○政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例施行規則

平成7年9月28日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は,政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例(平成7年条例第29号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき,条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(資産等の範囲及び種類)

第2条 条例第2条第1項各号に掲げる資産等には,外国にある資産等を含むものとする。

2 条例第2条第1項第5号の有価証券の種類は,国債証券,地方債証券,社債券,株券その他これらに類する有価証券とする。

3 前項の株券は,資本金の額が1億円以上の株式会社の株券,金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として証券業協会に登録されている株券に限るものとする。

4 条例第2条第1項第6号の自動車の種類は,普通自動車,小型自動車,軽自動車その他これらに類する自動車とする。

5 条例第2条第1項第6号の船舶の種類は,汽船,帆船その他これらに類する船舶とする。

6 条例第2条第1項第6号の航空機の種類は,飛行機,回転翼航空機,滑空機その他これらに類する航空機とする。

7 条例第2条第1項第6号の美術工芸品の種類は,絵画,彫刻,書,陶器,磁器,漆器,ガラス器,刀剣その他これらに類する美術工芸品とする。

(平18規則16・平19規則86・一部改正)

(所得等報告書)

第3条 条例第3条第1号イの規則で定める所得の金額は,所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。)のうち,租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により,所得税法第22条の規定にかかわらず,他の所得と区分して計算される所得の金額とする。

2 条例第3条の所得等報告書の作成は,納税申告書を複写することにより行うことができる。この場合において,同条第1号ア又はに掲げる金額が100万円を超えるときは,その基づく事実を付記しなければならない。

(期限の特例)

第4条 条例第2条第1項の資産等報告書,同条第2項の資産等補充報告書,条例第3条の所得等報告書及び条例第4条の関連会社等報告書(以下「資産等報告書等」という。)の作成の期限が市の休日に当たるときは,その翌日をもってその期限とみなす。

(資産等報告書等の訂正)

第5条 資産等報告書等を訂正しようとする場合には,市長は,訂正届を作成しなければならない。

(資産等報告書等の閲覧)

第6条 条例第5条第2項の規定による資産等報告書等の閲覧は,当該資産等報告書等を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日から,することができる。

2 資産等報告書等を閲覧しようとする者は,市長が指定する場所で,執務時間中に閲覧しなければならない。

3 資産等報告書等は,丁重に取り扱い,破損,汚損,加筆等の行為をしてはならない。

4 前2項の規定に違反する者に対しては,その閲覧を中止させ,又は閲覧を禁止することができる。

(様式)

第7条 資産等報告書等の様式は,別に定める。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

この規則は,平成7年10月1日から施行する。

(平成18年3月24日規則第16号)

この規則は,会社法(平成17年法律第86号)の施行の日から施行する。

(施行日 平成18年5月1日)

(平成19年9月28日規則第86号)

この規則は,平成19年9月30日から施行する。

政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例施行規則

平成7年9月28日 規則第24号

(平成19年9月30日施行)