理審議会

宇都宮都市計画事業簗瀬土地区画整理事業評価員

宇都宮都市計画事業宇都宮大学東南部第1土地区画整理審議会

宇都宮都市計画事業宇都宮大学東南部第1土地区画整理事業評価員

宇都宮都市計画事業宇都宮大学東南部第2土地区画整理審議会

宇都宮都市計画事業宇都宮大学東南部第2土地区画整理事業評価員

西部・北部区画整理事業課

宇都宮都市計画事業宇都宮鶴田第2土地区画整理審議会

宇都宮都市計画事業宇都宮鶴田第2土地区画整理事業評価員

宇都宮都市計画事業小幡・清住土地区画整理審議会

宇都宮都市計画事業小幡・清住土地区画整理事業評価員

宇都宮都市計画事業岡本駅西土地区画整理審議会

宇都宮都市計画事業岡本駅西土地区画整理事業評価員

農業委員会事務局

宇都宮市農業委員会の選挙による委員の選挙区等審議会

2 前項に掲げるもののほか,その事務を他の機関が主管している附属機関は,次のとおりである。

主管の機関

附属機関

上下水道局

宇都宮市水道料金等審議会

(昭42規則11・一部改正,昭42規則63・旧第50条繰下・一部改正,昭42規則82・昭43規則3・昭43規則36・昭44規則17・昭44規則50・昭44規則67・一部改正,昭45規則7・旧第52条繰上,昭45規則42・昭45規則44・昭45規則56・昭45規則59・昭46規則19・昭46規則40・昭46規則54・昭46規則66・昭47規則31・昭48規則13・昭48規則34・昭48規則38・昭48規則63・昭49規則32・昭49規則97・昭50規則15・昭50規則44・昭50規則59・昭51規則28・昭51規則29・昭51規則89・一部改正,昭52規則20・旧第48条繰上・一部改正,昭53規則19・昭53規則48・昭53規則64・昭54規則38・昭54規則43・昭55規則20・昭56規則38・昭57規則18・昭57規則32・昭58規則16・昭59規則17・昭59規則50・昭61規則15・昭61規則35・昭62規則8・昭62規則40・昭63規則16・平元規則20・平元規則38・平2規則7・平4規則13・平6規則16・平6規則39・平7規則6・一部改正,平8規則58・旧第46条繰上・一部改正,平10規則33・平11規則52・一部改正,平11規則24・旧第45条繰下・一部改正,平11規則57・平12規則36・平13規則32・平13規則18・平14規則32・平15規則41・平16規則21・平17規則38・平18規則17・平19規則49・平19規則62・平20規則13・平21規則25・平22規則15・平23規則7・平24規則11・平25規則11・平25規則14・一部改正,平26規則8・旧第46条繰上・一部改正,平27規則6・平28規則16・平28規則18・平29規則11・平31規則6・令2規則10・令3規則13・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(既存の規則の廃止)

2 次に掲げる規則は,廃止する。

(1) 宇都宮市事務分掌規則(昭和36年規則第22号)

(2) 宇都宮市出納室に関する規則(昭和39年規則第45号)

(3) 宇都宮市福祉事務所規則(昭和37年規則第8号)

(4) 宇都宮市市税事務所処務規則(昭和37年規則第23号)

(5) 宇都宮市役所出張所処務規則(昭和37年規則第24号)

(6) 宇都宮市食肉卸売市場処務規則(昭和39年規則第55号)

(7) 宇都宮市計量検査所規則(昭和29年規則第5号)

(8) 宇都宮市土木出張所設置規則(昭和30年規則第13号)

(9) 宇都宮市婦人相談所規則(昭和37年規則第13号)

(10) 宇都宮市地区行政委員設置規則(昭和30年規則第11号)

(経過規定)

3 この規則の施行の日の前日に,現に次の表の左欄に掲げる箇所に勤務していた職員で,この規則の施行の日に,引続き同表の当該右欄の箇所に勤務しているものは,辞令を用いないで,それぞれ引続き当該箇所に勤務替を命ぜられたものとみなす。

改正前の名称

改正後の名称

企画室

企画調整室

総務部

収税課

総務部

主税課

市民課

民生部

市民課

厚生部

環境衛生課

民生部

環境衛生課

厚生部

保健課

民生部

保健課

国民健康保険診療所

国民健康保険診療所

厚生部

国民年金課

民生部

国民年金課

厚生部

社会課

民生部

社会福祉事務所

厚生部

福祉事務所

保育園

保育園

ちとせ寮

ちとせ寮

公益質屋

公益質屋

建設部

雀宮土木出張所

建設部

失業対策課雀宮分室

4 この規則施行の日の前日に,現に出張所に駐在していた職員については,この規則の施行の日において,それぞれこの規則の規定による地区保健駐在員又は地区農務駐在員とみなす。

附 則(昭和41年8月1日規則第29号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年9月30日規則第34号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年9月30日規則第39号)

この規則は,昭和41年9月30日から施行する。

附 則(昭和42年1月7日規則第11号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和42年4月1日規則第23号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和42年8月1日規則第50号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和42年10月27日規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和42年11月1日から施行する。

(経過規定)

2 この規則の施行の日の前日に,現に建設部失業対策課雀宮分室に勤務していた職員で,別に辞令を受けない者は,この規則の施行の日に,建設部失業対策課に配置換を命ぜられたものとする。

附 則(昭和42年11月1日規則第69号)

1 この規則は,昭和42年11月10日から施行する。

2 宇都宮市住民登録事務取扱規則(昭和32年規則第11号)は,廃止する。

附 則(昭和42年12月28日規則第82号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和43年4月1日規則第3号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日に,現に人事課に勤務していた職員で,別に辞令を受けない者は,この規則の施行の日に総務部人事課に勤務替を命ぜられたものとみなす。

附 則(昭和43年5月14日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和43年5月15日から施行する。

(東部開発駅東事務所の位置の経過規定)

2 東部開発駅東事務所の位置は,第42条の規定にかかわらず,当分の間東部開発今泉事務所内に置き,同条に規定する位置の施行の日は,この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から2月以内に市長が告示する。

(配置換に関する経過規定)

3 施行日の前日に,現に建設部東部開発事務所に勤務していた職員で,別に辞令を受けない者で,施行日に,東部開発今泉事務所に配置換を命ぜられたものとする。

附 則(昭和43年7月13日規則第48号)

1 この規則は,昭和43年7月15日から施行する。ただし,第10条民生部市民課庶務係の事務分掌に1号を加える改正規定及び第31条第1項の表に1号を加える改正規定は,公布の日から施行し,昭和43年4月15日から適用する。

附 則(昭和43年10月15日規則第57号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和44年3月31日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和44年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この規則の施行の日の前日に,現に建設部建築課住宅係に勤務していた職員で,別に辞令を受けない者は,この規則の施行の日に,建設部住宅課に配置換を命ぜられたものとする。

附 則(昭和44年5月1日規則第39号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和44年6月30日規則第50号)

この規則は,昭和44年7月1日から施行する。

附 則(昭和44年10月1日規則第68号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月31日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和45年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日に,現に次の表の左欄に掲げる箇所に勤務していた職員で,この規則の施行の日に,引続き同表の当該右欄の箇所に勤務しているものは,辞令を用いないで,それぞれ引続き当該箇所に勤務替を命ぜられたものとする。

改正前の名称

改正後の名称

企画調整室

企画部

企画審議室

総務部

広報課

広報課

庶務課

総務部

総務課

管財課

理財部

管財課

主税課

主税課

市民税課

市民税課

資産税課

資産税課

民生部

国民年金課

民生部

保険年金課

社会福祉事務所

社会福祉事務所福祉課

保健課

衛生部

衛生課

環境衛生課

清掃課

じんかい焼却場管理事務所

屋板清掃工場

東横田し尿処理場管理事務所

東横田清掃工場

経済部

商工観光課

商工部

商工観光課

中小企業課

公営事業課

公営事業課

食肉卸売市場

食肉卸売市場

農政課

農務部

農政課

農林指導課

農林指導課

農業共済課

農業共済課

建設部

土木課

土木部

土木課

失業対策課

失業対策課

建築課

建築部

建築課

住宅課

住宅指導課

都市建設課

都市開発部

都市計画課

東部開発今泉事務所

今泉区画整理事務所

東部開発駅東事務所

駅東区画整理事務所

下水道課

下水道課

下水処理場管理事務所

田川処理場

附 則(昭和45年6月15日規則第42号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年6月20日規則第44号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年6月23日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年9月1日規則第53号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年10月1日規則第56号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年10月2日規則第59号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和46年3月30日規則第19号)

1 この規則は,昭和46年4月1日から施行する。ただし,第8条秘書課の項中第3号を削り,同条人事課の項に1号を加える改正規定及び第48条第1項の表の一部を改める改正規定は,昭和46年4月2日から施行する。

2 宇都宮市かすが園管理規則(昭和44年規則第38号)は,廃止する。

附 則(昭和46年5月26日規則第35号)

この規則は,昭和46年6月1日から施行する。

附 則(昭和46年6月23日規則第40号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第25条の改正規定は,昭和46年5月1日から適用する。

附 則(昭和46年8月5日規則第51号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和46年9月27日規則第54号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和46年12月21日規則第66号)

この規則中,第8条中財政課の事務分掌を改める改正規定及び農政課に事務分掌を加える改正規定は公布の日から,その他の改正規定は昭和47年1月1日から施行する。

附 則(昭和47年1月4日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月27日規則第6号)

1 この規則は,昭和47年4月1日から施行する。

2 この規則は施行の日の前日に,次の表の左欄に掲げる箇所に勤務していた職員で,別に辞令を受けない者は,この規則の施行の日に,引続き同表の当該右欄の箇所に勤務替を命ぜられたものとする。

改正前の名称

改正後の名称

土木部

土木課

補修事務所

土木部

道路課

補修事務所

失業対策課

 

土木課

失業対策事務所

都市開発部

下水道課

 

下水道課

 

附 則(昭和47年4月17日規則第31号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年6月24日規則第42号)

1 この規則は,昭和47年7月1日から施行する。

附 則(昭和47年9月18日規則第55号)

この規則中,第1条の規定は公布の日から,その他の改正規定は昭和47年10月1日から施行する。

附 則(昭和47年12月1日規則第66号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年12月26日規則第76号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和48年1月1日から施行する。

附 則(昭和48年2月17日規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和48年3月31日規則第13号)

1 この規則は,昭和48年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日に,次の表の左欄に掲げる箇所に勤務していた職員で,別に辞令を受けない者は,この規則の施行の日に,引続き同表の当該右欄の箇所に勤務替えを命ぜられたものとする。

改正前の名称

改正後の名称

所属部課

勤務箇所

勤務箇所

所属部課

衛生部

衛生課

保健係

健康課

民生部

予防係

清掃課

清掃課

環境部

清掃課

南清掃事務所

清掃センター

西清掃事務所

西清掃事務所

清掃センター

屋板清掃工場

屋板清掃工場

下荒針清掃工場

下荒針清掃工場

東横田清掃工場

東横田清掃工場

商工部

公害課

公害対策係

公害課

調査係

公害研究所

公害研究所

公害課

 

食肉卸売市場

食肉地方卸売市場

商工部

土木部

道路課

補修事務所

土木補修事務所

土木部

下水道課

管理普及係

業務課

下水道部

経理係

田川処理場

田川処理場

業務課

調査計画係

工事課

工事第1係

工事第2係

建築部

住宅指導課

庶務係

住宅課

建築部

管理係

工事係

建築指導係

建築指導課

建築審査係

宇都宮市都市開発部今泉区画整理事務所

宇都宮市今泉区画整理事務所

都市開発部

宇都宮市都市開発部駅東区画整理事務所

宇都宮市駅東区画整理事務所

宇都宮市都市開発部公園管理事務所

宇都宮市公園管理事務所

都市計画課

附 則(昭和48年6月20日規則第34号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和48年6月20日規則第38号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和48年12月27日規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,昭和48年12月1日から適用する。

附 則(昭和49年3月1日規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年3月27日規則第32号)

1 この規則は,昭和49年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日に,現に次の表の左欄に掲げる箇所に勤務していた職員で,別に辞令を受けない者は,この規則の施行の日に,引続き同表の当該右欄の箇所に勤務替えを命ぜられたものとする。

改正前の名称

改正後の名称

所属部課

勤務箇所

勤務箇所

所属部課

民生部

社会福祉事務所

福祉課

庶務係

福祉課

福祉部

保護係

福祉係

社会課

ちとせ寮

ちとせ寮

福祉課

松原荘

松原荘

福祉課

医療給付係

社会課

社会課

社会係

厚生係

旭屋

旭屋

社会課

施設係

児童家庭課

あずま保育園

あずま保育園

児童家庭課

西保育園

西保育園

みなみ保育園

みなみ保育園

雀宮保育園

雀宮保育園

大谷保育園

大谷保育園

大曽保育園

大曽保育園

泉ガ丘保育園

泉ガ丘保育園

北保育園

北保育園

不動前保育園

不動前保育園

石井保育園

石井保育園

峰保育園

峰保育園

緑が丘保育園

緑が丘保育園

上横田保育園

上横田保育園

竹林保育園

竹林保育園

今泉第1保育園

今泉第1保育園

今泉第2保育園

今泉第2保育園

さつき保育園

さつき保育園

松原保育園

松原保育園

かすが園

かすが園

若葉園

若葉園

少年補導センター

少年補導センター

青少年室

民生部

商工部

商工観光課

勤労青少年ホーム

勤労青少年ホーム

計量検査所

計量検査所

生活環境課

環境部

土木部

交通安全課

指導係

交通安全課

民生部

施設係

道路課

土木部

環境部

生活環境課

緑化係

公園緑地課

都市開発部

都市開発部

都市計画課

公園係

公園管理事務所

公園管理事務所

公園緑地課

附 則(昭和49年5月1日規則第46号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 この規則施行の際現に改正前の宇都宮市行政組織規則(以下「旧規則」という。)第13条の2の規定による担当副参事及び旧規則第14条第1項後段の規定による担当課長補佐である者は,別に辞令を用いないで,各当該担当を解かれたものとする。

附 則(昭和49年8月1日規則第68号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第8条公害課の項を改める改正規定は,昭和49年5月1日から適用する。

附 則(昭和49年10月14日規則第82号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月27日規則第97号)

1 この規則は,昭和50年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日に,現に次の表の左欄に掲げる箇所に勤務していた職員で,別に辞令を受けないものは,この規則の施行の日に,引続き同表の当該右欄の箇所に勤務替えを命ぜられたものとする。

改正前の名称

改正後の名称

所属部課

勤務箇所

勤務箇所

所属部課

商工部

中央卸売市場開設事務局

庶務係

庶務係

管理課

中央卸売市場

商工部

管理係

管理係

青果係

青果係

業務課

水産係

水産係

加工食品係

加工食品係

附 則(昭和50年2月20日規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月25日規則第15号)

この規則は,昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年6月12日規則第41号)

この規則は,昭和50年6月16日から施行する。

附 則(昭和50年6月30日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和50年10月1日規則第59号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和51年3月26日規則第28号)

1 この規則は,昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月26日規則第29号)

1 この規則は,昭和51年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日に,現に次の表の左欄に掲げる箇所に勤務していた職員で,別に辞令を受けないものは,この規則の施行の日に,引続き同表の当該右欄の箇所に勤務替えを命ぜられたものとする。

改正前の名称

改正後の名称

所属部課

勤務箇所

勤務箇所

所属部課

民生部

交通安全課

交通対策課

企画部

環境部

生活環境課

市民生活課

民生部

清掃センター

南清掃事業所

清掃課

環境部

清掃センター

西清掃事業所

西清掃事業所

屋板清掃工場

屋板清掃工場

南清掃事業所

下荒針清掃工場

下荒針清掃工場

西清掃事業所

東横田清掃工場

東横田清掃工場

土木部

土木補修事務所

補修事務所

道路課

土木部

附 則(昭和51年9月29日規則第73号)

この規則は,昭和51年10月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月21日規則第89号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月30日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日に,現に次の表の左欄に掲げる箇所に勤務していた職員で,別に辞令を受けないものは,この規則の施行の日に,引続き同表の当該右欄の箇所に勤務替えを命ぜられたものとする。

改正前の名称

改正後の名称

所属部課

勤務箇所

勤務箇所

所属部課

土木部

土木課

土木河川課

土木部

土木課

失業対策事務所

失業対策事務所

土木河川課

附 則(昭和52年9月20日規則第48号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月31日規則第19号)

1 この規則は,昭和53年4月1日から施行する。

2 電子計算機導入準備室設置規則(昭和47年規則第7号)は,廃止する。

附 則(昭和53年6月20日規則第48号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和53年10月1日規則第64号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月31日規則第24号)

1 この規則は,昭和54年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日に,現に次の表の左欄に掲げる箇所に勤務していた職員で,別に辞令を受けないものは,この規則の施行の日に,引続き同表の当該右欄の箇所に勤務替えを命ぜられたものとする。

改正前の名称

改正後の名称

所属部課

勤務箇所

勤務箇所

所属部課

環境部

清掃課

南清掃事業所屋板清掃工場

屋板清掃工場

清掃施設課

環境部

西清掃事業所下荒針清掃工場

下荒針清掃工場

東横田清掃工場

東横田清掃工場

附 則(昭和54年7月30日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和54年9月26日規則第43号)

この規則中第10条及び第46条の改正規定は公布の日から,第44条の改正規定は昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和54年9月26日規則第45号)

1 この規則は,宇都宮市中央卸売市場業務条例等の一部を改正する条例(昭和54年条例第21号)の施行の日から施行する。

(施行日 昭和54年9月26日)

附 則(昭和54年9月29日規則第46号)

この規則は,昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和54年12月21日規則第56号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月31日規則第20号)

この規則は,昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年6月17日規則第56号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和55年12月18日規則第72号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月24日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年1月14日規則第2号)

この規則は,昭和57年1月15日から施行する。

附 則(昭和57年3月24日規則第9号)

この規則は,昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月31日規則第18号)

この規則は,昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年6月24日規則第32号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月31日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月31日規則第17号)

この規則は,昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年5月18日規則第30号)

この規則は,昭和59年6月1日から施行する。

附 則(昭和59年6月30日規則第41号)

この規則は,宇都宮市都市計画宇都宮駅東土地区画整理事業施行に関する条例等の一部を改正する条例(昭和59年条例第30号)の施行の日から施行する。

(施行日 昭和59年8月10日)

附 則(昭和59年9月20日規則第50号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月22日規則第5号)

この規則は,昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日規則第21号)

この規則は,昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月21日規則第48号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月31日規則第15号)

この規則は,昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年6月30日規則第35号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和61年10月6日規則第49号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月31日規則第8号)

この規則は,昭和62年4月1日から施行する。ただし,第1条中宇都宮市行政組織規則第46条第1項の表都市開発部の部に駅東第3区画整理事務所の項を加える改正規定は,宇都宮都市計画事業宇都宮駅東第3土地区画整理事業施行条例(昭和62年条例第16号)の施行の日から施行する。

(施行日 昭和62年8月6日)

附 則(昭和62年7月1日規則第40号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年10月1日規則第52号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月31日規則第16号)

この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月26日規則第53号)

この規則は,昭和64年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月30日規則第20号)

この規則は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年6月22日規則第38号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成元年9月21日規則第46号)

この規則は,平成元年10月1日から施行する。

附 則(平成2年3月31日規則第7号)

この規則は,平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年9月19日規則第29号)

この規則は,平成2年10月1日から施行する。

附 則(平成2年9月19日規則第31号)

この規則は,平成2年10月30日から施行する。

附 則(平成2年12月21日規則第42号)

この規則は,平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月28日規則第13号)

この規則は,平成3年4月1日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条中宇都宮市行政組織規則第29条の2第1項の改正規定 宇都宮都市計画事業宇都宮駅東第2土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例(平成3年条例第27号)の施行の日

(2) 第2条中宇都宮市行政組織規則第31条第2項第1号の改正規定及び第12条中宇都宮市財務規則別表第3の改正規定(雀宮地区市民センターに係る部分を除く。) 宇都宮市公園条例の一部を改正する条例(平成3年条例第7号)の施行の日

(3) 第2条中宇都宮市行政組織規則第42条第1号の改正規定及び第13条の規定 宇都宮市総合福祉センター条例(平成3年条例第3号)の施行の日

附 則(平成4年3月30日規則第13号)

この規則は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年5月19日規則第36号)

この規則は,平成4年6月1日から施行する。

附 則(平成4年10月1日規則第53号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月31日規則第14号)

この規則は,平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年6月22日規則第26号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第16号)

この規則は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年9月27日規則第39号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第6号)

この規則は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日規則第58号)

この規則は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第18号)

この規則は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年12月19日規則第53号)

この規則は,平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第33号)

この規則は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年6月23日規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は,平成10年7月15日から施行する。

附 則(平成10年12月18日規則第57号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月23日規則第7号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第24号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年8月31日規則第52号)

この規則は,平成11年9月1日から施行する。

附 則(平成11年9月30日規則第54号)

この規則は,平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成11年12月17日規則第57号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月17日規則第63号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第36号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月27日規則第55号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年6月22日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は,平成13年11月1日から施行する。

附 則(平成13年6月22日規則第32号)

この規則は,平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第18号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年2月28日規則第6―2号)

この規則は,平成14年3月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第32号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月30日規則第49号)

この規則は,平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第41号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月30日規則第51号)

この規則は,平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成15年9月30日規則第54号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第21号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月29日規則第42―2号)

この規則は,平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成16年12月27日規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第38号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第17号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第49号)

この規則は,平成19年3月31日から施行する。

附 則(平成19年3月31日規則第62号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月30日規則第82号)

この規則は,平成19年7月31日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第13号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月13日規則第2号)

この規則は,平成21年3月15日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第25号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第15号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日規則第33号)

この規則は,平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第7号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月28日規則第42号)

この規則は,平成24年1月4日から施行する。

附 則(平成24年3月23日規則第4号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第11号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日規則第23号)

この規則は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月22日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は,平成25年4月1日から施行する。ただし,第1条,第2条(別表第5第1号の改正規定中「第5条第12項」を「第5条第11項」に,「同条第26項」を「同条第25項」に,「同条第27項」を「同条第26項」に改める部分に限る。)及び第3条(第3条の見出し及び同条並びに第6条の見出し及び同条の改正規定中「障害程度区分」を「障害支援区分」に改める部分に限る。)の規定は,平成26年4月1日から施行する。

(宇都宮市障害者自立支援に関する条例施行規則の廃止)

2 宇都宮市障害者自立支援に関する条例施行規則(平成18年規則第10号)は,廃止する。

附 則(平成25年3月29日規則第14号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月30日規則第29号)

この規則は,平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第8号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第6号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月11日規則第1号)

この規則中第1条の規定は平成28年3月14日から,第2条の規定は同月22日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第16号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第19号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月30日規則第48号)

この規則は,平成28年9月26日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第11号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第7号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年10月2日規則第30号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第6号)

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年10月25日規則第18号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第10号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。ただし,第16条の規定は,公布の日から施行する。

附 則(令和2年11月30日規則第45号)

この規則は,令和3年1月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日規則第13号)

この規則は,令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年7月1日規則第23号)

この規則は,令和3年10月1日から施行する。

附 則(令和4年3月31日規則第12号)

この規則は,令和4年4月1日から施行する。

宇都宮市行政組織規則

昭和41年4月1日 規則第4号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3類 組織・処務/第1章
沿革情報
昭和41年4月1日 規則第4号
昭和41年8月 種別なし第29号
昭和41年9月 種別なし第34号
昭和41年9月 種別なし第39号
昭和42年1月 種別なし第11号
昭和42年4月 種別なし第23号
昭和42年8月 種別なし第50号
昭和42年10月 種別なし第63号
昭和42年11月 種別なし第69号
昭和42年12月 種別なし第82号
昭和43年4月 種別なし第3号
昭和43年5月 種別なし第36号
昭和43年7月 種別なし第48号
昭和43年10月 種別なし第57号
昭和44年3月 種別なし第17号
昭和44年5月 種別なし第39号
昭和44年6月 種別なし第50号
昭和44年10月 種別なし第67号
昭和45年3月 種別なし第7号
昭和45年6月 種別なし第42号
昭和45年6月 種別なし第44号
昭和45年6月 種別なし第49号
昭和45年9月 種別なし第53号
昭和45年10月 種別なし第56号
昭和45年10月 種別なし第59号
昭和46年3月 種別なし第19号
昭和46年5月 種別なし第35号
昭和46年6月 種別なし第40号
昭和46年8月 種別なし第51号
昭和46年9月 種別なし第54号
昭和46年12月 種別なし第66号
昭和47年1月 種別なし第1号
昭和47年3月 種別なし第6号
昭和47年4月 種別なし第31号
昭和47年6月 種別なし第42号
昭和47年9月 種別なし第55号
昭和47年12月 種別なし第66号
昭和47年12月 種別なし第76号
昭和48年2月 種別なし第2号
昭和48年3月 種別なし第13号
昭和48年6月 種別なし第34号
昭和48年6月 種別なし第38号
昭和48年12月 種別なし第63号
昭和49年3月 種別なし第4号
昭和49年3月 種別なし第32号
昭和49年5月 種別なし第46号
昭和49年8月 種別なし第68号
昭和49年10月 種別なし第82号
昭和49年12月 種別なし第97号
昭和50年2月 種別なし第3号
昭和50年3月 種別なし第15号
昭和50年6月 種別なし第41号
昭和50年6月 種別なし第44号
昭和50年10月 種別なし第59号
昭和51年3月 種別なし第28号
昭和51年3月 種別なし第29号
昭和51年9月 種別なし第73号
昭和51年12月 種別なし第89号
昭和52年3月 種別なし第20号
昭和52年9月 種別なし第48号
昭和53年3月 種別なし第19号
昭和53年6月 種別なし第48号
昭和53年10月 種別なし第64号
昭和54年3月 種別なし第24号
昭和54年7月 種別なし第38号
昭和54年9月 種別なし第43号
昭和54年9月 種別なし第45号
昭和54年9月 種別なし第46号
昭和54年12月 種別なし第56号
昭和55年3月 種別なし第20号
昭和55年6月 種別なし第56号
昭和55年12月 種別なし第72号
昭和56年3月 種別なし第38号
昭和57年1月 種別なし第2号
昭和57年3月 種別なし第9号
昭和57年3月 種別なし第18号
昭和57年6月 種別なし第32号
昭和58年3月 種別なし第16号
昭和59年3月 種別なし第17号
昭和59年5月 種別なし第30号
昭和59年6月 種別なし第41号
昭和59年9月 種別なし第50号
昭和60年3月 種別なし第5号
昭和60年3月 種別なし第21号
昭和60年12月 種別なし第48号
昭和61年3月 種別なし第15号
昭和61年6月 種別なし第35号
昭和61年10月 種別なし第49号
昭和62年3月 種別なし第8号
昭和62年7月 種別なし第40号
昭和62年10月 種別なし第52号
昭和63年3月 種別なし第16号
昭和63年12月 種別なし第53号
平成元年3月 種別なし第20号
平成元年6月 種別なし第38号
平成元年9月 種別なし第46号
平成2年3月 種別なし第7号
平成2年9月 種別なし第29号
平成2年9月 種別なし第31号
平成2年12月 種別なし第42号
平成3年3月 種別なし第13号
平成4年3月 種別なし第13号
平成4年5月 種別なし第36号
平成4年10月 種別なし第53号
平成5年3月 種別なし第14号
平成5年6月 種別なし第26号
平成6年3月 種別なし第16号
平成6年9月 種別なし第39号
平成7年3月 種別なし第6号
平成8年3月 種別なし第58号
平成9年3月 種別なし第18号
平成9年12月 種別なし第53号
平成10年3月 種別なし第33号
平成10年6月 種別なし第41号
平成10年12月 種別なし第57号
平成11年3月 種別なし第7号
平成11年3月 種別なし第24号
平成11年8月 種別なし第52号
平成11年9月 種別なし第54号
平成11年12月 種別なし第57号
平成11年12月 種別なし第63号
平成12年3月 種別なし第36号
平成12年6月 種別なし第55号
平成13年3月30日 規則第18号
平成13年6月22日 規則第30号
平成13年6月22日 規則第32号
平成14年2月28日 規則第6号の2
平成14年3月29日 規則第32号
平成14年9月30日 規則第49号
平成15年3月31日 規則第41号
平成15年6月30日 規則第51号
平成15年9月30日 規則第54号
平成16年3月31日 規則第21号
平成16年10月29日 規則第42号の2
平成16年12月27日 規則第46号
平成17年3月31日 規則第38号
平成18年3月31日 規則第17号
平成19年3月30日 規則第49号
平成19年3月31日 規則第62号
平成19年7月30日 規則第82号
平成20年3月31日 規則第13号
平成21年3月13日 規則第2号
平成21年3月31日 規則第25号
平成22年3月31日 規則第15号
平成22年6月29日 規則第33号
平成23年3月31日 規則第7号
平成23年12月28日 規則第42号
平成24年3月23日 規則第4号
平成24年3月30日 規則第11号
平成24年6月29日 規則第23号
平成25年3月22日 規則第11号
平成25年3月29日 規則第14号
平成25年8月30日 規則第29号
平成26年3月31日 規則第8号
平成27年3月31日 規則第6号
平成28年3月11日 規則第1号
平成28年3月31日 規則第16号
平成28年3月31日 規則第18号
平成28年3月31日 規則第19号
平成28年6月30日 規則第48号
平成29年3月31日 規則第11号
平成30年3月30日 規則第7号
平成30年10月2日 規則第30号
平成31年3月29日 規則第6号
令和元年10月25日 規則第18号
令和2年3月31日 規則第10号
令和2年11月30日 規則第45号
令和3年3月31日 規則第13号
令和3年7月1日 規則第23号
令和4年3月31日 規則第12号