2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は，当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては，同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い，任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で，任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成15年条例第3号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で，任命権者が定める。

5　任命権者は，職員の勤務条件の特殊性その他の事由により，第1項に規定する勤務時間により難いものがあると認める場合においては，同項に規定する勤務時間を変更し，又は延長することができる。

6　任命権者は，職員の勤務条件の特殊性その他の事由により第2項から第4項までに規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について，市長の承認を得て，別に定めることができる。

2　任命権者は，市長が規則で定めるところにより，月曜日から金曜日までの5日間において，前条の勤務時間を割り振るものとする。ただし，育児短時間勤務職員等については，1週間ごとの期間について，当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については，1週間ごとの期間について，1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は，前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，市長が規則で定めるところにより，4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし，職務の特殊性(育児短時間勤務職員等にあっては，当該育児短時間勤務等の内容)により，4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては，8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について，市長が規則で定めるところにより，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には，この限りでない。

2　任命権者は，1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において，前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときその他特に必要があると認めるときは，市長が規則で定めるところにより，同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　第1項の休憩時間は，職務の特殊性又は職員の勤務場所における特殊の必要がある場合において，市長が規則で定めるところにより，一斉には与えないことができる。

4　休憩時間は，第2条から前条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)に含まれず，これに対しては給与は支給しない。

2　任命権者は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には，正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし，当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては，公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として市長が規則で定める場合に限り，正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　任命権者は，第15条第1項に規定する要介護者のある職員が，市長が規則で定めるところにより，当該要介護者を介護するために請求した場合には，公務の正常な運営に支障がある場合を除き，当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。

2　任命権者は，3歳に満たない子のある職員が，市長が規則で定めるところにより，当該子を養育するために請求したときは，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，市長が規則で定めるところにより，当該子を養育するために請求したときは，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，1月について24時間を超えない範囲内において市長が定める時間，1年について150時間を超えて，第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　任命権者は，第15条第1項に規定する要介護者のある職員が，市長が規則で定めるところにより，当該要介護者を介護するために請求したときは，公務の正常な運営に支障がある場合を除き，深夜における勤務をさせてはならない。

5　任命権者は，第15条第1項に規定する要介護者のある職員が，市長が規則で定めるところにより，当該要介護者を介護するために請求したときは，公務の正常な運営に支障がある場合を除き，第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

6　任命権者は，第15条第1項に規定する要介護者のある職員が，市長が規則で定めるところにより，当該要介護者を介護するために請求したときは，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，1月について24時間を超えない範囲内において市長が定める時間，1年について150時間を超えて，第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は，当該時間外勤務代休時間には，特に勤務することを命ぜられる場合を除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は，勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において，当該代休日には，特に勤務することを命ぜられるときを除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は，市長が規則で定める日数を限度として，当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　年次休暇の単位は，1日，1時間又は15分(1時間を超えて連続して取得する場合又は任命権者が特に必要があると認めた場合に限る。)とする。

4　任命権者は，年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は，指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は，1日又は1時間とする。この場合において，1時間を単位とする介護休暇の単位は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

4　介護休暇については，宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例第17条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，同条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は，前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前条第4項の規定は，介護時間に準用する。

2　組合休暇の期間は，職員が任命権者の許可を得て登録された職員団体等の業務又は活動に従事する期間とする。

3　組合休暇の単位は，1日又は1時間とする。ただし，一の年度につき30日を超えることができない。

4　第15条第4項の規定は，組合休暇に準用する。

2　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について旧条例第2条第4項又は第5項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは，それぞれ新条例第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　この条例の施行の際現に労働基準法第41条第3号の規定に基づき市長又は労働基準監督署長の許可を受けている正規の勤務時間以外の時間における断続的な勤務については，新条例第8条第1項の規定に基づき市長又は労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。

4　この条例の施行の日前に使用された旧条例第6条第2項第2号又は第3号に規定する傷病休暇又は特別休暇であって，新条例第13条に規定する傷病休暇又は同一の事由について新条例第14条に規定する特別休暇に該当することとなるものについては，それぞれ新条例第13条又は第14条に規定する傷病休暇又は特別休暇として既に使用されたものとみなす。

5　この条例の施行の日前に承認を受けた旧条例別表8の項の特別休暇であって，同一の事項について新条例別表8の項又は9の項による申出又は届出を行う必要があるものについては，それぞれ新条例別表8の項又は9の項の規定により申出又は届出が行われたものとみなす。

6　この条例の施行の際現に旧条例第6条の規定に基づき任命権者の承認を受けている休暇については，新条例第17条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

7　前各項に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，規則で定める。

2　編入日前に，上河内町又は河内町の職員であった者で引き続き編入日に本市に採用されたものに対し，同日与えられる年次休暇の日数は，第12条第1項の規定にかかわらず，その前日における年次有給休暇の残日数とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の規定は，この条例の施行の日以後に承認を受ける介護休暇について適用し，同日前に承認を受けた介護休暇については，なお従前の例による。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

この条例は，平成10年7月1日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の宇都宮市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の2第2項及び第4項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる請求から適用し，同日前にされた請求による時間外勤務の制限については，なお従前の例による。

2　旧承認職員が，旧条例第17条の規定により承認された期間を超えて，前項に規定される期間内の介護休暇を必要とする場合は，任命権者の承認を受けなければならない。

この条例は，平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宇都宮市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。)別表12の項の職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間(当該期間の初日を除く。)にこの条例の施行の日がある職員で，同日前の当該期間にこの条例による改正前の宇都宮市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例12の項の休暇を使用したものについては，新条例別表12の項の休暇を使用したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の別表14の項に規定する特別休暇を使用した職員については，改正後の別表14の項に規定する特別休暇を使用したものとみなす。

この条例は，平成18年7月1日から施行する。

この条例は，平成18年10月1日から施行する。

この条例は，平成19年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成21年5月21日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年6月30日から施行する。

(宇都宮市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の宇都宮市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(以下「改正後の勤務時間等条例」という。)第8条の2の規定による請求，同条例第8条の3第2項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は，施行日前においても，市長が規則で定めるところにより，これらの請求を行うことができる。

3　施行日前に使用された改正前の宇都宮市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例別表14の項の休暇については，改正後の勤務時間等条例別表14の項の休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年12月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成24年10月4日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成25年7月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の宇都宮市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例第15条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第1条の規定による改正後の宇都宮市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例第15条第1項に規定する指定期間については，任命権者は，市長が規則で定めるところにより，初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条及び第8条並びに附則第4項から第11項までの規定は，令和2年4月1日から施行する。

(委任)

12　前9項に定めるもののほか，この条例の施行について必要な事項は，市長が定める。

この条例は，令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年4月1日から施行する。