○宇都宮市電子計算処理に係るデータの管理及び電子計算組織の管理運営に関する規程

昭和54年3月19日

訓令第5号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 データの管理(第4条―第8条)

第3章 データの提供等(第9条―第11条)

第4章 電算処理(第12条―第19条)

第5章 電算機室の管理(第20条・第21条)

第6章 雑則(第22条―第24条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は,本市における電子計算処理(以下「電算処理」という。)に係るデータの管理及び電子計算組織(以下「電算組織」という。)の管理運営について必要な事項を定めることにより,データの的確な管理及び電算組織の円滑な管理運営を図り,もつて行政の適正かつ効率的な運営と信頼性の確保に資することを目的とする。

(平13訓令1・全改)

(定義)

第2条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 電算組織 与えられた一連の処理手順に従つて事務を自動的に処理する電子的機器をいう。

(2) 電算処理 電算組織に情報を記録し,電算組織により情報を作成することをいう。

(3) 個人情報 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する個人情報をいう。

(4) データ 電算処理に係る入出力帳票に記録されたもの及び磁気記録をいう。

(5) 入出力帳票 電算処理に必要な帳票類をいう。

(6) 記録媒体 データを記録する媒体及び装置をいう。

(7) 磁気記録 磁気テープ,磁気デイスク等に磁化された情報をいう。

(8) ドキユメント システム設計書,操作手引書,プログラム仕様書その他電算処理に必要な仕様書類をいう。

(9) 端末機 主たる電算組織に情報を入出力するための装置をいう。

(平13訓令1・令5訓令2・一部改正)

(電算処理の範囲)

第3条 電算組織により処理する事務の範囲は,次の各号に掲げるところによる。

(1) 福祉の向上,事務の省力化,経費の節減その他行政水準の向上を図ることができる事務

(2) 電算組織に記録された情報に基づき,国その他公共団体へ提供する諸資料を作成する事務

(3) その他市長が特に必要と認める事務

第2章 データの管理

(平13訓令1・旧第3章繰上)

(職員の責務)

第4条 電算処理に係るデータを取り扱う職員は,データの適正な管理及び運用に努めなければならない。

(平13訓令1・追加)

(データの保護責任者)

第5条 データを的確に管理し,その保護に万全を期すため,デジタル政策課長をデータ保護責任者とする。

2 前項の規定にかかわらず,入出力帳票のうち,電算処理のためデジタル政策課長が受け入れ,及び保管している以外のデータの保護責任者は,関係課等の長(以下「関係課長」という。)とする。

(昭58訓令4・一部改正,平13訓令1・旧第9条繰上,平13訓令5・令3訓令3・令5訓令3・一部改正)

(入出力の帳票及び記録媒体の管理)

第6条 デジタル政策課長及び関係課長は,入出力帳票及び記録媒体の受払い又は保管に関する事項を記録するため,台帳を調製し,これを保管しなければならない。

2 入出力帳票及び記録媒体の受払い若しくは搬送又は端末機から直接電算機を利用する場合の入出力の方法及び記録媒体に記録されたデータの取扱いは,関係課長と協議のうえデジタル政策課長が別に定めるものとする。

(昭58訓令4・一部改正,平13訓令1・旧第10条繰上,平13訓令5・令3訓令3・令5訓令3・一部改正)

(磁気記録の管理)

第7条 デジタル政策課長は,磁気記録の障害の有無を常時点検するとともに,作成から廃棄に至るまでの経過を記録しなければならない。

2 磁気記録は,所定の保管用具に保管し,その入出庫は,デジタル政策課長が行うものとする。

3 デジタル政策課長は,磁気記録の内容の複写及び消去並びに記録媒体の廃棄,清掃等をするときは,その内容が第三者に漏れることのないよう必要な措置を講じなければならない。

4 デジタル政策課長は,関係課が端末機から直接電算処理を行う場合において,磁気記録の事故を防止するため,あらかじめ技術的な措置を講ずるとともに,関係課に対し必要な事項を指示しなければならない。

5 前条第1項の規定は,第1項の場合について準用する。

(昭58訓令4・一部改正,平13訓令1・旧第11条繰上,平13訓令5・令3訓令3・令5訓令3・一部改正)

(ドキユメントの管理)

第8条 ドキユメントは,所定の場所に保管するとともに,これを複写し,又は持ち出すときは,デジタル政策課長の承認を得なければならない。

2 デジタル政策課長は,前項の事務の一部を分掌させるため,ドキユメント管理責任者を指定することができる。

(昭58訓令4・一部改正,平13訓令1・旧第12条繰上,平13訓令5・令3訓令3・令5訓令3・一部改正)

第3章 データの提供等

(平13訓令1・章名追加)

(データの提供)

第9条 関係課長は,磁気記録等によりデータを外部に提供する必要がある場合には,デジタル政策課長と協議のうえ,提供するデータの内容,使用目的,管理方法等について,あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

2 前項の規定によりデータを提供する場合には,データの内容,使用目的,提供方法,管理方法その他データの保護について相手方と覚書を取り交わさなければならない。

3 前2項の規定は,電算組織を外部の電算組織と通信回線による結合をしてデータを処理する場合について準用する。

(昭58訓令4・一部改正,平13訓令1・旧第13条繰上・一部改正,平13訓令5・令3訓令3・令5訓令3・一部改正)

(データの使用)

第10条 他の所管課の業務に係るデータを使用しようとする関係課長は,あらかじめ当該データを保有する関係課長(以下「データ保有課長」という。)の同意を得なければならない。

2 前項の同意を得た関係課長は,その旨を市長に届け出なければならない。

(平13訓令1・追加)

(個人情報開示等の事務処理)

第11条 法第76条,第90条及び第98条並びに宇都宮市情報公開条例(平成12年条例第1号)第5条に規定する請求に係る事務は,当該請求の対象となつたデータ保有課長が行う。

(平13訓令1・追加,令5訓令2・一部改正)

第4章 電算処理

(実施計画)

第12条 デジタル政策課長は,年間計画に基づき,関係課長と協議のうえ電算処理の月間実施計画書を実施月の前月までに作成し,関係課長に通知するものとする。

(昭58訓令4・一部改正,平13訓令1・旧第14条繰上,平13訓令5・令3訓令3・令5訓令3・一部改正)

(電算処理の依頼)

第13条 関係課長は,所管する事務について,新たに電算処理を行おうとするときは,準備期間,予算措置等を考慮のうえ,あらかじめデジタル政策課長と協議するとともに,電算処理依頼書に必要な書類を添えて,デジタル政策課長に提出しなければならない。電算処理内容を変更するときも,同様とする。

(昭55訓令7・昭58訓令4・一部改正,平13訓令1・旧第15条繰上・一部改正,平13訓令5・令3訓令3・令5訓令3・一部改正)

(電算組織の操作)

第14条 電算組織の操作は,月間実施計画に基づき,原則として複数の職員が当たるものとし,その実績を記録しておかなければならない。

2 第6条第1項の規定は,前項の場合について準用する。

(平13訓令1・旧第16条繰上・一部改正)

(端末機の操作等)

第15条 端末機を設置した課等に,端末機の管理責任者(以下本条から第18条までにおいて「管理責任者」という。)並びに取扱責任者及び取扱員(以下「取扱責任者等」という。)を置く。

2 管理責任者及び取扱責任者等は,常に端末機の正常な運営が確保できるよう努めなければならない。

3 管理責任者は,当該課等の長をもつて充て,取扱責任者等は,管理責任者が,その所属する職員のうちから指定するものとする。

4 管理責任者は,前項の指定をし,又は指定を解除したときには,速やかに端末機取扱責任者等指定(解除)報告書によりデジタル政策課長に報告するものとする。

(昭55訓令7・全改,昭58訓令4・一部改正,平13訓令1・旧第17条繰上・一部改正,平13訓令5・令3訓令3・令5訓令3・一部改正)

第16条 端末機の操作は,デジタル政策課長が別に指定する個人暗証コード及びパスワードを用いて行うものとする。

2 前項の個人暗証コード及びパスワードは,他に漏らしてはならない。

3 取扱責任者等が行う端末機の操作について必要な事項は,デジタル政策課長が別に定める。

4 取扱員は,端末機の操作を行うに当たつて,取扱責任者の指示に従わなければならない。

(昭55訓令7・追加,昭58訓令4・一部改正,平13訓令1・旧第17条の2繰上,平13訓令5・令3訓令3・令5訓令3・一部改正)

第17条 デジタル政策課長は,毎月1回前月における端末機使用記録を管理責任者に通知し,管理責任者は,これにより端末機の使用内容を確認しなければならない。

2 管理責任者は,前項の通知がある前に端末機の使用内容を確認する必要が生じたとき,及び前項の通知の内容を詳細に確認する必要が生じたときは,随時,使用内容確認依頼書によりデジタル政策課長に依頼するものとする。

3 デジタル政策課長は,前項の依頼があつたときは,速やかに使用記録を当該管理責任者に通知するものとする。

(昭55訓令7・追加,昭58訓令4・一部改正,平13訓令1・旧第17条の3繰上・一部改正,平13訓令5・令3訓令3・令5訓令3・一部改正)

第18条 端末機を操作できる時間帯は,デジタル政策課長が別に定める。

2 管理責任者は,所定の時間帯以外に端末機を操作する必要が生じたときは,端末機時間外使用依頼書によりデジタル政策課長に依頼するものとする。

3 デジタル政策課長は,前項の依頼があつたときは,電算処理日程を考慮のうえ,これを承認するものとする。

(昭55訓令7・全改,昭58訓令4・一部改正,平13訓令1・旧第17条の4繰下・一部改正,平13訓令5・令3訓令3・令5訓令3・一部改正)

(助言)

第19条 デジタル政策課長は,電算組織の効率的な運営を図るため,関係課長に対して,事務処理の方法等について助言を与えることができる。

(昭58訓令4・一部改正,平13訓令1・旧第18条繰下,平13訓令5・令3訓令3・令5訓令3・一部改正)

第5章 電算機室の管理

(立入りの制限)

第20条 デジタル政策課長は,電算機室及び磁気記録の保管施設に所属職員以外の者を立ち入らせてはならない。ただし,デジタル政策課長が必要あると認めるときは,所属職員の立会いのうえ,立入りを認めることができる。

(昭58訓令4・一部改正,平13訓令1・旧第19条繰下,平13訓令5・令3訓令3・令5訓令3・一部改正)

(保安措置)

第21条 デジタル政策課長は,電算機室における火災,盗難等に備えて,必要な保安措置を講じなければならない。

(昭58訓令4・一部改正,平13訓令1・旧第20条繰下,平13訓令5・令3訓令3・令5訓令3・一部改正)

第6章 雑則

(事務の委託)

第22条 電算組織による事務処理を外部に委託しようとするときは,契約書等に次に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) データの秘密保持に関する事項

(2) 再委託の制限に関する事項

(3) 契約目的外の使用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(4) データの複写及び複製の禁止に関する事項

(5) データ及び記録媒体の管理に関する事項

(6) 事故発生時における報告に関する事項

(7) データの返還又は処分に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほかデータの保護について必要な事項

(9) 前各号に規定する事項に違反した場合における契約解除等の措置及び損害賠償に関する事項

(平13訓令1・旧第21条繰下・一部改正)

(様式)

第23条 この訓令に定める電算処理依頼書等の様式は,別に定める。

(平13訓令1・追加)

(委任)

第24条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

(平13訓令1・旧第22条繰下)

この訓令は,昭和54年4月1日から施行する。

(昭和55年10月1日訓令第7号)

この訓令は,公布の日から施行する。

(昭和58年3月31日訓令第4号)

この訓令は,昭和58年4月1日から施行する。

(平成13年3月30日訓令第1号)

この訓令は,平成13年4月1日から施行する。

(平成13年3月30日訓令第5号)

この訓令は,平成13年4月1日から施行する。

(令和3年3月24日訓令第3号)

この訓令は,令和3年4月1日から施行する。

(令和5年3月31日訓令第2号)

この訓令は,令和5年4月1日から施行する。

(令和5年3月31日訓令第3号)

この訓令は,令和5年4月1日から施行する。

宇都宮市電子計算処理に係るデータの管理及び電子計算組織の管理運営に関する規程

昭和54年3月19日 訓令第5号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3類 組織・処務/第5章 その他
沿革情報
昭和54年3月19日 訓令第5号
昭和55年10月 種別なし第7号
昭和58年3月 種別なし第4号
平成13年3月30日 訓令第1号
平成13年3月30日 訓令第5号
令和3年3月24日 訓令第3号
令和5年3月31日 訓令第2号
令和5年3月31日 訓令第3号