○職務に専念する義務の特例に関する規則

昭和43年4月1日

規則第9号

職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第5号)第2条第3号の規定により職務に専念する義務を免除される場合は,次の各号に定める場合とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定に基づき,勤務条件の措置に関し要求し,及びその審査に審査の要求者又は当該事案の関係者として出頭する場合

(2) 法第49条の2第1項の規定に基づき,不利益処分の審査請求をし,及びその審理に審査請求人として出頭する場合

(3) 職員の苦情の処理に関する規則(平成17年公平委員会規則第1号)第2条又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第13条の規定に基づき,勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)をし,及び苦情相談を行つた職員,当該職員の属する任命権者その他の当該事案の関係者として事情聴取,照会その他の調査を求められた場合

(4) 法第55条第8項の規定に基づき,適法な交渉を行う場合又は地方公営企業等の労働関係に関する法律第7条の規定に基づき,団体交渉を行う場合

(5) 給与,勤務時間その他の勤務条件に関し不満の表明又は意見の申出をする場合

(6) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条の規定に基づき,補償に関する決定の不服の審査の請求又は再審理の請求をし,及びその審理に出頭する場合

(7) 地方公務員災害補償法第60条の規定に基づき,補償の請求者又は当該事案の関係者として出頭する場合

(8) 市行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役員,職員等の地位を兼ね,その地位に属する事務を行う場合

(9) 市の特別職としての職を兼ね,その職に属する事務を行う場合

(10) 国又は地方公共団体の職員としての職を兼ね,その職に属する事務を行う場合

(11) 国又は他の地方公共団体その他の団体及び学校から委嘱を受けて講演又は講義を行う場合

(12) その他市長が特に必要があると認める場合

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和44年1月10日規則第2号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和43年12月14日から適用する。

附 則(昭和63年6月30日規則第34号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日規則第22号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第16号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

職務に専念する義務の特例に関する規則

昭和43年4月1日 規則第9号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第4章
沿革情報
昭和43年4月1日 規則第9号
昭和44年1月 種別なし第2号
昭和63年6月 種別なし第34号
平成17年3月25日 規則第22号
平成28年3月31日 規則第16号