○宇都宮市情報公開条例

平成12年3月24日

条例第1号

宇都宮市公文書公開条例(平成元年条例第10号)の全部を改正する。

目次

前文

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 行政情報の公開及び任意的公開

第1節 行政情報の公開(第5条―第18条)

第2節 審査請求等

第1款 諮問等(第19条―第21条)

第2款 宇都宮市情報公開審査会(第22条)

第3款 審査会の調査審議の手続(第23条―第27条)

第3節 行政情報の任意的公開(第28条)

第3章 雑則(第29条―第35条)

附則

地方分権が進展する中,公正で透明な市政の推進と市政への市民参加の推進により,開かれた市政を実現し,地方自治を確立していくことが求められている。

市は,情報公開制度が,開かれた市政を実現していく上において最も重要な制度であり,また,市民による市民のためのわかりやすい市政を推進するため,市民共有の財産である市の保有する情報を広く市民に公開することが必要不可欠であると認識する。

市は,市が保有する情報を市民が知りたいときに自由に得られるよう市民の知る権利を尊重し,情報の公開を一層進めていかなければならない。

このような考え方に立って,この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,市民自治の理念にのっとり,市民の情報の公開を求める権利を保障することにより,市の保有する情報の一層の公開を図り,もって市が市政の諸活動について市民に説明する責務を全うするよう努めるとともに,公正かつ透明な市政の推進及び市民の市政参加の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長,消防長,上下水道事業管理者,教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,農業委員会,公平委員会,固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 行政情報 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図画,写真,フィルム及び電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって,当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,次に掲げるものを除く。

 官報,白書,新聞,雑誌,書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がなされているもの

(平15条例42・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は,この条例の解釈及び運用に当たっては,情報の公開を求める市民の権利を十分尊重するとともに,個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報をみだりに公開することのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条 この条例の定めるところにより行政情報の公開を請求しようとする者は,この条例の目的に即し,適正な請求に努めるとともに,行政情報の公開を受けたときは,それによって得た情報を適正に用いなければならない。

第2章 行政情報の公開及び任意的公開

第1節 行政情報の公開

(公開請求権)

第5条 次の各号に掲げるものは,実施機関に対して,行政情報(第6号に掲げるものにあっては,そのものの有する利害関係に係る行政情報に限る。)の公開を請求することができる。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 市内に存する学校に在学する者

(5) 市税の納税義務を有するもの

(6) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの

(公開請求の手続)

第6条 前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は,次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 公開請求をするものの氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては,代表者の氏名

(2) 次の各号に掲げるものの区分に応じ,当該各号に定める事項

 前条第2号に掲げるもの そのものの有する事務所又は事業所の名称及び所在地

 前条第3号に掲げる者 その者の勤務する事務所又は事業所の名称及び所在地

 前条第4号に掲げる者 その者の在学する学校の名称及び所在地

 前条第5号に掲げるもの そのものが納税義務を負っている税目

 前条第6号に掲げるもの そのものが利害関係を有する事項

(3) 公文書の名称その他の公開請求に係る行政情報を特定するに足りる事項

(4) 公開の実施の方法

(5) 前各号に定めるもののほか,規則で定める事項

2 実施機関は,公開請求書に形式上の不備があると認めるときは,公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,公開請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(行政情報の公開義務)

第7条 実施機関は,公開請求があったときは,公開請求に係る行政情報に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き,公開請求者に対し当該行政情報を公開しなければならない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより,公開することができないと認められる情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより,特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが,公にすることにより,なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし,次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報

 人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。),独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において,当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは,当該情報のうち,当該公務員等の職,氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国,独立行政法人等,地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,次に掲げるもの。ただし,人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,公にすることか必要であると認められる情報を除く。

 公にすることにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて,公開しないとの条件で任意に提供されたものであって,法人等又は個人における通例として公開しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 国の機関,独立行政法人等,他の地方公共団体の機関又は地方独立行政法人(以下「国の機関等」という。)からの協議,依頼等により作成し,又は取得した情報であって,公開することにより,国の機関等との協力関係を著しく害すると認められるもの

(5) 市の機関内部若しくは機関相互間又は市の機関と国の機関等との間における審議,検討,調査等(以下「審議等」という。)に関する情報であって,公開することにより,当該審議等又は同種の審議等に著しい支障が生ずると認められるもの

(6) 市の機関又は国の機関等が行う検査,争訟,交渉,入札,試験その他の事務事業に関する情報であって,公開することにより,当該事務事業若しくは同種の事務事業の実施の目的が失われ,又はこれらの事務事業の公正若しくは適切な遂行を著しく困難にすると認められるもの

(7) 公開することにより,人の生命,健康又は財産の保護,犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(平14条例33・平15条例2・平16条例4・平19条例76・平27条例2・一部改正)

(行政情報の部分公開)

第8条 実施機関は,公開請求に係る行政情報の一部に非公開情報が記録されている場合において,非公関情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは,公開請求者に対し,当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし,当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは,この限りでない。

2 公開請求に係る行政情報に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において,当該情報のうち,氏名,生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより,公開しても,個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは,当該部分を除いた部分は,同号の情報に含まれないものとみなして,前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条 実施機関は,公開請求に係る行政情報に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても,公益上特に必要があると認めるときは,公開請求者に対し,当該行政情報を公開することができる。

(行政情報の存否に関する情報)

第10条 公開請求に対し,当該公開請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで,非公開情報を公開することとなるときは,実施機関は,当該行政情報の存否を明らかにしないで,当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置等)

第11条 実施機関は,公開請求に係る行政情報の全部又は一部を公開するときは,その旨の決定をし,公開請求者に対し,その旨並びに公開する日時,場所及び方法を書面により通知しなければならない。ただし,直ちに行政情報の全部を公開する旨の決定をし,公開を実施することができる場合は,口頭により通知することができる。

2 実施機関は,公開請求に係る行政情報の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る行政情報を保有していないときを含む。)は,公開をしない旨の決定をし,公開請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

3 前2項の規定により,公開請求に係る行政情報の全部又は一部の公開をしない旨を公開請求者に通知する場合においては,当該各項の書面には,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 公開しない理由

(2) 公開請求に係る行政情報に記録されている情報が,非公開情報に該当しなくなる時期をあらかじめ明示できるときにあっては,その時期

4 前項第1号の記載は,公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が,当該記載自体から理解され得るものでなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条 前条第1項及び第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は,公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし,第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,公開請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条 公開請求に係る行政情報が著しく大量であるため,公開請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には,前条の規定にかかわらず,実施機関は,公開請求に係る行政情報のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし,残りの行政情報については相当の期間内に公開決定等をすることができる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,公開請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの行政情報について公開決定等をする期限

(事案の移送)

第14条 実施機関は,公開請求に係る行政情報が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合において,移送をした実施機関は,公開請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において,移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは,当該実施機関は,公開の実施をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関は,当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条 実施機関は,公開請求に係る行政情報に市,国,独立行政法人等,他の地方公共団体,地方独立行政法人及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは,公開決定等をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,公開請求に係る行政情報の表示その他規則で定める事項を通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は,次の各号のいずれかに該当するときは,公開決定に先立ち,当該第三者に対し,公開請求に係る行政情報の表示その他規則で定める事項を書面により通知して,意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし,当該第三者の所在が判明しない場合は,この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている行政情報を公開しようとする場合であって,当該情報が第7条第2号イ又は第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている行政情報を第9条の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は,前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において,公開決定をするときは,公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において,実施機関は,公開決定後直ちに,当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し,公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平14条例33・平16条例4・一部改正)

(公開の実施)

第16条 行政情報の公開は,文書,図画又は写真については閲覧又は写しの交付により,マイクロフィルム以外のフィルムについては専用機器により映写したものの視聴により,マイクロフィルムについては専用機器により映写したものの視聴又は用紙に出力したものの閲覧若しくは交付により,電磁的記録についてはその種別,情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行うものとする。ただし,実施機関が,当該行政情報の保存に支障を生ずるおそれその他正当な理由があると認めたときは,公開請求書で指定された方法と異なる方法により,これを行うことができる。

(費用負担)

第17条 前条の規定による行政情報の写し,用紙に出力したもの又は同条の規則で定める方法による物品(以下「写し等」という。)の交付を受ける者は,当該写し等の交付及びその送付に要する費用を負担しなければならない。

2 前項の写し等の交付に要する費用の額は,規則で定める。

(他の制度等による公開の実施との調整)

第18条 この条例は,法令又は他の条例の規定により,行政情報の閲覧若しくは縦覧又は行政情報の謄本,抄本等の交付の手続が別に定められている場合については,適用しない。

2 この条例は,図書.資料,刊行物等を閲覧に供し,又は貸し出すことを目的とする図書館その他の施設において,市民の利用に供することを目的として管理している行政情報については,適用しない。

第2節 審査請求等

(平28条例2・改称)

第1款 諮問等

(審査会への諮問)

第19条 実施機関は,公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,遅滞なく宇都宮市情報公開審査会に諮問し,その答申を尊重して,当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下する場合

(2) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る行政情報の全部を公開することとする場合(当該行政情報の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(平28条例2・一部改正)

(審理員の指名の適用除外)

第19条の2 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については,行政不服審査法第9条第1項本文の規定は,適用しない。

(平28条例2・追加)

(諮問をした旨の通知)

第20条 第19条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は,次に掲げるものに対し,諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この節において同じ。)

(2) 公開請求者(公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る行政情報の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例2・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条 第15条第3項の規定は,次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し,又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開決定等(審査請求に係る行政情報の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し,当該審査請求に係る行政情報を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該行政情報の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例2・一部改正)

第2款 宇都宮市情報公開審査会

第22条 市に,宇都宮市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は,実施機関の諮問に応じ,次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求に関する事項

(2) この条例の運営について重要な事項

3 審査会は,委員5人以内をもって組織し,委員は,学識経験を有する者のうちから市長が任命する。

4 委員の任期は,2年とし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。ただし,再任を妨げない。

5 委員は,職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6 第3項及び第4項に定めるもののほか,審査会の組織及び運営について必要な事項は,規則で定める。

(平28条例2・一部改正)

第3款 審査会の調査審議の手続

(審査会の調査権限)

第23条 審査会は,必要があると認めるときは,諮問庁に対し,公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る行政情報の提示を求めることができる。この場合において,何人も,審査会に対し,その提示された行政情報の公開を求めることができない。

2 諮問庁は,審査会から前項の規定による求めがあったときは,これを拒んではならない。

3 審査会は,必要があると認めるときは,諮問庁に対し,公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る行政情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し,審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか,審査会は,審査請求に係る事件について,審査請求人,参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること,適当と認める者にその知っている事実を陳述させ,又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(平28条例2・一部改正)

(意見の陳述)

第24条 審査会は,審査請求人等から規則で定めるところにより申立てがあったときは,当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えることができる。

2 前項の場合において,審査請求人又は参加人は,規則で定めるところにより審査会の許可を得て,補佐人とともに出頭することができる。

(平28条例2・一部改正)

(意見書等の提出)

第25条 審査請求人等は,審査会に対し,意見書又は資料を提出することができる。ただし,審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは,その期間内にこれを提出しなければならない。

(平28条例2・一部改正)

(提出資料の写しの送付等)

第25条の2 審査会は,第23条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは,当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては,当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし,第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは,この限りでない。

2 審査請求人等は,審査会に対し,審査会に提出された意見書又は資料(電磁的記録にあっては,当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)の閲覧を求めることができる。この場合において,審査会は,第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ,その閲覧を拒むことができない。

3 審査会は,第1項の規定による送付をし,又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは,当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし,審査会がその必要がないと認めるときは,この限りでない。

(平28条例2・追加)

(調査審議手続の非公開)

第26条 第22条第2項第1号の事項を調査審議する手続は,公開しない。

(委任)

第27条 この款に定めるもののほか,審査会の調査審議の手続について必要な事項は,規則で定める。

第3節 行政情報の任意的公開

第28条 実施機関は,第5条各号に掲げるもの以外のものから行政情報の公開の申出があった場合においては,これに応ずるよう努めるものとする。

2 第17条の規定は,前項の規定による行政情報の公開について準用する。

第3章 雑則

(情報の管理)

第29条 実施機関は,この条例の適正かつ円滑な運用に資するため,行政情報を適正に管理するものとする。

(公開請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第30条 実施機関は,公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう,当該実施機関が保有する行政情報の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第31条 市長は,毎年度,この条例による行政情報の公開についての各実施機関の実施状況を取りまとめ,その概要を公表するものとする。

(情報の提供)

第32条 実施機関は,この条例による行政情報の公開のほか,市政に関する情報を分かりやすく,積極的に市民に提供するように努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第33条 市が出資又は出捐する法人で規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は,この条例の趣旨にのっとり,その保有する情報の公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市長は,出資法人等に対し,前項に定める必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

(指定管理者の情報公開)

第34条 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により本市の公の施設の管理を行うものをいう。以下同じ。)は,この条例の趣旨にのっとり,当該管理を行うにつき,その保有する情報の公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市長は,指定管理者に対し,前項に定める必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

(平16条例35・追加)

(委任)

第35条 この条例の施行について必要な事項は,市長が規則で定める。

(平16条例35・旧第34条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の宇都宮市公文書公開条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定によりなされている公文書の公開請求は,改正後の宇都宮市情報公開条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定による公開請求とみなす。

3 この条例の施行の際現になされている旧条例第11条に規定する行政不服審査法に基づく不服申立ては,新条例第19条第1項に規定する同法に基づく不服申立てとみなす。

4 前2項に規定するもののほか,この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた,処分,手続その他の行為は,新条例中これに相当する規定がある場合には,新条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5 旧条例第12条第1項の規定により置かれた宇都宮市公文書公開審査会は,新条例第22条第1項の規定により置く審査会となり,同一性を持って存続するものとする。

6 この条例の施行の際現に旧条例第12条第3項の規定により宇都宮市公文書公開審査会の委員に任命されている者は,新条例第22条第3項の規定により審査会の委員に任命されたものとみなし,その任期は,同条第4項の規定にかかわらず,平成13年9月30日までとする。

(上河内町及び河内町の編入に伴う経過措置)

7 上河内町及び河内町の編入の日(以下「編入日」という。)前に,上河内町情報公開条例(平成13年上河内町条例第1号。以下「上河内町条例」という。)又は河内町情報公開条例(平成13年河内町条例第1号。以下「河内町条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。

(平19条例3・追加)

8 編入日前に,上河内町及び河内町の職員が作成し,又は取得した情報等については,上河内町条例附則第2項又は河内町条例附則第2項の規定がなお効力を有するものとみなして,第2条第2号の規定を適用する。

(平19条例3・追加)

附 則(平成14年9月30日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第7条及び第15条第1項の規定については,この条例の施行の日以後にされた公開請求から適用し,同日前にされた公開請求については,なお従前の例による。

附 則(平成15年3月25日条例第2号)

この条例は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月19日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月25日条例第4号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月27日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月5日条例第3号)

この条例は,平成19年3月31日から施行する。

附 則(平成19年9月28日条例第76号)

(施行期日)

1 この条例は,郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)の施行の日から施行する。

(施行日 平成19年10月1日)

附 則(平成27年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号)の規定による改正前の独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員の個人に関する情報の取扱いについては,第1条による改正後の宇都宮市情報公開条例第7条第2号ウ及び第2条による改正後の宇都宮市個人情報保護条例第15条第3号ウの規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成28年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の宇都宮市情報公開条例第2章第2節の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた宇都宮市情報公開条例第12条第1項に規定する公開決定等(以下この項において「公開決定等」という。)又は同条例第6条第1項に規定する公開請求(以下この項において「公開請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し,施行日前にされた公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る不服申立てについては,なお従前の例による。

宇都宮市情報公開条例

平成12年3月24日 条例第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3類 組織・処務/第3章 文書・公印
沿革情報
平成12年3月24日 条例第1号
平成14年9月30日 条例第33号
平成15年3月25日 条例第2号
平成15年12月19日 条例第42号
平成16年3月25日 条例第4号
平成16年12月27日 条例第35号
平成19年3月5日 条例第3号
平成19年9月28日 条例第76号
平成27年3月23日 条例第2号
平成28年3月23日 条例第2号