2　任命権者は，条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，正規の勤務時間(条例第6条第4項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにする場合に限り，市長の承認を得て，52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。ただし，任命権者は，任命権者が別に定める1箇月以内の一定期間(以下「変形期間」という。)につき，1週間当たりの勤務時間が38時間45分以内となるように週休日及び勤務時間の割振りを行うものとする。

2　任命権者は，週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を勤務必要日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この項において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を勤務必要日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，勤務日等(条例第8条の4第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は，週休日の振替等を行った場合には，職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は，前項の申出について確認する必要があると認めるときは，当該申出をした職員への照会その他の方法により，その内容について確認するものとする。

3　任命権者は，条例第6条第2項の規定により，第1項に規定するもののほか，市長が別に定める場合に，同条第1項の休憩時間を45分に短縮することができる。

4　条例第6条第3項の規定により，職務又は職員の勤務場所の特殊性から休憩時間を一斉には与えないことができる職員(労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第31条に規定する事業以外の事業に従事する職員をいう。)は，別表第1に掲げる勤務場所に勤務するものとする。

5　前項の職員に付与する休憩時間の付与の方法は，業務の実情に応じて，任命権者が定める。

2　任命権者は，前項各号に掲げる時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に，当該時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

3　前2項に定めるもののほか，職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は，別に定める。

2　任命権者は，条例第8条の4第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には，前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち，時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第18条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は，4時間以上7時間45分以内(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては，当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間以上7時間45分以内となる時間)の範囲内で15分を単位(当該時間外勤務代休時間を指定しようとする日に割り振られた勤務時間が7時間45分に満たない育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては，当該勤務時間の全部を単位)として行うものとする。

4　任命権者は，条例第8条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，任命権者が，業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

5　任命権者は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は，条例第8条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続について必要な事項は，市長が定める。

2　条例第8条の2第1項の請求は，早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について，その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)を明らかにし，あらかじめ早出遅出勤務請求書に必要な事項を記入して行わなければならない。

3　任命権者は，条例第8条の2第1項の請求があったときは，当該請求をした職員の早出遅出勤務期間における公務の運営の支障の有無について決定し，その旨を当該請求をした職員に通知するものとする。当該通知をした後に公務の運営に支障が生じる日が明らかとなったときも，同様とする。

4　条例第8条の2第1項の請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。

5　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，条例第8条の2第1項の請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第4項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

7　任命権者は，条例第8条の2第1項の請求又は前項の届出について，その理由を確認する必要があると認めるときは，当該請求又は届出をした職員に証明書類の提出を求めることができる。

2　条例第8条の3第1項の請求は，深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について，その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)を明らかにし，深夜勤務制限開始日の1月前までに深夜勤務制限請求書に必要な事項を記入して行わなければならない。

3　任命権者は，条例第8条の3第1項の請求があったときは，当該請求をした職員の深夜勤務制限期間における公務の運営の支障の有無について決定し，その旨を当該請求をした職員に通知するものとする。当該通知をした後に公務の運営に支障が生じる日が明らかとなったときも，同様とする。

4　条例第8条の3第1項の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，条例第8条の3第1項の請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第4項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

7　第9条第7項の規定は，条例第8条の3第1項の請求及び前項の届出に準用する。

2　任命権者は，条例第8条の3第2項又は第3項の請求があったときは，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて決定し，その旨を当該請求をした職員に通知するものとする。

3　任命権者は，条例第8条の3第2項又は第3項の請求が当該請求のあった日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)以前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から起算して1週間経過日まで間のいずれかの日に時間外勤務の制限を開始する日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更したときは，当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までにその旨を当該請求をした職員に通知するものとする。

5　条例第8条の3第2項又は第3項の請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。

6　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の3第2項又は第3項の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，これらの規定による請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第5項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

8　第9条第7項の規定は，条例第8条の3第2項又は第3項の請求及び前項の届出に準用する。

9　条例第8条の3第3項の市長が定める時間は12時間とする。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

2　条例第12条第1項第2号の市長が規則で定める日数は，新たに職員となった者の別表第2に掲げる採用の月の区分に応じ，同表の休暇の日数欄に掲げる日数(育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては，その者の勤務時間を考慮し，市長が別に定める日数)(以下この条において「基本日数」という。)とする。

3　条例第12条第1項第3号の市長が規則で定める法人は，国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第6条に定める法人及び市の事務又は事業と密接な関連を有する機関で市長が別に定めるものとする。

4　条例第12条第1項第3号の市長が規則で定める職員は，次に掲げる職員とする。

5　条例第12条第1項第3号の市長が規則で定める日数は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数)とする。

6　前2項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については，これらの規定にかかわらず，任命権者が別に定める日数とする。

2　前項の規定により繰り越された年次休暇がある職員から年次休暇の請求があった場合は，繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

2　前項の期間の計算については，傷病休暇の承認を受けた職員が職務に復帰した日から起算して6月以内に当該傷病休暇の事由とした疾病と同一の疾病により再度の傷病休暇の承認を受けようとする場合は，当該再度の傷病休暇の期間は，復帰の前に承認を受けた傷病休暇の期間を通算するものとする。

3　傷病休暇の単位は，1日又は1時間とする。

4　公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員が復帰し，又は派遣法第10条第2項の規定により特定法人の業務に従事した退職派遣者が市に採用された場合は，派遣期間中に取得した傷病休暇の日数は，必要に応じて通算することができるものとする。

2　条例別表16の項の規則で定める世話は，次に掲げる世話とする。

3　特別休暇の期間は，別表第4の左欄に掲げる休暇の区分に応じ，同表の右欄に掲げる期間とする。

4　特別休暇の単位は，1日又は1時間(条例別表12の項の特別休暇にあっては，1時間又は30分)とする。

5　条例別表19の項の休暇の単位は，1日又は4時間(1日の勤務時間が7時間45分に満たない職員にあっては1日)とする。この場合において，4時間を単位とする同項の休暇は，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間を単位として使用するものとする。

6　1日を単位とする特別休暇は，1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

2　条例第15条第1項の市長が規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は，同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇承認申請書に記入して，任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は，前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には，当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は，第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合において，当該申出は，改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇承認申請書に記入して，任命権者に対し行わなければならない。

6　任命権者は，職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には，第4項，この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず，任命権者は，それぞれ，申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第26条ただし書の規定により明らかに介護休暇を承認できない場合は，当該期間を指定期間として指定しないものとし，申出の期間又は延長申出の期間のうちに同条ただし書の規定により明らかに介護休暇を承認できない日がある場合は，これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は，暦に従って計算し，1月に満たない期間は，30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　条例別表10の項の申出は，あらかじめ産前休暇簿に必要な事項を記入して任命権者に対し行わなければならない。

3　条例別表11の項に掲げる場合に該当することとなった女性職員は，速やかに産後休暇簿に必要な事項を記入して任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において，1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他市長が定める場合には，市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　職員が条例別表4の項の特別休暇の承認を求めるに当たっては，活動の期間，種類，場所，内容等の活動に関する計画を明らかにする書面を提出しなければならない。

2　任命権者は，傷病休暇，特別休暇，介護休暇，介護時間又は組合休暇について，その事由を確認する必要があると認めるときは，証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定は，1時間を単位として使用した傷病休暇，介護休暇，介護時間又は組合休暇を日に換算する場合について準用する。この場合において，同項第1号，第2号及び第4号中「7時間45分」とあるのは「8時間」と読み替えるものとする。

3　1時間又は4時間を単位として使用した条例別表13の項から16の項まで及び19の項の特別休暇を日に換算する場合には，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　条例附則第2条第1項又は第2項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて，この規則の施行の際現に改正前の宇都宮市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(昭和32年条例第1号)第4条第3項の規定に基づき置かれている休息時間は，新規則第5条第2項の規定に基づく休息時間とみなす。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年7月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年7月1日から施行する。

この規則は，平成18年7月1日から施行する。

この規則は，平成18年10月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年5月21日から施行する。

この規則は，平成20年12月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の宇都宮市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する規則第18条第1項の規定により傷病休暇中の職員の当該傷病休暇の期間については，なお従前の例による。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年6月30日から施行する。

この規則は，平成22年10月1日から施行する。

この規則は，平成23年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成24年10月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成25年4月1日から施行する。ただし，第1条，第2条(別表第5第1号の改正規定中「第5条第12項」を「第5条第11項」に，「同条第26項」を「同条第25項」に，「同条第27項」を「同条第26項」に改める部分に限る。)及び第3条(第3条の見出し及び同条並びに第6条の見出し及び同条の改正規定中「障害程度区分」を「障害支援区分」に改める部分に限る。)の規定は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成26年1月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の宇都宮市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する規則第18条第1項の規定により傷病休暇中の職員の当該傷病休暇の期間については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成29年4月1日から施行する。ただし，附則第7項の規定は，公布の日から施行する。

(平成29年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

2　宇都宮市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年条例第3号。以下「平成29年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は，条例第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を介護休暇承認申請書に記入して，任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は，前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には，平成29年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　平成29年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は，附則第2項の申出に基づき前項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合において，当該申出は，改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇承認申請書に記入して，任命権者に対し行わなければならない。

5　任命権者は，職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には，初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　附則第3項又は前項の規定にかかわらず，任命権者は，それぞれ，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から附則第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は附則第2項の申出に基づき附則第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり宇都宮市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する規則第26条ただし書の規定により明らかに介護休暇を承認できない場合は，当該期間を指定期間として指定しないものとし，施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間のうちに同条ただし書の規定により明らかに介護休暇を承認できない日がある場合は，これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

7　附則第2項の指定期間の指定の申出は，施行日前においても，同項の規定の例により行うことができる。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年8月31日までの間における改正後の第8条の2第1項第3号の規定の適用については，同号中「直前の1月，2月，3月，4月及び5月の期間」とあるのは，「直前の1月，2月，3月，4月及び5月の期間(それぞれ令和2年4月1日以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年1月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和6年4月1日から施行する。

(宇都宮市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の宇都宮市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する規則(次項において「改正後勤務時間等規則」という。)第4条第1項の規定は，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後における宇都宮市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第6号。次項において「条例」という。)第5条の規定による週休日の振替について適用し，施行日前における週休日の振替については，なお従前の例による。

3　改正後勤務時間等規則第4条第1項の規定を適用する場合において，条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前までの日(以下「振替期間開始日」という。)が施行日前であるときは，同項の規定にかかわらず，振替期間開始日は，施行日とする。