○宇都宮市庁議規則

昭和55年3月31日

規則第24号

宇都宮市庁議規則(昭和43年規則第58号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 市行政の基本方針を策定し,重要施策に関する事項を審議・決定し,協議し,又は審議するとともに,各部局相互の総合調整を図り,効果的にして統一のある行政運営を期するため,庁議を設置する。

(令3規則17・一部改正)

(庁議の種類)

第2条 庁議の種類は,次に掲げるとおりとする。

(1) 部長会議

(2) 次長会議

(3) 政策会議

(平4規則20・令3規則17・一部改正)

(部長会議)

第3条 部長会議は,おおむね次に掲げる事項を審議・決定する。

(1) 行政運営の基本方針に関すること。

(2) 特に重要な施策に関すること。

(3) 部長会議において審議・決定した事項の執行状況に関すること。

(4) 各部局相互の連絡調整に関すること。

(5) 市議会に関すること。

(6) その他必要と認められる事項

2 部長会議は,市長,副市長,部局の長(市長事務部局の各部長,上下水道事業管理者,教育長及び消防長をいう。以下同じ。)及び教育次長をもつて組織する。

3 部長会議は,市長が招集し,会議を主宰する。ただし,市長に事故があるときは,宇都宮市長の職務を代理する職員の順序を定める規則(昭和42年規則第61号)第2条に規定する第1順位の副市長がその職務を代理する。

4 部長会議は,毎月第4木曜日の午前9時から開催することを原則とする。ただし,必要があると認めるときは,臨時に会議を開くことができる。

5 市長は,必要があると認めるときは,付議事項に関係のある担当課長等を会議に出席させ,意見等を求めることができる。

(令3規則17・全改)

(次長会議)

第4条 次長会議は,部長会議の付議事項をあらかじめ審議し,及び整理する。

2 次長会議は,総合政策部長,市長事務部局の各次長(中央卸売市場の次長を除く。以下同じ。),上下水道局経営担当次長,上下水道局技術担当次長,学校教育担当次長及び消防局次長をもつて組織する。

3 次長会議は,必要の都度総合政策部長が招集し,会議を主宰する。

4 次長会議の構成員のうち,行政経営部次長及び総合政策部次長は,部長会議に出席するものとする。

5 前条第5項(第5条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定は,次長会議について準用する。

(令3規則17・全改,令3規則37・一部改正)

(政策会議)

第5条 政策会議は,おおむね次に掲げる事項を協議する。

(1) 重要な施策に関すること。

(2) その他市長が指定した事務事業に関すること。

2 前項各号に掲げる事項のうち,行政運営の基本方針に関すること又は特に重要な施策に関すること等については,政策会議での協議後,部長会議及び次長会議に付議する。

3 政策会議は,市長,副市長,行政経営部長及び総合政策部長をもつて組織し,必要の都度市長が招集し,会議を主宰する。

4 第3条第5項(次条第2項において準用する場合を含む。)の規定は,政策会議について準用する。この場合において,同項中「担当課長等」とあるのは「担当部課長等」と読み替えるものとする。

(令3規則17・全改,令3規則37・一部改正)

(会議の特例)

第5条の2 第3条第3項第4条第3項及び前条第3項の規定にかかわらず,市長又は総合政策部長は,災害の発生,感染症のまん延の防止その他の理由により,会議を招集することが困難な場合その他やむを得ない理由があると認めるときは,議事の概要を記載した書面又は電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)を,部長会議においては,副市長,部局の長及び教育次長に,次長会議においては,市長事務部局の各次長,上下水道局経営担当次長,上下水道局技術担当次長,学校教育担当次長及び消防局次長に,政策会議においては,副市長,行政経営部長及び総合政策部長に回付し,会議に代えることができる。

2 第3条第4項及び第5項並びに第4条第4項の規定は,前項の場合について準用する。この場合において,第3条第4項中「部長会議」とあるのは「書面又は電磁的記録を回付する方法による部長会議」と,同条第5項中「担当課長等を会議に出席させ,」とあるのは「担当課長等に書面又は電磁的記録による」と,第4条第4項中「部長会議に出席する」とあるのは「書面等による部長会議において書面又は電磁的記録により回答」と読み替えるものとする。

(令3規則37・追加)

(会議結果)

第6条 総合政策部長は,部長会議に付議された審議事項の結果について,所管する部局に通知するものとする。

2 前項の規定による通知を受けた部局は,起案処理等の必要な事務処理を行うものとする。

(令3規則17・追加)

(庶務)

第7条 庁議の庶務は,政策審議室において処理する。

(平3規則13・全改,平15規則41・一部改正,令3規則17・旧第6条繰下)

(付議事案の提出)

第8条 部局の長は,庁議に付議すべき案件があるときは,その要旨及び関係資料を作成し,あらかじめ政策審議室に提出しなければならない。

(昭57規則18・旧第6条繰下・一部改正,平3規則13・平15規則41・一部改正,令3規則17・旧第7条繰下)

(付議事案の周知)

第9条 部局の長は,庁議に付議した事案のうち,必要があると認める事項を所属課長等に周知するものとする。この場合において,部に属しない室及び執行機関事務局(教育委員会を除く。)への周知は,政策審議室長が行うものとする。

(昭57規則18・平3規則13・平4訓令20・平15規則41・一部改正,令3規則17・旧第8条繰下)

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか,庁議の運営に関し必要な事項は,別に定める。

(平3規則13・一部改正,令3規則17・旧第9条繰下)

(施行期日)

1 この規則は,昭和55年4月1日から施行する。

(令2規則10・旧附則・一部改正)

(国体・障害者スポーツ大会局の設置に伴う部長会議の特例)

2 令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間における第3条第2項の規定の適用については,同項中「各部長」とあるのは,「各部長(国体・障害者スポーツ大会局長を含む。)」とする。

(令2規則10・追加,令3規則17・一部改正)

(昭和56年3月24日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和56年4月1日から施行する。

(昭和57年3月31日規則第18号)

この規則は,昭和57年4月1日から施行する。

(昭和59年3月31日規則第18号)

この規則は,昭和59年4月1日から施行する。

(平成3年3月28日規則第13号)

この規則は,平成3年4月1日から施行する。

(平成3年7月1日規則第33号)

この規則は,平成3年7月1日から施行する。

(平成4年3月31日規則第20号)

この規則は,平成4年4月1日から施行する。

(平成12年3月31日規則第36号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

(平成14年3月29日規則第32号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

(平成15年3月31日規則第41号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

(平成16年3月31日規則第21号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

(平成19年3月23日規則第38号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(平成19年3月31日規則第73号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第13号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第19号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

(平成25年3月29日規則第14号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日規則第10号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

(令和3年4月1日規則第17号)

この規則は,公布の日から施行する。

(令和3年12月21日規則第37号)

この規則は,令和3年12月22日から施行する。

宇都宮市庁議規則

昭和55年3月31日 規則第24号

(令和3年12月22日施行)

体系情報
第3類 組織・処務/第1章
沿革情報
昭和55年3月31日 規則第24号
昭和56年3月 種別なし第38号
昭和57年3月 種別なし第18号
昭和59年3月 種別なし第18号
平成3年3月 種別なし第13号
平成3年7月 種別なし第33号
平成4年3月 種別なし第20号
平成12年3月 種別なし第36号
平成14年3月29日 規則第32号
平成15年3月31日 規則第41号
平成16年3月31日 規則第21号
平成19年3月23日 規則第38号
平成19年3月31日 規則第73号
平成20年3月31日 規則第13号
平成22年3月31日 規則第19号
平成25年3月29日 規則第14号
平成28年3月31日 規則第18号
令和2年3月31日 規則第10号
令和3年4月1日 規則第17号
令和3年12月21日 規則第37号