(趣旨)

第1条　本市職員の服務については，法令その他別に定めるものを除くほか，この規程の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条　職員は，市民全体の奉仕者として公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し，法令，条例，規則その他規程及び上司の職務上の命令に従い，誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(職員記章)

第3条　職員は，職務の執行に当たり，その身分を明らかにし，公務員としての正しい心構えと態度を保持するため，常に職員記章(別記第1)を左胸上部に着用しなければならない。ただし，宇都宮市職員の被服貸与規則(昭和43年規則第12号)の規定に基づき貸与された被服を着用し，職務を執行する場合は，この限りでない。

(職員証)

第3条の2　職員は，職務の執行に当たり，宇都宮市職員証の交付に関する規則(平成10年規則第62号)第2条第2号の職員証(以下「職員証」という。)を，その氏名の上部に所属する組織の名称を表示して，正面上半身の見やすい箇所に着用しなければならない。

(出勤)

第3条の3　職員は，定刻までに出勤し，自ら出勤簿に押印し，又は電子計算機を使用して出勤に係る情報を入力しなければならない。

(欠勤)

第4条　職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは，正規の勤務時間中に勤務しないことについての承認等があつた場合を除き，欠勤とする。

(休職及び復職)

第5条　職員は，心身の故障のため休職しようとするときは休職願を，当該休職の事由がやんで復職しようとするときは復職願を休職し，又は復職しようとする日前10日までに提出しなければならない。

(専従休職)

第6条　職員は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書に規定する許可(以下「専従休職許可」という。)を受けようとする場合には，従事しようとする日前10日までに専従休職許可申請書を提出しなければならない。

(旅行)

第7条　職員が公務のため旅行(以下「旅行」という。)するときは，旅行命令書に必要事項を記入し，命令を受けなければならない。

(旅行命令により難い場合の措置)

第8条　職員が旅行命令を受けた後において，用務の都合，病気，災害その他やむを得ない事由により当該命令により難いときは，速やかに所属長に連絡の上，承認を受けなければならない。

(復命)

第9条　職員は，旅行中緊急を要するものはその都度，その他の場合にあつては帰庁後速やかに復命書により，用務の概要を復命しなければならない。ただし，軽易な事項にあつては，口頭をもつて復命することができる。

(職務専念義務免除)

第9条の2　職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第5号)の規定に基づき，職員が職務に専念する義務の免除を受けようとするときは，職務専念義務免除承認簿により承認を受けなければならない。

(営利企業等従事許可)

第9条の3　法第38条の規定に基づき，職員が営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは，営利企業等従事許可申請書を提出しなければならない。ただし，非常勤職員(法第22条の2第1項第2号に掲げる職員及び法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)については，この限りでない。

第10条　削除

(時間外勤務及び休日勤務)

第11条　職員は，正規の勤務時間を超えて又は休日に勤務することを命ぜられたときは，これに従わなければならない。

第12条　削除

(採用時の手続)

第13条　新たに採用された職員は，宇都宮市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年条例第8号)の規定に基づき宣誓書に署名するとともに，速やかに本籍・住所届，印鑑届，職員記章受領届を提出しなければならない。

(履歴書の管理)

第13条の2　所属長は，所属職員の履歴書を整備し，保管しなければならない。

(配置換時の手続)

第13条の3　所属長は，他の所属に配置換を命じられた職員の出勤簿及び履歴書を当該所属長に移送しなければならない。ただし，電子計算機を使用して出勤に係る情報を入力することとされている職員の出勤簿については，この限りでない。

(退職時の手続)

第13条の4　職員が退職しようとするときは，やむを得ない場合を除き，その1か月前までに退職願を提出しなければならない。

(その他の届)

第14条　職員は，次の各号の一に該当するときは，当該事由の発生後3日以内に，その旨を届け出なければならない。

(事故等の報告)

第14条の2　所属長は，職員が法第16条第1号及び第4号並びに第28条第1項第1号から第3号まで及び同条第2項並びに第29条第1項に掲げる事項のいずれかに該当すると認められる場合には，その状況を速やかに人事課長を経て市長に報告しなければならない。

(不在中の事務処理)

第15条　職員が旅行，休暇その他の事由により執務することができない場合において，担当事務中急を要するもの又は処理未済のものがあるときは，上司の指示を受け，これを他の職員に引継ぎ又は適切な処理を行う等，事務処理に支障のないようにしなければならない。

(事務引継)

第16条　職員は，退職，配置転換その他の理由により事務引継の必要が生じたときは，その担任事務について，速やかに事務引継書を作成し，当該退職，配置転換等の日の前日までに後任者又は所属長の指定した職員に引き継がなければならない。

(届書等の提出先)

第17条　この規程による職員の願出，届出等は，市長あてとし，次に掲げるもの(会計年度任用職員にあつては，第3号を除く。)にあつては所属長に，その他のものにあつては所属長を経て人事課長に提出するものとする。

(非常の際の服務)

第18条　職員は，退庁後において庁舎その他市の施設又はその附近に火災その他の非常災害があることを知つたときは，直ちに出勤し，自ら適切な処置を講ずるとともに，上司の指揮を受けなければならない。

(当直)

第19条　退庁時限後及び閉庁日における事務処理及び庁内取締りのため，当直を置くことができる。

(電子計算機による請求等)

第20条　第4条第2項，第7条第1項，第9条，第9条の2，第9条の3，第13条第1項(本籍・住所届に限る。)，第13条の3及び第14条(第3号を除く。)に規定する届出，申請及び復命については，これらの規定にかかわらず，電子計算機を使用して行うことができる。

(会計年度任用職員についての適用除外)

第20条の2　第3条，第3条の2，第6条，第13条の2，第13条の3，第14条，第16条及び第18条から第20条までの規定は，会計年度任用職員には適用しない。

(様式)

第21条　この規程に定める願，届等の様式については，別に定める。

(補則)

第22条　この規程に定めるもののほか，職員の服務について必要な事項は，別に定める。