○宇都宮市個人情報保護条例

平成12年3月24日

条例第2号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の取扱いの制限等(第6条―第12条)

第3章 個人情報の開示及び訂正等(第13条―第27条)

第4章 審査請求等

第1節 諮問等(第28条―第30条)

第2節 宇都宮市個人情報保護審査会(第31条)

第3節 審査会の調査審議の手続(第32条―第36条)

第5章 雑則(第37条―第42条)

第6章 罰則(第43条―第46条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な事項を定めるとともに,市が保有する自己の個人情報に対する開示請求等の権利を保障することにより,個人の権利利益を保護し,公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長,消防長,上下水道事業管理者,教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,農業委員会,公平委員会,固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより,特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが,公にすることにより,なお個人の権利利益を害するおそれがあるものをいう。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定による記録に記録された特定個人情報をいう。

(5) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(6) 行政情報 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図画,写真,フィルム及び電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって,当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,次に掲げるものを除く。

 官報,白書,新聞,雑誌,書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がなされているもの

(平15条例42・平16条例36・平27条例37・平29条例1・一部改正)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は,職務上知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(市民の責務)

第4条 市民は,個人情報の保護の重要性を認識し,自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに,他人の個人情報の取扱いに当たっては,他人の権利利益を害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は,個人情報の保護の重要性を認識し,事業の実施に当たっては,個人の権利利益を害することのないよう努めるとともに,個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の取扱いの制限等

(収集の制限)

第6条 実施機関は,個人情報を収集するときは,個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし,当該目的の達成のために必要な範囲内で,適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は,思想,信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがある個人情報を収集してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 実施機関が,宇都宮市個人情報保護運営審議会(以下(第37条第1項を除く。)「審議会」という。)の意見を聴いて個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると認めたとき。

3 実施機関は,個人情報を収集するときは,本人から収集しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版,報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命,身体,健康又は財産に対する危険を避けるため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 第8条第1項ただし書の規定により,他の実施機関の個人情報を利用するとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が,審議会の意見を聴いて特に必要があると認めたとき。

(個人情報取扱事務の届出等)

第7条 実施機関は,個人情報取扱事務を開始しようとするときは,あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の記録の項目

(5) 個人情報の記録の対象者

(6) 個人情報の収集の方法

(7) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項

2 実施機関は,前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を変更し,又は廃止するときは,あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず,実施機関は,緊急かつやむを得ない理由により,あらかじめこれらの規定による届出をすることができないときは,当該個人情報取扱事務を開始し,変更し,又は廃止した日以後において当該届出をすることができる。

4 前3項の規定は,本市の職員(職員であった者を含む。)の人事,給与,服務,福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報については,適用しない。

5 市長は,第1項から第3項までの規定による届出に係る事項を規則で定めるところにより公示するものとする。

6 市長は,第1項から第3項までの規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し,一般の閲覧に供するものとする。

7 市長は,第1項から第3項までの規定による届出を受けたときは,当該届出に係る事項を審議会に報告するものとする。

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は,個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて,個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内部若しくは実施機関相互において利用(以下「目的外利用」という。)し,又は実施機関以外の者に対して提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版,報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命,身体,健康又は財産に対する危険を避けるため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 実施機関内部及び実施機関相互で利用することに特別の理由があり,かつ,本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が,審議会の意見を聴いて特に必要があると認めたとき。

2 実施機関は,前項ただし書の規定により目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をしようとするときは,あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。ただし,同項第4号の場合は,目的外利用等をした日以後当該届出をすることができる。

(1) 目的外利用等をしようとする個人情報取扱事務の名称

(2) 目的外利用等をしようとする理由

(3) 目的外利用等をしようとする個人情報の記録の項目

(4) 前3号に掲げるもののほか,規則で定める事項

3 実施機関は,第1項第4号から第6号までの規定により目的外利用等をしたときは,公示その他適切な方法によりその旨を周知しなければならない。ただし,審議会の意見を聴いて必要がないと認めたときは,この限りでない。

(平27条例37・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は,特定個人情報の目的外利用をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときは,特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)の目的外利用をすることができる。ただし,特定個人情報の目的外利用をすることによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

3 実施機関は,前項の規定により特定個人情報の目的外利用をしようとするときは,あらかじめ市長に届け出なければならない。ただし,当該目的外利用が人の生命,身体,健康又は財産に対する危険を避けるため緊急かつやむを得ないと認められるときは,当該目的外利用をした日以後当該届出をすることができる。

4 前項の規定による届出をする場合における届出事項及び第2項の規定による目的外利用をした場合における周知については,前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(平27条例37・追加・一部改正)

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は,番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き,特定個人情報を実施機関以外の者に対して提供してはならない。

(平27条例37・追加)

(電子計算組織の結合の制限)

第9条 実施機関は,電子計算組織(電子計算機を利用し,定められた一連の処理手順に従って事務を処理する組織をいう。以下同じ。)を利用して個人情報を処理するときは,実施機関以外の者の電子計算組織又は電子計算機と通信回線による結合をしてはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当し,かつ,実施機関が個人情報の保護が適切に講じられると認めるときは,この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が,審議会の意見を聴いて特に必要があると認めたとき。

(平14条例34・一部改正)

(不適切な取扱いに対する措置)

第9条の2 実施機関は,前条ただし書の規定に基づく電子計算組織の結合により提供した個人情報の保護が適切に講じられていないおそれがあると認めるときは,当該個人情報の提供を受けた者に対し報告を求め,又は必要な調査を行うものとする。

2 実施機関は,前条ただし書の規定に基づく電子計算組織の結合により提供した個人情報の保護が適切に講じられていないと認めるときは,審議会の意見を聴いて,当該個人情報の保護について必要な措置を講ずるものとする。ただし,緊急かつやむを得ないと認めるときは,審議会の意見を聴かずにすることができる。

3 前項ただし書の規定により必要な措置を講じたときは,実施機関は,速やかに,当該措置の内容について審議会に報告しなければならない。

(平14条例34・追加)

(適正管理)

第10条 実施機関は,個人情報取扱事務を行うときは,次に掲げる事項について必要な措置を講じ,適正な維持管理に努めなければならない。

(1) 個人情報は,正確かつ最新なものとすること。

(2) 個人情報の漏えい,改ざん,滅失,き損その他の事故を防止すること。

2 実施機関は,保有する必要がなくなった個人情報を,確実かつ速やかに廃棄し,又は消去しなければならない。

(指定管理者の指定に伴う措置)

第10条の2 実施機関は,指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により本市の公の施設の管理を行うものをいう。以下同じ。)が本市の公の施設の管理を通じて取得する個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(平16条例35・追加)

(指定管理者の責務)

第10条の3 指定管理者は,本市の公の施設の管理の業務に関する個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。

2 前項の業務に従事している者又は従事していた者は,その業務について知ることができた個人情報を他人に知らせ,又は不当に使用してはならない。

(平16条例35・追加)

(委託に伴う措置)

第11条 実施機関は,個人情報の取扱いを伴う事務を委託しようとするときは,当該個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(受託者の責務)

第12条 実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務を受託した事業者は,当該受託した事務の範囲内で,個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。

2 前項の受託事務に従事している者又は従事していた者は,その事務について知ることができた個人情報を他人に知らせ,又は不当に使用してはならない。

第3章 個人情報の開示及び訂正等

(個人情報の開示を請求できる者)

第13条 何人も,実施機関に対して,当該実施機関が保有する行政情報に記録された自己の個人情報(第7条第4項に規定するものを除く。以下同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(個人情報の開示請求の方法)

第14条 前条の規定により開示請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を自ら提出しなければならない。ただし,開示請求をしようとする者が,未成年者若しくは成年被後見人又は病気その他やむを得ない理由により自ら提出することができないものと実施機関が認めたときは,代理人により提出することができる。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) 開示の実施の方法

(4) 前3号に掲げるもののほか,規則で定める事項

2 前項ただし書の規定にかかわらず,個人情報のうち特定個人情報の開示請求をしようとする者は,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人により開示請求書を提出することができる。

3 開示請求書を提出しようとする者は,実施機関に対し,自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提出し,又は提示しなければならない。

4 実施機関は,開示請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平27条例37・一部改正)

(個人情報の開示義務)

第15条 実施機関は,開示請求があったときは,開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き,開示請求者に対し,当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところにより,本人に開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者の評価,診断,判定,指導,相談,選考等に関する情報であって,開示することにより,当該評価,診断,判定,指導,相談,選考等に支障が生ずるおそれのあるもの

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより,開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが,開示することにより,なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし,次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ,又は知ることが予定されている情報

 人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。),独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において,当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは,当該情報のうち,当該公務員等の職,氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人その他の団体(国,独立行政法人等,地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,次に掲げるもの。ただし,人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて,開示しないとの条件で任意に提供されたものであって,法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 国の機関,独立行政法人等,他の地方公共団体の機関又は地方独立行政法人(以下「国の機関等」という。)からの協議,依頼等により作成し,又は取得した情報であって,開示することにより,国の機関等との協力関係を著しく害すると認められるもの

(6) 市の機関内部若しくは機関相互間又は市の機関と国の機関等との間における審議,検討,調査等(以下「審議等」という。)に関する情報であって,開示することにより,当該審議等又は同種の審議等に著しい支障が生ずると認められるもの

(7) 市の機関又は国の機関等が行う検査,争訟,交渉,入札,試験その他の事務事業に関する情報であって,開示することにより,当該事務事業若しくは同種の事務事業の実施の目的が失われ,又はこれらの事務事業の公正若しくは適切な遂行を著しく困難にすると認められるもの

(8) 開示することにより,人の生命,身体又は財産の保護,犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報

(9) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が,審議会の意見を聴いて公益上開示しないことが必要であると認めた個人情報

(平16条例36・平19条例76・平27条例2・一部改正)

(個人情報の部分開示)

第16条 実施機関は,不開示情報が記録されている場合において,これを容易に,かつ,開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは,不開示情報を除いて開示するものとする。

(平16条例36・一部改正)

(例外的開示)

第16条の2 実施機関は,開示請求に係る個人情報に不開示情報(第15条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,開示請求者に対し,当該個人情報を開示することができる。

(平16条例36・追加)

(個人情報の存否に関する情報)

第17条 開示請求に対し,当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,不開示情報を開示することとなるときは,実施機関は,当該個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置等)

第18条 実施機関は,開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは,全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をし,開示請求者に対し,その旨並びに開示する日時,場所及び方法を書面により通知しなければならない。ただし,直ちに個人情報の全部を開示する旨の決定をし,開示を実施することができる場合は,口頭により通知することができる。

2 実施機関は,開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は,開示しない旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は,前2項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しない旨を開示請求者に通知する場合においては,当該各項の書面には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 開示しない理由

(2) 開示請求に係る個人情報が,期間の経過により開示することができるようになる時期をあらかじめ明示できるときにあっては,その時期

4 前項第1号の記載は,開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が,当該記載自体から理解され得るものでなければならない。

(開示決定等の期限)

第19条 前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は,開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし,第14条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(平27条例37・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第20条 実施機関は,開示請求に係る個人情報に国,地方公共団体及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは,開示決定等をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,開示請求に係る個人情報が記録された行政情報の表示その他規則で定める事項を通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は,前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において,開示決定をするときは,開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において,実施機関は,開示決定後直ちに当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し,開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第21条 個人情報の開示を受けようとする者(第18条第1項ただし書の規定に基づき口頭により通知された者を除く。)は,実施機関に対し,同項の書面を自ら提出しなければならない。ただし,個人情報の開示を受けようとする者が,未成年者若しくは成年被後見人又は病気その他やむを得ない理由により自ら提出することができないものと実施機関が認めたときは,代理人により提出することができる。

2 前項ただし書の規定にかかわらず,個人情報のうち特定個人情報の開示を受けようとする者は,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人により第18条第1項の書面を提出することができる。

3 第14条第3項の規定は,個人情報の開示を受けようとする者について準用する。

4 個人情報の開示は,個人情報が記録された行政情報の当該個人情報に係る部分につき,文書,図画又は写真については閲覧又は写しの交付により,マイクロフィルム以外のフィルムについては専用機器により映写したものの視聴により,マイクロフィルムについては専用機器により映写したものの視聴又は用紙に出力したものの閲覧若しくは交付により,電磁的記録についてはその種別,情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行うものとする。ただし,実施機関が,当該行政情報の保存に支障を生ずるおそれその他正当な理由があると認めたときは,開示請求書で指定された方法と異なる方法により,これを行うことができる。

5 前項の規定にかかわらず,個人情報(特定個人情報を除く。)の開示を受けようとする者が代理人(未成年者又は成年被後見人の法定代理人を除く。)であるときは,写しの交付,用紙に出力したものの交付又は前項の規則で定める方法で物品の交付により行うことができる場合に限り,これらの方法により行う。

(平27条例37・一部改正)

(訂正,削除及び目的外利用等の中止を請求できる者)

第22条 何人も,行政情報に記録された自己の個人情報について,事実に誤りがあると認めるときは,当該行政情報を保有する実施機関に対し,その訂正の請求をすることができる。

2 何人も,行政情報に記録された自己の個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項次項及び第4項において同じ。)第6条に規定する収集の制限を超えて収集されていると認めるときは,当該行政情報を保有する実施機関に対し,当該個人情報の利用若しくは提供の中止又は削除の請求をすることができる。

3 何人も,行政情報に記録された自己の個人情報が第8条第1項第8条の2第1項若しくは第2項又は第8条の3の規定によらないで目的外利用等がなされていると認めるときは,当該行政情報を保有する実施機関に対し,当該目的外利用等の中止を請求することができる。

4 何人も,行政情報に記録された自己の個人情報が番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されていると認めるときは,当該行政情報を保有する実施機関に対し,当該個人情報の利用若しくは提供の中止又は削除の請求をすることができる。

(平27条例37・平29条例1・一部改正)

(訂正等の請求の方法)

第23条 前条各項の規定により訂正,削除又は利用若しくは提供の中止(以下「訂正等」という。)の請求(以下「訂正等請求」という。)をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正等請求書」という。)を自ら提出しなければならない。ただし,訂正等請求をしようとする者が,未成年者若しくは成年被後見人又は病気その他やむを得ない理由により自ら提出することができないものと実施機関が認めたときは,代理人により提出することができる。

(1) 訂正等請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正等請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正等の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか,規則で定める事項

2 前項ただし書の規定にかかわらず,個人情報のうち特定個人情報の訂正等請求をしようとする者は,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人により訂正等請求書を提出することができる。

3 訂正の請求をしようとする者は,訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を添付し,又は提示しなければならない。

4 第14条第3項及び第4項の規定は,訂正等請求について準用する。

(平27条例37・一部改正)

(訂正等請求に対する措置等)

第24条 実施機関は,訂正等請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正等をするときは,全部又は一部の訂正等をする旨の決定をし,訂正等をした上,訂正等請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は,訂正等請求に係る個人情報の訂正等をしないときは,訂正等をしない旨の決定をし,訂正等請求者に対し,その旨を書面で通知しなければならない。

3 実施機関は,前2項の規定により訂正等請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正等しない旨を訂正等請求者に通知する場合においては,当該各項の書面には訂正等をしない理由を記載しなければならない。

(訂正等請求に対する決定等の期限)

第25条 前条第1項及び第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は,訂正等請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし,第23条第4項において準用する第14条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,訂正等請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(平27条例37・一部改正)

(訂正等請求による一時停止)

第26条 実施機関は,訂正等請求を受けたときは,第24条第1項又は第2項の決定をするまでの間,当該請求の対象となる個人情報の利用及び提供を一時停止しなければならない。ただし,当該一時停止によって公務の執行に著しい支障が生ずると認めたときは,この限りでない。

2 実施機関は,前項ただし書の規定により一時停止をしなかったときは,その事実を審議会に報告しなければならない。

(費用負担)

第27条 第21条第4項の規定に基づく個人情報の写し,用紙に出力したもの又は同項の規則で定める方法による物品(以下「写し等」という。)の交付を受ける者は,当該写し等の交付に要する費用を負担しなければならない。

2 前項の写し等の交付に要する費用の額は,規則で定める。

(平27条例37・一部改正)

第4章 審査請求等

(平28条例2・改称)

第1節 諮問等

(審査会への諮問)

第28条 実施機関は,開示決定等若しくは開示請求に係る不作為又は訂正決定等若しくは訂正等請求に係る不作為について審査請求があったときは,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,遅滞なく宇都宮市個人情報保護審査会に諮問し,その答申を尊重して,当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下する場合

(2) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る個人情報の全部を開示(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)し,又は訂正等することとする場合

2 前項の規定による諮問は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(平28条例2・一部改正)

(審理員の指名の適用除外)

第28条の2 開示決定等若しくは開示請求に係る不作為又は訂正決定等若しくは訂正等請求に係る不作為に係る審査請求については,行政不服審査法第9条第1項本文の規定は,適用しない。

(平28条例2・追加)

(諮問をした旨の通知)

第29条 第28条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は,次に掲げるものに対し,諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。)

(2) 開示請求者又は訂正等請求者(開示請求者又は訂正等請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例2・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第30条 第20条第2項の規定は,次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し,又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(審査請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し,当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例2・一部改正)

第2節 宇都宮市個人情報保護審査会

第31条 第28条第1項の規定による諮問に応じ,当該審査請求について調査審議するため,宇都宮市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は,委員5人以内をもって組織し,委員は,学識経験を有する者のうちから市長が任命する。

3 委員の任期は,2年とし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。ただし,再任を妨げない。

4 委員は,職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5 第2項及び第3項に定めるもののほか,審査会の組織及び運営について必要な事項は,規則で定める。

(平28条例2・一部改正)

第3節 審査会の調査審議の手続

(審査会の調査権限)

第32条 審査会は,必要があると認めるときは,諮問庁に対し,開示決定等若しくは開示請求に係る不作為又は訂正決定等若しくは訂正等請求に係る不作為に係る個人情報が記録された行政情報の提示を求めることができる。この場合において,何人も,審査会に対し,その提示された行政情報の開示を求めることができない。

2 諮問庁は,審査会から前項の規定による求めがあったときは,これを拒んではならない。

3 審査会は,必要があると認めるときは,諮問庁に対し,審査請求のあった開示決定等若しくは開示請求に係る不作為又は訂正決定等若しくは訂正等請求に係る不作為に係る個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し,審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか,審査会は,審査請求に係る事件について,審査請求人,参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること,適当と認める者にその知っている事実を陳述させ,又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(平28条例2・一部改正)

(意見の陳述)

第33条 審査会は,審査請求人等から規則で定めるところにより申立てがあったときは,当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えることができる。

2 前項の場合において,審査請求人又は参加人は,規則で定めるところにより審査会の許可を得て,補佐人とともに出頭することができる。

(平28条例2・一部改正)

(意見書等の提出)

第34条 審査請求人等は,審査会に対し,意見書又は資料を提出することができる。ただし,審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは,その期間内にこれを提出しなければならない。

(平28条例2・一部改正)

(提出資料の写しの送付等)

第34条の2 審査会は,第32条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは,当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては,当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし,第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは,この限りでない。

2 審査請求人等は,審査会に対し,審査会に提出された意見書又は資料(電磁的記録にあっては,当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)の閲覧を求めることができる。この場合において,審査会は,第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ,その閲覧を拒むことができない。

3 審査会は,第1項の規定による送付をし,又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは,当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし,審査会がその必要がないと認めるときは,この限りでない。

(平28条例2・追加)

(調査審議手続の非公開)

第35条 審査会の行う調査審議の手続は,公開しない。

(委任)

第36条 この節に定めるもののほか,審査会の調査審議の手続について必要な事項は,規則で定める。

第5章 雑則

(個人情報保護運営審議会)

第37条 この条例による個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を図るために必要な事項を調査審議するため,宇都宮市個人情報保護運営審議会を置く。

2 審議会は,委員7人以内をもって組織し,委員は,学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから市長が任命する。

3 委員の任期は,2年とし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。ただし,再任を妨げない。

4 委員は,職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5 第2項及び第3項に定めるもののほか,審議会の組織及び運営について必要な事項は,規則で定める。

(苦情の申出)

第38条 実施機関は,当該実施機関の個人情報の取扱に関する苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。

(出資法人等への要請)

第39条 市長は,市が出資又は出捐する法人で規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)に対し,当該出資法人等が保有する個人情報の保護について,必要な範囲内で実施機関に準じた措置を講ずるよう要請するものとする。

(実施状況の公表)

第40条 市長は,毎年度,この条例による個人情報の開示及び訂正等についての各実施機関の実施状況を取りまとめ,その概要を公表するものとする。

(他制度との調整等)

第41条 法令又は他の条例の規定により,自己の個人情報(特定個人情報を除く。)の閲覧,縦覧,写しの交付又は訂正等の手続が定められている場合は,その定めるところによる。

2 この条例は,図書,資料,刊行物等を閲覧に供し,又は貸し出すことを目的とする図書館その他の施設において,市民の利用に供することを目的として管理している行政情報に記録された個人情報については適用しない。

3 この条例は,実施機関において一般に公表等を行うことを目的として作成した個人情報については,適用しない。

(平27条例37・一部改正)

(委任)

第42条 この条例の施行について必要な事項は,市長が規則で定める。

第6章 罰則

(平16条例36・追加)

第43条 実施機関の職員若しくは職員であった者,第10条の3第2項に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は第12条に定める受託事務に従事している者若しくは従事していた者が,正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が行政情報に記録された個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

(平16条例36・追加)

第44条 前条に規定する者が,その業務に関して知り得た行政情報に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

(平16条例36・追加)

第45条 実施機関の職員がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図面又は電磁的記録を収集したときは,1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

(平16条例36・追加)

第46条 偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は,50,000円以下の過料に処する。

(平16条例36・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成12年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報の収集及び目的外利用等については,この条例の規定に基づき行ったものとみなす。

3 この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報取扱事務に係る第7条第1項及び第8条第2項の規定の適用については,第7条第1項中「個人情報取扱事務を開始しようとするときは,あらかじめ」とあるのは「現に行っている個人情報取扱事務について,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後遅滞なく」と,第8条第2項中「前項ただし書の規定により」とあるのは「前項ただし書の規定により現に行っている」と,「をしようとするときは,あらかじめ」とあるのは「について,施行日以後遅滞なく」とする。

(上河内町及び河内町の編入に伴う経過措置)

4 上河内町及び河内町の編入の日(以下「編入日」という。)前に,上河内町個人情報保護条例(平成15年上河内町条例第16号)又は河内町個人情報保護条例(平成15年河内町条例第19号。以下「河内町条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。

(平19条例3・追加)

5 編入日前に,河内町の区域内においてした行為に対する罰則の適用については,なお従前の河内町条例の例による。

(平19条例3・追加)

附 則(平成14年9月30日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に実施機関(宇都宮市個人情報保護条例第2条第1号に規定する実施機関をいう。以下同じ。)の電子計算組織(同条例第9条に規定する電子計算組織をいう。以下同じ。)と通信回線により結合されている実施機関以外の者の電子計算組織又は電子計算機については,改正後の第9条ただし書の規定により結合されたものとみなす。

附 則(平成15年12月19日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月27日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成16年12月27日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にされた改正前の宇都宮市個人情報保護条例第14条から第16条までの規定による個人情報の開示の請求に係る開示決定等については,なお従前の例による。

3 この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合,この条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成19年3月5日条例第3号)

この条例は,平成19年3月31日から施行する。

附 則(平成19年9月28日条例第76号)

(施行期日)

1 この条例は,郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)の施行の日から施行する。

(施行日 平成19年10月1日)

附 則(平成27年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号)の規定による改正前の独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員の個人に関する情報の取扱いについては,第1条による改正後の宇都宮市情報公開条例第7条第2号ウ及び第2条による改正後の宇都宮市個人情報保護条例第15条第3号ウの規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成27年9月30日条例第37号)

この条例は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条及び第3条の規定 平成27年10月5日

(2) 

(3) 第2条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

(施行日 平成29年5月30日)

附 則(平成28年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第3条の規定による改正後の宇都宮市個人情報保護条例第4章の規定は,施行日以後にされた同条例第19条第1項に規定する開示決定等(以下この項において「開示決定等」という。)若しくは同条例第13条に規定する開示請求(以下この項において「開示請求」という。)に係る不作為又は同条例第25条第1項に規定する訂正決定等(以下この項において「訂正決定等」という。)若しくは同条例第23条第1項に規定する訂正等請求(以下この項において「訂正等請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し,施行日前にされた開示決定等若しくは開示請求に係る不作為又は訂正決定等若しくは訂正等請求に係る不作為に係る不服申立てについては,なお従前の例による。

附 則(平成29年3月22日条例第1号)

この条例中第1条の規定は平成29年5月30日から,第2条の規定は公布の日から施行する。

宇都宮市個人情報保護条例

平成12年3月24日 条例第2号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3類 組織・処務/第3章 文書・公印
沿革情報
平成12年3月24日 条例第2号
平成14年9月30日 条例第34号
平成15年12月19日 条例第42号
平成16年12月27日 条例第35号
平成16年12月27日 条例第36号
平成19年3月5日 条例第3号
平成19年9月28日 条例第76号
平成27年3月23日 条例第2号
平成27年9月30日 条例第37号
平成28年3月23日 条例第2号
平成29年3月22日 条例第1号