(趣旨)

第1条　市長並びにその職員であって市長の権限に属する事務の委任を受けたもの及び法律上及び条例上独立に権限を行使することを認められたもの(以下「市長等」という。)が行う不利益処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)及び宇都宮市行政手続条例(平成8年条例第41号。以下「条例」という。)の規定に基づく聴聞の手続については，他の法令に特別の定めがある場合を除くほか，この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は，法の例による。

(聴聞の期日及び場所の変更)

第3条　当事者は，やむを得ない理由がある場合においては，法第15条第1項の規定により通知された聴聞の期日又は場所の変更を市長等に申し出ることができる。

(関係人の参加の許可)

第4条　関係人は，法第17条第1項の許可を受けようとするときは，聴聞の期日の7日前までに，関係人参加許可申請書を主宰者に提出するものとする。

(資料の閲覧)

第5条　当事者等は，法第18条第1項の規定により資料の閲覧を求めようとするときは，資料閲覧申請書を市長等に提出するものとする。ただし，聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧については，口頭で求めれば足りる。

(主宰者の指名)

第6条　法第19条第1項の規定による主宰者の指名は，聴聞の通知の時までに行うものとする。

(補佐人の出頭の許可)

第7条　当事者又は参加人は，法第20条第3項の許可を受けようとするときは，聴聞の期日の5日前までに，補佐人参加許可申請書を主宰者に提出するものとする。ただし，同項の許可を受けた当事者又は参加人が，当該許可に係る補佐人及びその補佐する事項について，法第22条第2項本文(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日における補佐人の出頭の許可を受けようとするときは，当該聴聞の期日までに口頭で求めれば足りる。

(参考人)

第8条　主宰者は，必要があると認めるときは，聴聞に係る事案に関する事項について，専門的知識を有する者その他適当と認める者に対し，参考人として聴聞の期日に出頭することを求め，意見を聴くことができる。

(聴聞の期日における陳述の制限等)

第9条　主宰者は，聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を超えて意見の陳述を行うときその他聴聞の期日における審理の適正な進行を図るためやむを得ないと認めるときは，その者が行う意見の陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第10条　市長等は，法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理を公開しようとするときは，当該聴聞の期日及び場所を告示するとともに，その旨を当事者及び参加人に審理公開決定書により通知しなければならない。ただし，当該通知をした日以降に法第17条第1項の求めを受諾し，又は同項の許可を受けた参加人については，この限りでない。

(陳述書の記載事項)

第11条　法第21条第1項の陳述書には，提出する者の氏名及び住所，聴聞の件名並びに聴聞に係る事案についての意見を記載しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧)

第12条　当事者又は参加人は，法第24条第4項の規定により聴聞調書又は報告書の閲覧を求めようとするときは，聴聞調書等閲覧申請書を聴聞の終結前にあっては主宰者に，聴聞の終結後にあっては市長等に提出して行うものとする。

(準用)

第13条　第2条から前条までの規定は，条例の規定に基づく聴聞の手続について準用する。この場合において，第2条，第3条第1項，第3項及び第4項，第4条第1項，第5条各項，第6条各項，第7条第1項，第10条，第11条並びに第12条第1項中「法」とあるのは「条例」と読み替えるものとする。

(様式)

第14条　この規則に規定する関係人参加許可申請書等の様式は，別に定める。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。