○宇都宮市総合計画進行管理規程

昭和46年12月21日

訓令第16号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は,宇都宮市総合計画の執行状況を的確に把握して,事業が計画どおり進行するよう管理体制を確立することにより,本市行政の総合的効率的な執行を確保することを目的とする。

(平26訓令2・一部改正)

(進行管理に関する事務の分担)

第2条 各主管部長及び主管課長(これに相当する者を含む。)は,当該主管事務について進行管理を行ない,進行管理に関する事務の総括は,総合政策部長が行なう。

(平15訓令5・一部改正)

(進行管理の内容)

第3条 この規程により実施する進行管理は,次のとおりとする。

(1) 予算化した事業のうち,主要事業の実施過程に関する進行管理(以下「主要事業の進行管理」という。)

(2) 総合計画に計画された施策又は事業の達成状況に関する進行管理(以下「総合計画全体の進行管理」という。)

(3) 実施計画の改定

(平26訓令2・一部改正)

第2章 主要事業の進行管理

(主要事業の決定)

第4条 市長は,当該年度の予算で定められた事業のうち,次の各号の一に該当するものを庁義を経て主要事業として決定し,この規程による進行管理の対象とするものとする。

(1) 市民の福祉に重大な影響のある事業

(2) 予算規模の大きな事業

(3) 執行上障害を予想される事業

(4) 前各号に掲げる事業のほか,市長が指定する事業

2 前項の規定により主要事業が決定されたときは,総合政策部長は,主管部長に対し,直ちにその旨を通知しなければならない。主要事業が決定されたのち,何らかの事由により主要事業の追加又は削除があつたときも,同様とする。

(平15訓令5・一部改正)

(執行計画の提出)

第5条 主管部長は,前条第2項の規定により通知を受けた主要事業について,四半期ごとに区分した年度間の主要事業執行計画書を,毎年4月20日まで(年度の中途において主要事業として追加されたものにあつては,総合政策部長からの決定の通知を受けた日から10日以内)に総合政策部長に提出しなければならない。

2 主管部長は,前項の規定により提出した執行計画を変更したときは,直ちにその主要事業執行計画変更書を総合政策部長に提出しなければならない。次項の規定によりすでに承諾を受けた執行計画に重大な変更を加えようとするときも,同様とする。

3 総合政策部長は,第1項の主要事業執行計画書を調整し,市長の承認を受け,その結果を当該主管部長に通知しなければならない。前項の規定による主要事業執行計画変更書についても,同様とする。

4 主管部長は,前項の規定により総合政策部長から執行計画について通知を受けたときは,直ちにこれを主管課長に周知しなければならない。

(昭47訓令15・平15訓令5・平26訓令2・一部改正)

(進行管理台帳の作成)

第6条 主管課長は,前条の決定された執行計画に基づいて,主要事業進行管理台帳を作成しなければならない。

(昭47訓令15・平26訓令2・一部改正)

(執行状況の報告)

第7条 主管部長は,主要事業の毎四半期の執行状況を報告するため,四半期終了後10日以内に,主要事業進行管理台帳の写しを総合政策部長に提出しなければならない。

2 総合政策部長は,前項の規定により提出された執行状況の内容を調査し,その調査結果を庁議に報告するものとする。

3 主管部長は,第1項の規定にかかわらず,市長が特に必要と認めた主要事業について別に執行状況等の報告を求めたときは,市長が別に指示するところにより報告しなければならない。

(昭47訓令15・平15訓令5・一部改正)

(問題点の報告)

第8条 主管部長は,主要事業の執行が不能となつたとき若しくは著しく遅延したとき又はそのおそれがあるときは,そのつど直ちにその理由,処理状況及び対策を調整事項(問題点)報告書をもつて,総合政策部長に通知するとともに,市長に報告しなければならない。

(平15訓令5・平26訓令2・一部改正)

(執行に関する調査)

第9条 総合政策部長は,主要事業の執行に関し調査のため必要があると認めるときは,関係職員から報告を求めることができる。

(平15訓令5・一部改正)

(問題点に対する措置)

第10条 総合政策部長は,第8条の規定による通知を受けたとき又は第7条の規定による報告若しくは前条の規定による調査の結果について問題があると認めるときは,必要に応じ主管部長の意見を徴し,主要事業の円滑な執行を促進するため適切な措置を講じなければならない。

(平15訓令5・一部改正)

(進行管理体制の整備)

第11条 主管部長は,主要事業の円滑な執行を図るため,その執行状況を常時的確に把握し,その他必要な措置をとる等積極的な進行管理を行なわなければならない。

(平26訓令2・一部改正)

(課における進行管理)

第12条 主管課長は,主要事業進行管理台帳に基づき,主要事業の執行を管理し,随時その進捗状況等を主管部長に報告しなければならない。

(昭47訓令15・一部改正)

第3章 総合計画全体の進行管理

(平26訓令2・全改)

(評価表の作成)

第13条 主管課長は,総合計画に計画された施策又は事業の達成状況を把握するため,宇都宮市行政評価システム推進本部設置規程(平成12年訓令第5号)の規定による行政評価に係る施策又は事業の評価表を別に定める期日までに作成しなければならない。

(平26訓令2・全改)

(評価表の提出)

第14条 主管部長は,総合計画に計画された施策又は事業の達成状況を報告するため,前条に規定する評価表を別に定める期日までに総合政策部長に提出しなければならない。

(平26訓令2・全改)

(庁議への報告)

第15条 総合政策部長は,前条の規定により提出された評価表をとりまとめ,庁議に報告し,その了承を得るとともに,市長に報告しなければならない。

(平26訓令2・全改)

第4章 実施計画の改定

(事業計画の改定)

第16条 主管部長は,翌年度から向こう3か年間の事業計画を策定し,別に定める日までに総合政策部長に提出するものとする。

(平15訓令5・一部改正)

(財務計画の改定)

第17条 行政経営部長は,翌年度から向こう3か年間の財政計画を策定し,別に定める日までに総合政策部長に提出するものとする。

(平15訓令5・一部改正)

(調整)

第18条 総合政策部長及び行政経営部長は,第16条により提出された事業計画を検討し,各主管部長と協議のうえ調整を図るものとする。

(平15訓令5・一部改正)

(庁議への付議)

第19条 事業計画は,庁議に付議し,審議したのち市長の決裁を得るものとする。

(県との協議)

第20条 前条により市長の決裁を得た実施計画については,上位計画と適切な調整を図るため県と協議するものとする。

第5章 雑則

(庶務)

第21条 進行管理に関する庶務は,総合政策部政策審議室において処理する。

(平15訓令5・一部改正)

(補則)

第22条 この規程に定めるもののほか,進行管理に必要な事項は別に定める。

1 この訓令は,公布の日から施行する。

2 宇都宮市主要事業進行管理規程(昭和44年訓令第8号)は,廃止する。

(昭和47年5月24日訓令第15号)

この訓令は,公布の日から施行し,昭和47年4月1日から適用する。

(平成15年3月31日訓令第5号)

この訓令は,平成15年4月1日から施行する。

(平成26年3月31日訓令第2号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

宇都宮市総合計画進行管理規程

昭和46年12月21日 訓令第16号

(平成26年4月1日施行)