○宇都宮市配置職員の臨時派遣に関する規程

昭和53年3月6日

訓令第4号

(目的)

第1条 この訓令は,業務の繁閑に応じて部課相互間における臨時的な職員融通制度を確立することにより,職員の志気と組織の活力を高め,もつて行政運営の能率化を図ることを目的とする。

(他の規程との関係)

第2条 この訓令について,組織及び権限等に関する本市の他の規程に抵触するものがあるときは,この訓令の定められた趣旨に適合するようにこれを解釈し,及び運用しなければならない。

(定義)

第3条 この訓令において「部課長」とは,宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則(昭和32年規則第2号)別表第1市長の事務部局の項職名の欄に掲げる職の職員をいい,「部長」及び「課長」という場合も部長又は課長に準ずる職を含むものとする。

2 この訓令において「職員」とは,前項の職員以外の職員をいう。

(職員配置定数に係る部課長の責務)

第4条 部課長は,常に当該所管業務の見直しを行い,職員配置定数の適正化に努めなければならない。

(職員の部内派遣)

第5条 課長は,所管事務の繁劇が予想される場合において所管課内の職員の配置換えその他の手段をもつて対応することが不適当又は困難であると認められるときは,所属部長に対し,職員の臨時派遣の要請を申し出ることができる。

2 部長は,課長から前項の申出を受けたときは,その内容,事情等を十分勘案し,当該申出がやむを得ず,かつ,合理的と認められるときは,部内関係課長に諮つて,部内において職員を臨時的に当該他課へ派遣することができる。ただし,係長については,この限りでない。

(平18訓令4・旧第6条繰上・一部改正,令2訓令2・一部改正)

(職員の部外派遣)

第6条 部長は,前条第1項の申出を受けた場合において,所管部内のみでは調整ができないときは,関係部長に協議して,他の部から職員の臨時派遣を受けることができる。

2 部長は,他の部長から前項の協議を受けたときは,誠意をもつてこれに応じ,その内容,事情等を十分勘案し,当該協議がやむを得ず,かつ,合理的と認められるときは,部内関係課長に諮つて,部内職員を臨時に当該他部の課へ派遣することができる。

3 前条第2項ただし書の規定は,前項の場合について準用する。

(平18訓令4・旧第7条繰上)

(調整)

第7条 部長は,前条の規定による部の協議について特に必要があると認めるときは,調整のため,行政経営部長に当該協議への参加を求めることができる。

(平15訓令5・一部改正,平18訓令4・旧第8条繰上)

(派遣命令権者)

第8条 この訓令の規定による職員の臨時派遣(以下「臨時派遣」という。)の命令権者は,臨時派遣に命ぜられた職員(以下「派遣職員」という。)の直属の部長とする。

(平18訓令4・旧第9条繰上・一部改正)

(派遣職員の所属,身分等)

第9条 派遣職員の所属,身分及び職名は,従前の所属,身分及び職名とし,その服務については,当該派遣先の所属長の指揮監督を受けるものとする。

(平18訓令4・旧第10条繰上)

(従事業務と職名との関係)

第10条 部長は,能率上支障がないと認められる場合に限り,その従事すべき業務に関連しない職名の職員を派遣職員に選定することを妨げない。

(平18訓令4・旧第11条繰上)

(報告)

第11条 第5条及び第6条の規定により職員の臨時派遣を受けた課長は,速やかに臨時派遣に関する報告書により市長に報告しなければならない。

(平18訓令4・旧第12条繰上・一部改正)

(様式)

第12条 この訓令に規定する報告書の様式は,別に定める。

(平18訓令4・追加)

(補則)

第13条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

(平18訓令4・追加)

1 この訓令は,公布の日から施行する。

2 第11条の報告は,当分の間,行政経営部人事課を経由して副市長の専決事項とする。

(平3訓令5・平4訓令9・平12訓令2・平15訓令5・平18訓令4・平19訓令1・一部改正)

(平成3年7月1日訓令第5号)

この訓令は,平成3年7月1日から施行する。

(平成4年4月1日訓令第9号)

この訓令は,公布の日から施行する。

(平成12年3月31日訓令第2号)

この訓令は,平成12年4月1日から施行する。

(平成15年3月31日訓令第5号)

この訓令は,平成15年4月1日から施行する。

(平成18年3月31日訓令第4号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月23日訓令第1号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日訓令第2号)

この訓令は,令和2年4月1日から施行する。

宇都宮市配置職員の臨時派遣に関する規程

昭和53年3月6日 訓令第4号

(令和2年4月1日施行)