○外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
昭和63年3月23日
条例第1号
(趣旨)
第1条 この条例は，外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「法」という。)第2条第1項及び第7条の規定に基づき，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関し，必要な事項を定めるものとする。
(職員の派遣)
第2条 任命権者は，宇都宮市と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は次に掲げる機関の要請に応じ，これらの機関の業務に従事させるため，職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。
(1) 外国の地方公共団体の機関
(2) 外国政府の機関
(3) 我が国が加盟している国際機関
(4) 外国の学校，研究所又は病院であつて，前各号に該当しないもの
2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は，次に掲げる職員とする。
(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員
(2) 非常勤職員
(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条に規定する条件付採用になつている職員(規則で定める職員を除く。)
(4) 宇都宮市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第33号。以下「定年条例」という。)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ，又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員
(5) 定年条例第9条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(6) 地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ，又は同法第29条第1項各号のいずれかに掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員
(平13条例2・平28条例9・令元条例12・令4条例26・一部改正)
(派遣期間の更新等)
第3条 派遣の期間は，前条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の同意を得て，これを更新することができる。
2 任命権者は，5年を超える期間を定めて職員を派遣するときは，市長に協議しなければならない。
3 前項の規定は，派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き5年を超えることとなるとき及び引き続き5年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。ただし，派遣の期間が5年を経過する際に，後任者への事務引継，派遣職員が従事する事業の終了の遅延等の事由により，引き続き5年を超えて派遣の期間を更新する必要がある場合であつて，当該更新によつても派遣の期間が引き続き5年3月を超えないこととなるときは，この限りでない。
(平17条例30・一部改正)
(一般の派遣職員の給与)
第4条 派遣職員のうち，企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であつて，企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員以外のもの(以下第8条までにおいて「一般の派遣職員」という。)には，規則で定めるところにより，その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき，又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは，その派遣の期間中，給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給する。
2 派遣先の機関の特殊事情により，給与を支給することが著しく不適当であると市長が認めるときは，前項の規定にかかわらず，一般の派遣職員には給与を支給しない。
3 第1項の規定による給与は，あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。
(平16条例8・平18条例4・平22条例38・一部改正)
第5条 一般の派遣職員に関する宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第30号)第7条第1項の規定の適用については，派遣先の機関の業務を公務とみなす。
(一般の派遣職員に関する宇都宮市職員の退職手当に関する条例の特例)
第6条 一般の派遣職員に関する宇都宮市職員の退職手当に関する条例(昭和32年条例第9号。以下「退職手当条例」という。)第5条第1項，第8条の4第1項又は第10条第4項の規定の適用については，派遣先の機関の業務を公務とみなす。
2 一般の派遣職員に関する退職手当条例第8条の4第1項及び第10条第4項の規定の適用については，派遣の期間は，退職手当条例第8条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。
(平19条例77・一部改正)
(一般の派遣職員に対する旅費の支給)
第7条 一般の派遣職員には，特に必要があると認められるときは，宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例(昭和26年条例第32号)に定める赴任の例に準じ，旅費を支給することができる。
(一般の派遣職員に関する宇都宮市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の特例)
第8条 一般の派遣職員に関する宇都宮市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第6号)第13条の規定の適用については，派遣先の機関の業務を公務とみなす。
(平7条例6・一部改正)
(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与)
第9条 企業職員又は単純労務職員である派遣職員には，その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき，又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは，その派遣の期間中，給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当を支給する。ただし，派遣先の機関の特殊事情により，給与を支給することが著しく不適当であると認められるときは，当該派遣職員には給与を支給しない。
(平18条例4・平22条例38・一部改正)
(報告)
第10条 派遣職員は，任命権者から求められたときは，派遣先の機関における勤務条件等について報告しなければならない。
2 任命権者は，規則で定めるところにより，職員の派遣の状況を市長に報告しなければならない。
附則
この条例は，昭和63年4月1日から施行する。
(平25条例49・旧附則・一部改正，令元条例23・旧第1項・一部改正)
附則(平成7年3月20日条例第6号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は，平成7年4月1日から施行する。
附則(平成13年3月23日条例第2号)
この条例は，平成13年4月1日から施行する。
附則(平成16年3月25日条例第8号)
この条例は，平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年6月24日条例第30号)
この条例は，平成17年7月1日から施行する。
附則(平成18年3月24日条例第4号)抄
(施行期日)
1 この条例は，平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年9月28日条例第77号)抄
(施行期日)
1 この条例は，平成19年10月1日から施行する。
附則(平成22年12月21日条例第38号)
この条例は，平成23年1月1日から施行する。
附則(平成25年6月28日条例第49号)
この条例は，平成25年7月1日から施行する。
附則(平成28年3月23日条例第9号)抄
(施行期日)
1 この条例は，平成28年4月1日から施行する。
附則(令和元年10月1日条例第12号)抄
(施行期日)
1 この条例は，令和2年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月19日条例第23号)抄
(施行期日等)
1 この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条及び第8条並びに附則第4項から第11項までの規定は，令和2年4月1日から施行する。
(令和元年規則第25号で令和元年12月21日から施行)
(委任)
12 前9項に定めるもののほか，この条例の施行について必要な事項は，市長が定める。
附則(令和4年9月30日条例第26号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は，令和5年4月1日から施行する。
(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第12条 第8条の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第2条第2項第1号の規定は，令和3年改正法附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員には適用しない。