○宇都宮市総合計画策定に関する規程

昭和45年6月20日

訓令第13号

第1章 通則

(目的)

第1条 この規程は,宇都宮市総合計画(以下「総合計画」という。)を策定するための組織及び運営に関する必要な事項を定め,もつて総合計画策定事務の円滑な推進を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 総合計画 本市将来の健全な発展を促進するために策定する市政の総合的計画をいい,基本構想,基本計画及び実施計画より成るものとする。

(2) 基本構想 市の将来目標及び基本的施策を明らかにするものをいう。

(3) 基本計画 基本構想に基づき,市政の施策,根幹的事業及び内部管理合理化方策について作成する計画をいう。

(4) 実施計画 基本計画に基づき,具体的な事務事業の実施に関して作成する計画をいう。

第2章 組織

(総合計画策定本部の設置)

第3条 第1条の目的を達成するため,総合計画策定本部(以下「策定本部」という。)を置く。

2 策定本部は,委員会,企画会議及び部会をもつて組織する。

(昭49訓令16・一部改正)

(本部長及び副本部長)

第3条の2 策定本部に本部長及び副本部長を置く。

2 本部長には市長,副本部長には副市長をもつて充てる。

3 本部長は,策定本部の事務を総理する。

4 副本部長は,本部長を補佐し,本部長に事故があるときは,その職務を代理する。

(昭49訓令16・追加,平3訓令5・平12訓令2・平14訓令5・平17訓令6―2・平19訓令1・平20訓令6・平28訓令9・令3訓令5・一部改正)

(委員会)

第3条の3 委員会は,本部長,副本部長及び委員をもつて組織する。

2 委員には,次に掲げる者をもつて充てる。

(1) 市長の事務部局の部長

(2) 消防長

(3) 上下水道事業管理者

(4) 教育長

(5) 教育次長

3 委員会は,本部長が主宰する。

4 本部長は,議事のうち軽易なものについては,当該議事に関係ある委員をもつて委員会を構成することができる。

5 委員会は,次に掲げる事務を処理する。

(1) 総合計画原案の調査,審議及び決定に関すること。

(2) 部門別計画の総合調整に関すること。

(3) その他総合計画の策定に関し,特に必要と認めること。

6 第3条の2第4項の規定は,委員会について準用する。

(昭49訓令16・追加,平13訓令5・平16訓令6・平28訓令9・令3訓令5・一部改正)

(企画会議)

第3条の4 企画会議は,次に掲げる者をもつて組織する。

(1) 市長の事務部局の次長(中央卸売市場の次長を除く。)

(2) 消防局次長

(3) 上下水道局経営担当次長

(4) 上下水道局技術担当次長

(5) 学校教育担当次長

(6) 財政課長

2 企画会議は,総合政策部長が主宰する。

3 企画会議は,次に掲げる事務を処理する。

(1) 総合計画原案の作成に関すること。

(2) 部門別計画素案の調整に関すること。

(3) その他部会の連絡調整に関すること。

4 前条第4項の規定は,企画会議について準用する。この場合において,同項中「本部長」とあるのは「総合政策部長」と,「委員をもつて委員会」とあるのは「課長(課長に相当するものを含む。)をもつて企画会議」と読み替えるものとする。

(昭49訓令16・追加,平13訓令5・平15訓令5・平16訓令6・平28訓令2・平28訓令9・令3訓令5・一部改正)

(部会)

第4条 部会は,基本計画のうち,おおむね単位計画ごとに組織する。

2 部会の名称,所掌事務及び構成は,別表のとおりとする。

(部会長及び副部会長)

第5条 部会に,別表に掲げるとおり部会長及び副部会長を置く。

2 部会は,部会長が主宰する。

3 副部会長は,部会長を補佐し,部会長に事故があるときは,その職務を代理する。

(昭49訓令16・一部改正)

(特定課題検討会議)

第5条の2 企画会議は,複数の部会にまたがる横断的な行政課題への対応を検討する必要があると認めるときは,特定課題検討会議を設置することができる。

2 特定課題検討会議は,当該課題に関し,必要と認められる部局の職員で構成し,最も関係の深いと認められる部局の職員が議長を務める。

(平17訓令12・追加,令3訓令5・一部改正)

(評価会議)

第5条の3 企画会議は,基本計画の評価及び検証を行い,今後の政策及び施策を検討する必要があると認めるときは,評価会議を設置することができる。

(令3訓令5・追加)

(総合計画策定主任)

第6条 各課(課に相当するものを含む。以下同じ。)に総合計画策定主任(以下「策定主任」という。)各1人を置く。ただし,部会長において特に必要があると認める課については,当該課の属する部局の部長(消防長,上下水道事業管理者及び教育長を含む。以下同じ。)と協議して,策定主任の数を増加することができる。

2 策定主任は,課長(課長に相当するものを含む。以下同じ。)が所属部長の承認を得て指名し,その者の職氏名を総合政策部長に報告するものとする。これに異動があつたときも,同様とする。

3 策定主任は,所属課長の指揮監督を受け,当該課の所掌事務に関連する総合計画について,資料の収集及び整理並びに計画の企画立案等の事務を,主任として処理するものとする。

(昭49訓令16・旧第7条繰上,平15訓令5・平16訓令6・平17訓令12・平28訓令9・令3訓令5・一部改正)

(策定指導員)

第7条 総合計画の策定に関する事務につき,専門的な指導の必要があるときは,策定指導員を置くことができる。

2 策定指導員は,総合計画の策定について学識経験を有する者の中から市長が委嘱する。

(昭49訓令16・旧第8条繰上)

第3章 運営

(委員会の運営)

第8条 本部長は,必要のつど委員会を招集する。

2 本部長は,必要があると認めるときは,委員以外の職員の出席を求め,意見を聞くことができる。

(昭49訓令16・追加)

(企画会議の運営)

第8条の2 前条(第10条の3第2項において準用する場合を含む。)の規定は,企画会議の運営について準用する。

(昭49訓令16・追加,令3訓令6・一部改正)

(部会の運営)

第9条 部会長は,必要に応じ,当該部会に属する部次長,課長,策定主任,担当係長等又はこれらの者の一部をもつて構成する部会を招集し,所管に属する計画について調査又は審議を行なうものとする。

2 部会長は,必要があると認めるときは,当該部会に属しない課の職員の出席を求め,意見を聞くことができる。

(昭48訓令9・一部改正)

(結果報告)

第10条 部会長は,所管に属する計画について調査又は審議を終了したときは,その結果を総合政策部長を経て本部長に報告しなければならない。

(昭49訓令16・平17訓令6―2・一部改正)

(特定課題検討会議の運営)

第10条の2 特定課題検討会議の議長は,必要に応じ,会議を招集し,所管に属する事項について,調査又は協議を行うものとする。

2 議長は,所管に属する事項についての調査又は協議を終了したときは,その結果を企画会議に報告しなければならない。

(平17訓令12・追加)

(会議の特例)

第10条の3 第8条第1項第9条第1項及び前条第1項の規定にかかわらず,本部長,総合政策部長,部会長又は議長は,災害の発生,感染症のまん延の防止その他の理由により,会議を招集することが困難な場合その他やむを得ない理由があると認めるときは,議事の概要を記載した書面又は電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)を委員会においては副本部長及び各委員に,企画会議においては,第3条の4第1項各号に掲げる者に,部会においてはそれぞれの部会に属する部次長,課長,策定主任,担当係長等又はこれらの者の一部に,特定課題検討会議においては必要と認められる部局の職員に回付し,会議に代えることができる。

2 第8条第2項及び第9条第2項の規定は,前項の場合について準用する。この場合において,第8条第2項及び第9条第2項中「職員の出席を求め,」とあるのは「職員に対し書面又は電磁的記録による」と読み替えるものとする。

(令3訓令6・追加)

(総合計画の決定)

第11条 総合計画は,委員会の原案に基づき,市長が決定する。この場合において,基本構想及び基本計画についてはあらかじめ宇都宮市総合計画審議会に諮問し,基本構想については市議会の議決を経て決定する。

(昭49訓令16・旧第12条繰上・一部改正)

(要旨の公表)

第12条 総合計画を決定したときは,市長は,その要旨を公表する。

(昭49訓令16・旧第13条繰上)

(総合計画の修正)

第13条 市長は,次の各号の一に当該するときは,総合計画を修正するものとする。

(1) 特に著しい社会的経済的情勢の変化が生じたとき。

(2) 国又は県の計画変更その他により,著しい事業量の増減が生じたとき。

(3) 災害その他止むを得ない事情が生じたとき。

(4) その他市長が必要と認めたとき。

2 前2条の規定は,総合計画の修正について準用する。

(昭49訓令16・旧第14条繰上・一部改正)

(庶務)

第14条 策定本部の庶務は総合政策部政策審議室において処理する。ただし,部会の庶務は部会長の属する筆頭課の総務担当(総務担当を設置していない部局にあつては筆頭課)において,特定課題検討会議の庶務は当該特定課題に最も関係の深い課等において処理する。

(昭49訓令16・追加,平13訓令5・平15訓令5・平17訓令12・平18訓令4・一部改正)

第4章 雑則

(補則)

第15条 この規程に定めるものを除くほか必要な事項は,別に定める。

(施行期日)

1 この訓令は,公布の日から施行する。

(令2訓令2・旧附則・一部改正)

(国体・障害者スポーツ大会局の設置に伴う部会の特例)

2 令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間における別表の規定の適用については,同表地域共生部会の項中「

市民まちづくり部 男女共同参画課,国際交流プラザ

保健福祉部 保健福祉総務課,生活福祉第1課,生活福祉第2課,高齢福祉課,障害福祉課,保険年金課,総務課,健康増進課,保健予防課,生活衛生課,衛生環境試験所

子ども部 子ども未来課,子ども家庭課,保育課,子ども発達センター

教育委員会事務局 教育企画課,学校管理課,学校教育課,学校健康課,生涯学習課,スポーツ振興課,教育センター

」とあるのは,「

市民まちづくり部 男女共同参画課,国際交流プラザ

保健福祉部 保健福祉総務課,生活福祉第1課,生活福祉第2課,高齢福祉課,障害福祉課,保険年金課,総務課,健康増進課,保健予防課,生活衛生課,衛生環境試験所

子ども部 子ども未来課,子ども家庭課,保育課,子ども発達センター

国体・障害者スポーツ大会局 総務広報課,競技運営課

教育委員会事務局 教育企画課,学校管理課,学校教育課,学校健康課,生涯学習課,スポーツ振興課,教育センター

」とする。

(令2訓令2・追加,令3訓令5・一部改正)

(昭和47年6月22日訓令第16号)

この訓令は,公布の日から施行し,昭和47年4月1日から適用する。

(昭和48年3月31日訓令第9号)

この訓令は,昭和48年4月1日から施行する。

(昭和49年6月4日訓令第16号)

この訓令は,公布の日から施行する。

(昭和49年12月29日訓令第25号)

この訓令は,昭和50年1月1日から施行する。

(昭和50年3月25日訓令第4号)

この訓令は,昭和50年4月1日から施行する。

(昭和50年8月18日訓令第12号)

この訓令は,公布の日から施行し,昭和50年7月17日から適用する。

(昭和51年3月26日訓令第1号)

この訓令は,昭和51年4月1日から施行する。

(昭和52年3月30日訓令第2号)

この訓令は,昭和52年4月1日から施行する。

(昭和53年3月31日訓令第7号)

この訓令は,昭和53年4月1日から施行する。

(昭和54年3月31日訓令第6号)

この訓令は,昭和54年4月1日から施行する。

(昭和55年3月31日訓令第3号)

この訓令は,昭和55年4月1日から施行する。

(昭和56年3月24日訓令第3号)

この訓令は,昭和56年4月1日から施行する。

(昭和57年3月31日訓令第4号)

この訓令は,昭和57年4月1日から施行する。

(昭和58年3月31日訓令第4号)

この訓令は,昭和58年4月1日から施行する。

(昭和59年3月31日訓令第4号)

この訓令は,昭和59年4月1日から施行する。

(昭和59年10月6日訓令第9号)

この訓令は,昭和59年10月8日から施行する。

(昭和62年3月31日訓令第1号)

この訓令は,昭和62年4月1日から施行する。

(昭和63年3月31日訓令第1号)

この訓令は,昭和63年4月1日から施行する。

(平成元年3月30日訓令第2号)

この訓令は,平成元年4月1日から施行する。

(平成2年3月31日訓令第2号)

この訓令は,平成2年4月1日から施行する。

(平成3年3月28日訓令第1号)

この訓令は,平成3年4月1日から施行する。

(平成3年7月1日訓令第5号)

この訓令は,平成3年7月1日から施行する。

(平成4年3月30日訓令第1号)

この訓令は,平成4年4月1日から施行する。

(平成6年3月31日訓令第3号)

この訓令は,平成6年4月1日から施行する。

(平成7年3月31日訓令第1号)

この訓令は,平成7年4月1日から施行する。

(平成7年11月28日訓令第4号)

この訓令は,平成7年11月29日から施行する。

(平成8年3月29日訓令第6号)

この訓令は,平成8年4月1日から施行する。

(平成9年3月31日訓令第3号)

この訓令は,平成9年4月1日から施行する。

(平成10年3月31日訓令第4号)

この訓令は,平成10年4月1日から施行する。

(平成11年3月31日訓令第1号)

この訓令は,平成11年4月1日から施行する。

(平成11年12月17日訓令第6号)

この訓令は,平成12年4月1日から施行する。

(平成12年3月31日訓令第2号)

この訓令は,平成12年4月1日から施行する。

(平成13年3月30日訓令第5号)

この訓令は,平成13年4月1日から施行する。

(平成14年3月29日訓令第5号)

この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

(平成15年3月31日訓令第5号)

この訓令は,平成15年4月1日から施行する。

(平成16年3月31日訓令第6号)

この訓令は,平成16年4月1日から施行する。

(平成17年3月31日訓令第6―2号)

この訓令は,平成17年4月1日から施行する。

(平成17年9月28日訓令第12号)

この訓令は,平成17年9月29日から施行する。

(平成18年3月31日訓令第4号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月23日訓令第1号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

(平成19年3月31日訓令第11号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日訓令第6号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日訓令第4号)

この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日訓令第3号)

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日訓令第4号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

(平成24年3月30日訓令第3号)

この訓令は,平成24年4月1日から施行する。

(平成25年3月29日訓令第2号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月31日訓令第1号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日訓令第1号)

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日訓令第2号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

(平成28年8月25日訓令第9号)

この訓令は,公布の日から施行する。

(平成29年3月31日訓令第2号)

この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日訓令第2号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日訓令第2号)

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日訓令第2号)

この訓令は,令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月24日訓令第3号)

この訓令は,令和3年4月1日から施行する。

(令和3年7月26日訓令第5号)

この訓令は,公布の日から施行する。

(令和3年12月21日訓令第6号)

この訓令は,令和3年12月22日から施行する。

(令和4年3月31日訓令第2号)

この訓令は,令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月31日訓令第3号)

この訓令は,令和5年4月1日から施行する。

別表(第4条,第5条関係)

(令3訓令5・全改,令4訓令2・令5訓令3・一部改正)

部会名

所掌事務

構成

総務部会

部会長

行政経営部次長

副部会長

総合政策部次長,理財部次長

(1) 人口,所得,生産等のフレーム設定に関すること。

(2) 行政経営基盤に関すること。

(3) 地区行政の推進に関すること。

(4) デジタル化の推進に関すること。

(5) 他の部会に属しない事項に関すること。

行政経営部 行政経営課,財政課,人事課

総合政策部 政策審議室,デジタル政策課,広報広聴課,人口対策・移住定住推進室

理財部 管財課,契約課,用地課,税制課,納税課,市民税課,資産税課

市民まちづくり部 みんなでまちづくり課,市民課

検査室

建設部 建築保全課,建築課

出納室

地域共生部会

部会長

保健福祉部次長

副部会長

子ども部次長,学校教育担当次長

(1) 都市の福祉基盤に関するここと。

(2) 保健・医療サービスに関すること。

(3) 高齢者・障害者・児童福祉に関すること。

(4) 生涯学習に関すること。

(5) 学校教育に関すること。

(6) スポーツ振興に関すること。

(7) 青少年育成に関すること。

(8) 市民の相互理解と共生に関すること。

(9) その他の地域共生社会の実現に関すること。

市民まちづくり部 男女共同参画課,多文化共生推進課

保健福祉部 保健福祉総務課,生活福祉第1課,生活福祉第2課,高齢福祉課,障害福祉課,保険年金課,総務課,健康増進課,保健予防課,生活衛生課,衛生環境試験所

子ども部 子ども政策課,子ども支援課,保育課,子ども発達センター

教育委員会事務局 教育企画課,学校管理課,学校教育課,学校健康課,生涯学習課,スポーツ振興課,教育センター

循環経済部会

部会長

経済部次長

副部会長

環境部次長,総合政策部次長

(1) 地域産業に関すること。

(2) 商業・サービス業・工業に関すること。

(3) 農林業に関すること。

(4) 観光や交流創出に関すること。

(5) 文化振興に関すること。

(6) 環境にやさしい社会の形成に関すること。

(7) その他の経済の好循環の創出に関すること。

総合政策部 政策審議室,広報広聴課

環境部 環境創造課,環境保全課,廃棄物政策課,ごみ減量課,廃棄物施設課

経済部 産業政策課,商工振興課,観光交流課,都市魅力創造課,農業企画課,農林生産流通課,中央卸売市場,公営事業所

都市整備部 NCC推進課

教育委員会事務局 文化課

農業委員会事務局

NCC部会

部会長

都市整備部次長

副部会長

建設部次長,市民まちづくり部次長

(1) 都市空間の形成に関すること。

(2) 交通体系に関すること。

(3) 水と緑の環境に関すること。

(4) 上下水道に関すること。

(5) 住環境に関すること。

(6) 市民主役のまちづくりの推進に関すること。

(7) 日常生活の安心・安全に関すること。

(8) その他のNCCの形成に関すること。

行政経営部 危機管理課

総合政策部 交通政策課

市民まちづくり部 みんなでまちづくり課,生活安心課

経済部 農業企画課

建設部 技術監理課,LRT整備課,LRT管理課,道路管理課,道路保全課,道路建設課,河川課,建設用地室,都市基盤保全センター

都市整備部 都市計画課,NCC推進課,市街地整備課,景観みどり課,建築指導課,住宅政策課,公園管理課,東部区画整理事業課,西部・北部区画整理事業課

消防局 総務課,予防課,警防課,通信指令課

上下水道局 経営企画課,企業総務課,お客さまサービス課,工事受付センター,水道管理課,水道建設課,下水道管理課,下水道建設課,水質管理課,技術監理室

宇都宮市総合計画策定に関する規程

昭和45年6月20日 訓令第13号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3類 組織・処務/第4章 行政運営
沿革情報
昭和45年6月20日 訓令第13号
昭和47年6月 種別なし第16号
昭和48年3月 種別なし第9号
昭和49年6月 種別なし第16号
昭和49年12月 種別なし第25号
昭和50年3月 種別なし第4号
昭和50年8月 種別なし第12号
昭和51年3月 種別なし第1号
昭和52年3月 種別なし第2号
昭和53年3月 種別なし第7号
昭和54年3月 種別なし第6号
昭和55年3月 種別なし第3号
昭和56年3月 種別なし第3号
昭和57年3月 種別なし第4号
昭和58年3月 種別なし第4号
昭和59年3月 種別なし第4号
昭和59年10月 種別なし第9号
昭和62年3月 種別なし第1号
昭和63年3月 種別なし第1号
平成元年3月 種別なし第2号
平成2年3月 種別なし第2号
平成3年3月 種別なし第1号
平成3年7月 種別なし第5号
平成4年3月 種別なし第1号
平成6年3月 種別なし第3号
平成7年3月 種別なし第1号
平成7年11月 種別なし第4号
平成8年3月 種別なし第6号
平成9年3月 種別なし第3号
平成10年3月 種別なし第4号
平成11年3月 種別なし第1号
平成11年12月 種別なし第6号
平成12年3月 種別なし第2号
平成13年3月30日 訓令第5号
平成14年3月29日 訓令第5号
平成15年3月31日 訓令第5号
平成16年3月31日 訓令第6号
平成17年3月31日 訓令第6号の2
平成17年9月28日 訓令第12号
平成18年3月31日 訓令第4号
平成19年3月23日 訓令第1号
平成19年3月31日 訓令第11号
平成20年3月31日 訓令第6号
平成21年3月31日 訓令第4号
平成22年3月31日 訓令第3号
平成23年3月31日 訓令第4号
平成24年3月30日 訓令第3号
平成25年3月29日 訓令第2号
平成26年3月31日 訓令第1号
平成27年3月31日 訓令第1号
平成28年3月31日 訓令第2号
平成28年8月25日 訓令第9号
平成29年3月31日 訓令第2号
平成30年3月30日 訓令第2号
平成31年3月29日 訓令第2号
令和2年3月31日 訓令第2号
令和3年3月24日 訓令第3号
令和3年7月26日 訓令第5号
令和3年12月21日 訓令第6号
令和4年3月31日 訓令第2号
令和5年3月31日 訓令第3号