2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は，その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項の場合において，休職の処分を受けた職員が，次項の規定により復職を命じられた日から起算して6月以内に当該休職の処分の事由とされた疾病と同一の疾病により再度の休職の処分を受けた場合におけるその者の休職の期間は，復職前の休職の期間を通算する。

3　任命権者は，第1項の規定による休職期間中であつても，その事故が消滅したと認められるときは，速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は，当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については，同項中「3年を超えない範囲」とあるのは，「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲」とする。

2　休職者は，休職の期間中，他の条例に別段の定めがあるものを除くほか，いかなる給与も支給されない。

2　前項の規定によりその職を失わないものとされた職員が，その刑の執行の猶予を取り消されたときは，当該取消しの日にその職を失う。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和26年8月13日から適用する。

(上河内町及び河内町の編入に伴う経過措置)

2　上河内町及び河内町の編入の日前に，上河内町又は河内町の職員に対してされた分限に係る上河内町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年上河内村条例第16号)又は河内町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和31年河内村条例第7号)の規定による手続及び効果は，この条例の相当規定による手続及び効果とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　市立学校職員の分限に関する条例(昭和28年条例第39号)及び市立学校職員の懲戒に関する条例(昭和28年条例第40号)は，廃止する。

この条例は，昭和37年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宇都宮市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第3条第2項の規定は，この条例の施行の日以後に新たに休職の処分を受け，又は新たに休職期間を更新する処分を受けた者に対して適用する。この場合において，施行の日前に受けた休職の処分又は休職期間を更新する処分による休職期間は，同項の規定による通算の対象としない。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。