○宇都宮市議会議員の議員報酬,費用弁償等に関する条例

昭和42年3月25日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定に基づき,宇都宮市議会議員の議員報酬,費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法について定めるものとする。

(平20条例39・一部改正)

(議員報酬の額)

第2条 議長,副議長及び議員の議員報酬の額は,次のとおりとする。

職名

議員報酬額

議長

月額 800,000円

副議長

月額 710,000円

議員

月額 670,000円

(昭42条例45・昭44条例56・昭46条例45・昭48条例42・昭50条例30・昭52条例26・昭54条例34・昭59条例21・昭62条例31・平元条例45・平3条例38・平6条例4・平9条例7・平20条例39・一部改正)

(議長,副議長の議員報酬支給の始期)

第3条 議長及び副議長には,その選挙された日から議員報酬を支給し,議長又は副議長に選挙された議員には,その選挙された日の前日までの議員報酬を支給する。

(平20条例39・平23条例1・一部改正)

(議員の議員報酬支給の始期)

第4条 議員には,その任期が開始する日から議員報酬を支給する。ただし,再選挙又は補欠選挙により議員となった者には,その選挙の行なわれた日から,繰上当選議員には,その当選の確定した日からこれを支給する。

(平20条例39・平23条例1・一部改正)

(議員報酬支給の終期)

第5条 議長,副議長及び議員が,任期が満限に達し,辞職し,失職し,除名され,又は議会の解散により任期が終了した場合には,その日までの議員報酬を支給する。

2 議長,副議長及び議員が死亡した場合には,その当月分までの議員報酬を支給する。

(平20条例39・平23条例1・一部改正)

(議員報酬の日割計算)

第6条 第3条から前条第1項までの規定により議員報酬を支給する場合であつて,月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは,その議員報酬の額は,その月の現日数を基礎として日割りによつて計算する。

(平23条例1・追加)

(重複支給の禁止)

第7条 議長,副議長及び議員に再選されたときその他いかなる場合でも,議員報酬を重複して支給することはできない。

(平20条例39・一部改正,平23条例1・旧第6条繰下)

(費用弁償)

第8条 議長,副議長及び議員が議会の公務のため旅行したときは,別表に定めるところにより,費用弁償として旅費を支給する。この場合において,宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例(昭和26年条例第32号)第10条第2項に規定する旅行における日当の額は,同項の規定を準用し,計算して得られた額(支給しない場合を含む。)とする。

2 市内旅行にあつては,前項の規定にかかわらず,旅費を支給しない。ただし,特別の必要により宿泊したときは,別表の宿泊料相当額を支給する。

(昭44条例2・昭58条例3・昭62条例2・平3条例37・平11条例5・平20条例49・一部改正,平23条例1・旧第7条繰下)

(期末手当)

第9条 議長,副議長及び議員で,6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する者に対し,それぞれの期間につき期末手当を別に市長が定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に任期が満限に達し,除名され,死亡し,又は議会の解散により任期が終了したこれらの者及び議員を辞職した者(当該これらの期日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。)についても,また同様とする。

2 期末手当の額は,それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあつては,任期満限,除名,死亡又は議会の解散による任期終了及び議員を辞職の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及び議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額との合計額に,同項の基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて,次の表に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において,任期満限の日又は議会の解散による任期終了の日に在職した議長,副議長及び議員で当該任期満限又は議会の解散による選挙により再び議員となつたものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については,これらの者は引き続き議員の職にあつたものとする。

基準日

在職期間

6月1日

12月1日

6箇月

100分の222.5

100分の222.5

5箇月以上6箇月未満

100分の178

100分の178

3箇月以上5箇月未満

100分の133.5

100分の133.5

3箇月未満

100分の66.75

100分の66.75

(昭44条例2・昭44条例56・昭45条例49・昭46条例51・昭49条例54・昭52条例26・昭53条例39・平元条例53・平2条例38・平3条例45・平5条例51・平6条例43・平9条例44・平11条例32・平12条例48・平13条例50・平14条例45・平15条例37・平17条例68・平20条例39・平21条例24・平22条例36・一部改正,平23条例1・旧第8条繰下,平26条例5・平26条例40・平28条例8・平28条例53・平30条例1・平30条例33・令元条例23・令2条例45・一部改正)

(支給方法)

第10条 この条例に定めるものを除くほか,議員報酬,旅費及び期末手当の支給方法は,本市一般職の職員に対する給料,旅費及び期末手当支給の例による。

(平20条例39・一部改正,平23条例1・旧第9条繰下)

附 則

1 この条例は,昭和42年4月1日から施行する。

2 第7条の規定は,この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し,同日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

3 第7条第1項の規定により費用弁償として支給する旅費の額を算定する場合においては,当分の間,宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例第7条第1項第1号中「中級の運賃」とあるのは「上級の運賃」と,同項第2号中「下級の運賃」とあるのは「上級の運賃」として,これらの規定を適用し,同条例附則第5項の規定は,適用しない。

(昭54条例17・全改,平11条例5・平12条例37・一部改正)

4 議長,副議長及び議員の議員報酬の額は,令和2年7月1日から令和4年3月31日までの間,第2条の規定にかかわらず,同条に規定する額からそれぞれ当該額の100分の5に相当する額を減じて得た額とする。

(令2条例31・全改,令3条例1・一部改正)

附 則(昭和42年12月26日条例第45号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和42年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例,宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び宇都宮市長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例,宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び宇都宮市長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定の適用を受ける特別職の職員に支払われた給与は,新条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和43年3月28日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は,昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年3月31日条例第2号)

この条例は,昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年5月10日条例第31号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例,宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例,宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例,証人等の実費弁償に関する条例,宇都宮市長等の給与及び旅費に関する条例及び宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し,同日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

附 則(昭和44年12月22日条例第56号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和44年11月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬等の内払)

2 改正前の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支払われた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は,改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による報酬等の内払とみなす。

(報酬等の差額の支給日)

3 旧条例の規定により支払われた報酬等と新条例の規定による報酬等との差額の支給日については,宇都宮市一般職の職員の差額支給の例による。

附 則(昭和45年6月20日条例第25号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例,宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例,宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例,証人等の実費弁償に関する条例及び宇都宮市長等の給与及び旅費に関する条例の規定は,この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し,同日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

附 則(昭和45年12月24日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和45年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正前の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例及び宇都宮市長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて昭和45年6月1日を基準日として議長,副議長及び議員並びに市長等に支払われた期末手当は,改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例及び宇都宮市長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による期末手当の内払とみなす。

(期末手当の差額の支給日)

3 改正前の条例の規定により支払われた期末手当と改正後の条例の規定による期末手当との差額の支給日については,宇都宮市一般職の職員の差額支給の例による。

附 則(昭和46年12月21日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和46年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬等の内払)

2 改正前の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及び改正前の宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長,副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当並びに第2条の改正規定の適用を受ける非常勤職員に支払われた報酬は,改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び改正後の宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(報酬等の差額の支給日)

3 改正前の条例の規定により支払われた報酬及び期末手当と改正後の条例の規定による報酬及び期末手当との差額の支給日は,昭和47年1月4日以後50日以内において市長が定める。

附 則(昭和46年12月21日条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和46年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正前の宇都宮市長等の給与及び旅費に関する条例及び宇都宮市議会議長の報酬,費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて昭和46年6月1日を基準日として市長,助役,収入役及び水道事業管理者並びに議長,副議長及び議員に支払われた期末手当は,改正後の宇都宮市長等の給与及び旅費に関する条例及び宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による期末手当の内払とみなす。

(期末手当の差額の支給日)

3 改正前の条例の規定により支払われた期末手当と改正後の条例の規定による期末手当との差額の支給日は,昭和47年1月4日以後50日以内において市長が定める。

附 則(昭和48年6月20日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用)

2 改正後の宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例及び宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は,次項に定めるものを除き,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し,同日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

3 改正後の宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例第9条第1項の規定及び別表第1号の規定,宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例別表第1号の規定,宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第2第1号の規定,証人等の実費弁償に関する条例別表の規定並びに宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例別表第2第1号アの規定は,施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し,かつ,同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し,当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

附 則(昭和48年9月29日条例第42号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和48年9月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 改正前の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例及び宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長,副議長及び議員並びに第2条の改正規定の適用を受ける非常勤職員に支払われた報酬は,改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例及び宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和49年12月23日条例第54号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和49年11月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に,この条例による改正対象規定の適用を受ける職員に改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支払われた給料,報酬,期末手当又は勤勉手当は,改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例,宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例,宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例及び宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による給料,報酬,期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

附 則(昭和50年6月30日条例第30号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和50年6月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に,この条例による改正対象規定の適用を受ける職員に改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支払われた給料,報酬又は期末手当は,改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例の規定による給料,報酬及び期末手当の内払とみなす。

附 則(昭和50年12月25日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

3 改正後の宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例第9条第1項の規定及び別表第1号の規定,宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例別表第1号の規定,証人等の実費弁償に関する条例別表の規定,宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例別表第2第1号アの規定並びに宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例第3条の規定は,施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し,かつ,施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し,当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

附 則(昭和50年12月25日条例第58号)

この条例は,昭和51年1月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月23日条例第26号)

この条例は,昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年12月22日条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

5 昭和53年12月に,改正前の次の各号に掲げる条例の規定に基づいて当該条例の適用を受ける者に支給された期末手当の額が,改正後の次の各号に掲げる条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,改正後の各条例の規定にかかわらず,その差額を改正後の各条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(1) 宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例

(2) 宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例

(3) 宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例

6 前項の規定の適用を受けた者の昭和54年3月に支給されることとなる期末手当の額は,改正後の各条例の規定にかかわらず,改正後の各条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算した額に相当する額を控除した額とする。

附 則(昭和54年7月1日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

3 改正後の一般職旅費条例第6条第1項第5号,同条第2項及び第3項の規定,第7条第1項第6号の規定,第9条第1項ただし書の規定並びに別表第1号の規定,改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例別表第1号の規定,改正後の宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第2第1号の規定,改正後の証人等の実費弁償に関する条例別表の規定並びに改正後の特別職旅費条例別表第2第1号アの規定は,施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し,かつ,施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し,当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

附 則(昭和54年12月22日条例第34号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和54年11月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 この条例による改正前の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例,宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例,宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例並びに宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて,適用日以後の分として支給を受けた報酬,給料,期末手当又は勤勉手当は,それぞれ改正後のこれらの条例の規定による報酬,給料・期末手当又は勤勉手当の内払とみなす。

附 則(昭和58年3月23日条例第3号)

この条例は,昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月21日条例第21号)

この条例は,昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月20日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和60年規則第42号で昭和60年12月21日から施行)

(宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

27 附則第21項から前項までの規定による改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例,宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例,証人等の実費弁償に関する条例,宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例,宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例及び宇都宮市消防団員の定員,任免,給与,服務等に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し,同日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

附 則(昭和62年3月20日条例第2号)

この条例は,昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年9月25日条例第31号)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例,宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例,宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例等」という。)は,昭和62年8月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 この条例による改正前の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例等の規定に基づいて,適用日以後の分として支給を受けた報酬,給料又は寒冷地手当は,それぞれ改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例等の規定による報酬,給料又は寒冷地手当の内払とみなす。

附 則(平成元年9月21日条例第45号)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例,宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例,宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等」という。)は,平成元年8月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 この条例による改正前の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の規定に基づいて,適用日以後の分として支給を受けた報酬,給料又は寒冷地手当は,それぞれ改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の,規定による報酬,給料又は寒冷地手当の内払とみなす。

附 則(平成元年12月22日条例第53号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定(第21条の2第2項,第21条の3第3項及び第21条の4の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定,第2条の規定による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は,平成元年4月1日から適用する。

7 改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては,第3条の規定による改正前の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則(平成2年3月23日条例第9号)

1 この条例は,平成2年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例,宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例,宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例,証人等の実費弁償に関する条例,宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び宇都宮市消防団員の定員,任免,給与,服務等に関する条例の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し,かつ,施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し,当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

附 則(平成2年6月21日条例第24号)

1 この条例は,平成2年7月1日から施行する。

2 この条例による改正後の宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例,宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例,宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例,証人等の実費弁償に関する条例及び宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し,かつ,施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し,当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

附 則(平成2年12月21日条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成2年規則第48号で平成2年12月26日から施行)

2 第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定,第2条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定,第3条の規定による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は,平成2年4月1日から適用する。

7 改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては,第2条の規定による改正前の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則(平成3年9月6日条例第37号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成3年9月20日条例第38号)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例,宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例,宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等」という。)は,平成3年8月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 この条例による改正前の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の規定に基づいて,適用日以後の分として支給を受けた報酬,給料又は寒冷地手当は,それぞれ改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の規定による報酬,給料又は寒冷地手当の内払とみなす。

附 則(平成3年12月20日条例第45号)

(施行期日等)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

2 第1条の規定(前項各号に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定,第2条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定,第3条の規定による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は,平成3年4月1日から適用する。

7 改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては,第2条の規定による改正前の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則(平成5年12月22日条例第51号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定,第2条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定,第3条の規定による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定,第4条の規定による改正後の宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定及び附則第9項の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の寒冷地手当の支給に関する条例(昭和43年条例第54号)の規定は,平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

5 平成5年12月に改正前の一般職給与条例,第2条の規定による改正前の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例及び第3条の規定による改正前の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて当該条例の適用を受ける者に支給された期末手当の額が,改正後の一般職給与条例,改正後の議員報酬条例及び改正後の特別職給与条例(以下これらを「改正後の各条例」という。)の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,改正後の各条例の規定にかかわらず,その差額を改正後の各条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

6 前項の規定の適用を受けた者の平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額は,改正後の各条例の規定にかかわらず,改正後の各条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

附 則(平成6年3月23日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定,第2条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定,第3条の規定による改正後の宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は,平成6年1月1日から適用する。

(給料,報酬又は期末手当の内払)

3 改正後の特別職給与条例,改正後の議員報酬条例,改正後の非常勤職員報酬条例及び改正後の教育長給与条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定,第2条の規定による改正前の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例の規定,第3条の規定による改正前の宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第4条の規定による改正前の宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給料,報酬又は期末手当は,改正後の各条例の規定による給料,報酬又は期末手当の内払とみなす。

附 則(平成6年12月22日条例第43号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定,第2条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定,第3条の規定による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は,平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

5 平成6年12月に改正前の一般職給与条例,第2条の規定による改正前の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例及び第3条の規定による改正前の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて当該条例の適用を受ける者に支給された期末手当の額が,改正後の一般職給与条例,改正後の議員報酬条例及び改正後の特別職給与条例(以下これらを「改正後の各条例」という。)の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,改正後の各条例の規定にかかわらず,その差額を改正後の各条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

6 前項の規定の適用を受けた者の平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額は,改正後の各条例の規定にかかわらず,改正後の各条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則(平成9年3月24日条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定,第2条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定,第3条の規定による改正後の宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は,平成9年2月1日から適用する。

(給料,報酬又は期末手当の内払)

3 改正後の特別職給与条例,改正後の議員報酬条例,改正後の非常勤職員報酬条例及び改正後の教育長給与条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定,第2条の規定による改正前の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例の規定,第3条の規定による改正前の宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第4条の規定による改正前の宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給料,報酬又は期末手当は,改正後の各条例の規定による給料,報酬又は期末手当の内払とみなす。

附 則(平成9年12月19日条例第44号)

(施行期日等)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。ただし,第2条及び第3条の規定は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月23日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例,宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例,宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し,かつ,施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し,当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

附 則(平成11年12月17日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第2条,第4条及び第6条の規定平成12年4月1日

(平成11年規則第68号で平成11年12月22日から施行)

2 第1条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定,第3条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定,第5条の規定による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は,平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

6 平成11年12月に改正前の一般職給与条例,第3条の規定による改正前の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例の規定及び第5条の規定による改正前の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて当該条例の適用を受ける者に支給された期末手当の額が,改正後の一般職給与条例,改正後の議員報酬条例及び改正後の特別職給与条例(以下これらを「改正後の各条例」という。)の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,改正後の各条例の規定にかかわらず,その差額を改正後の各条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

7 前項の規定の適用を受けた者の平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額は,改正後の各条例の規定にかかわらず,改正後の各条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から同項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(平成11年12月27日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年6月27日条例第37号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月20日条例第48号)

(施行期日等)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成12年規則第68号で平成12年12月22日から施行)

2 第1条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定,第2条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定,第3条の規定による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は,平成12年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

3 平成12年12月に第1条の規定による改正前の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の一般職給与条例」という。)の規定,第2条の規定による改正前の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例の規定及び第3条の規定による改正前の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて当該条例の適用を受ける者に支給された期末手当の額が,改正後の一般職給与条例,改正後の議員報酬条例及び改正後の特別職給与条例(以下これらを「改正後の各条例」という。)の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,改正後の各条例の規定にかかわらず,その差額を改正後の各条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

5 前2項の規定の適用を受けた者の平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は,改正後の各条例の規定にかかわらず,改正後の各条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前2項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

附 則(平成13年9月28日条例第36号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月21日条例第50号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の一般職給与条例(前項ただし書に係る部分を除く。)の規定,第2条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定,第3条の規定による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定,第4条の規定による改正後の宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定,改正後の技能労務職員給与条例(前項ただし書に係る部分を除く。)の規定及び改正後の企業職員給与条例(前項ただし書に係る部分を除く。)の規定は,平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 平成13年12月に第1条の規定による改正前の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の規定,第2条の規定による改正前の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例の規定及び第3条の規定による改正前の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて当該条例の適用を受ける者に支給された期末手当の額が,改正後の一般職給与条例,改正後の議員報酬条例及び改正後の特別職給与条例(以下これらを「改正後の各条例」という。)の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の期末手当の額は,改正後の各条例の規定にかかわらず,その差額を改正後の各条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4 前項の規定の適用を受けた者の平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は,改正後の各条例の規定にかかわらず,改正後の各条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

附 則(平成14年12月20日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年1月1日から施行する。ただし,第2条,第4条,第6条,第8条,第10条並びに附則第5項,第7項及び第8項の規定は,平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

5 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第21条の5第2項の規定,第4条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)第8条第2項の規定,第6条の規定による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第6条第2項の規定,第8条の規定による改正後の宇都宮市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の3第2項の規定及び第10条の規定による改正後の宇都宮市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条の3第2項の規定の適用については,これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と,改正後の給与条例第21条の5第2項第1号の規定中「6箇月」とあるのは「3箇月」と,同条第2項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と,同条第2項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と,同条第2項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」と,改正後の議員報酬条例第8条第2項の規定及び改正後の特別職給与条例第6条第2項の規定の表中「6箇月」とあるのは「3箇月」と,「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と,「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と,「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

附 則(平成15年2月28日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年11月18日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年12月1日から施行する。ただし,第2条,第4条,第6条,第8条及び第10条の規定は,平成16年4月1日から施行する。

(委任)

4 前2項に定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(平成16年3月1日条例第2号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月1日条例第2号)

この条例は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月28日条例第68号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成17年12月22日条例第71号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例,宇都宮市議会議員の報酬,費用弁償等に関する条例,宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し,同日前に出発した旅行については,なお従前の例による。

附 則(平成18年2月28日条例第1号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月27日条例第2号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月25日条例第39号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月25日条例第49号)

この条例は,平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年5月28日条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月26日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年12月1日から施行する。

(委任)

4 前2項に定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。

附 則(平成22年11月24日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年12月1日から施行する。ただし,第1条中宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例第13条の3の改正規定,第2条,第4条,第9条,第11条及び第13条の規定は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月28日条例第1号)

この条例は,平成23年3月1日から施行する。

附 則(平成23年6月24日条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月23日条例第21号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月18日条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。ただし,第2条,第4条,第6条及び第8条の規定は,平成27年4月1日から施行する。

(平成26年規則第42号で平成26年12月20日から施行)

2 第1条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。),第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。),第5条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の議員報酬,費用弁償等に関する条例及び第7条の規定による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は,平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月23日条例第8号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条,第4条,第6条及び第8条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。),第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。),第5条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の議員報酬,費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)及び第7条の規定による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)の規定は,平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4 改正後の給与条例,改正後の任期付職員条例,改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例,第3条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例,第5条の規定による改正前の宇都宮市議会議員の議員報酬,費用弁償等に関する条例又は第7条の規定による改正前の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,それぞれ改正後の給与条例,改正後の任期付職員条例,改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(平成28年12月26日条例第53号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条,第4条,第6条,第8条及び第9条並びに附則第4項から第6項までの規定は,平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(次項において「第1条改正後の給与条例」という。)の規定,第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定,第5条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の議員報酬,費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)及び第7条の規定による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職条例」という。)の規定は,平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条改正後の給与条例,改正後の任期付職員条例,改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第7号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。),第3条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。),第5条の規定による改正前の宇都宮市議会議員の議員報酬,費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,それぞれ第1条改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4項の規定による給料を含む。),改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4項の規定による給料を含む。),改正後の議員報酬等条例の規定による給与又は改正後の特別職条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7 前4項に定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(平成30年3月23日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条,第4条,第6条及び第8条並びに附則第4項から第7項までの規定は,平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定,第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定,第5条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の議員報酬,費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職条例」という。)の規定は,平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例,改正後の任期付職員条例,改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職条例の規定を適用する場合には,第1条の規定による改正前の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第7号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。),第3条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。),第5条の規定による改正前の宇都宮市議会議員の議員報酬,費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4項の規定による給料を含む。),改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4項の規定による給料を含む。),改正後の議員報酬等条例の規定による給与又は改正後の特別職条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(平成30年12月20日条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。ただし,第2条,第4条,第6条及び第8条の規定は,平成31年4月1日から施行する。

(平成30年規則第32号で平成30年12月22日から施行)

2 第1条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(附則第4項において「改正後の給与条例」という。)の規定,第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次項及び附則第4項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定,第5条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の議員報酬,費用弁償等に関する条例(附則第4項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(附則第4項において「改正後の特別職条例」という。)の規定は,平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4 改正後の給与条例,改正後の任期付職員条例,改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職条例の規定を適用する場合には,第1条の規定による改正前の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例若しくは第3条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第7号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第5条の規定による改正前の宇都宮市議会議員の議員報酬,費用弁償等に関する条例若しくは第7条の規定による改正前の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,それぞれ改正後の給与条例若しくは改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4項の規定による給料を含む。)又は改正後の議員報酬等条例若しくは改正後の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(令和元年12月19日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。ただし,第2条,第4条,第6条及び第8条並びに附則第4項から第11項までの規定は,令和2年4月1日から施行する。

(令和元年規則第25号で令和元年12月21日から施行)

2 第1条の規定(宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条の9第2項及び附則第23項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項及び次項において「任期付職員条例」という。)第10条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は平成31年4月1日から,第1条の規定(給与条例第21条の9第2項及び附則第23項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定,第3条の規定(任期付職員条例第10条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定,第5条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の議員報酬,費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職条例」という。)の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例,改正後の任期付職員条例,改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職条例の規定を適用する場合には,第1条の規定による改正前の給与条例若しくは第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与(宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第7号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第5条の規定による改正前の宇都宮市議会議員の議員報酬,費用弁償等に関する条例若しくは第7条の規定による改正前の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,それぞれ改正後の給与条例若しくは改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4項の規定による給料を含む。)又は改正後の議員報酬等条例若しくは改正後の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

12 前9項に定めるもののほか,この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

附 則(令和2年6月12日条例第31号)

この条例は,令和2年7月1日から施行する。

附 則(令和2年11月30日条例第45号)

この条例は,令和2年12月1日から施行する。ただし,第2条,第4条,第6条及び第8条の規定は,令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年2月25日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

別表(第7条関係)

(昭54条例17・全改,昭60条例35・平2条例9・平2条例24・平12条例37・平17条例71・一部改正)

費用弁償額表

(1) 内国旅行の旅費

区分

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

議長

宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例の規定を適用し,計算して得られる額

3,300円

16,500円

3,300円

副議長

議員

3,000円

14,800円

3,000円

(2) 外国旅行の旅費

ア 旅行準備費

旅行期間

区分

15日未満

15日以上1月未満

1月以上3月未満

3月以上

議長

43,000円

80,000円

95,000円

107,000円

副議長

議員

33,000円

60,000円

75,000円

87,000円

イ 旅行準備費を除く旅費 宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例第15条の規定を準用して定める額

宇都宮市議会議員の議員報酬,費用弁償等に関する条例

昭和42年3月25日 条例第6号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和42年3月25日 条例第6号
昭和42年12月 種別なし第45号
昭和43年3月 種別なし第6号
昭和44年3月 種別なし第2号
昭和44年5月 種別なし第31号
昭和44年12月 種別なし第56号
昭和45年6月 種別なし第25号
昭和45年12月 種別なし第49号
昭和46年12月 種別なし第45号
昭和46年12月 種別なし第51号
昭和48年6月 種別なし第27号
昭和48年9月 種別なし第42号
昭和49年12月 種別なし第54号
昭和50年6月 種別なし第30号
昭和50年12月 種別なし第45号
昭和50年12月 種別なし第58号
昭和52年3月 種別なし第26号
昭和53年12月 種別なし第39号
昭和54年7月 種別なし第17号
昭和54年12月 種別なし第34号
昭和58年3月 種別なし第3号
昭和59年3月 種別なし第21号
昭和60年12月 種別なし第35号
昭和62年3月 種別なし第2号
昭和62年9月 種別なし第31号
平成元年9月 種別なし第45号
平成元年12月 種別なし第53号
平成2年3月 種別なし第9号
平成2年6月 種別なし第24号
平成2年12月 種別なし第38号
平成3年9月 種別なし第37号
平成3年9月 種別なし第38号
平成3年12月 種別なし第45号
平成5年12月 種別なし第51号
平成6年3月 種別なし第4号
平成6年12月 種別なし第43号
平成9年3月 種別なし第7号
平成9年12月 種別なし第44号
平成11年3月 種別なし第5号
平成11年12月 種別なし第32号
平成11年12月 種別なし第45号
平成12年6月 種別なし第37号
平成12年12月20日 条例第48号
平成13年9月28日 条例第36号
平成13年12月21日 条例第50号
平成14年12月20日 条例第45号
平成15年2月28日 条例第1号
平成15年11月18日 条例第37号
平成16年3月1日 条例第2号
平成17年3月1日 条例第2号
平成17年11月28日 条例第68号
平成17年12月22日 条例第71号
平成18年2月28日 条例第1号
平成19年2月27日 条例第2号
平成20年9月25日 条例第39号
平成20年9月25日 条例第49号
平成21年5月28日 条例第17号
平成21年11月26日 条例第24号
平成22年11月24日 条例第36号
平成23年2月28日 条例第1号
平成23年6月24日 条例第17号
平成24年3月23日 条例第21号
平成26年3月24日 条例第5号
平成26年12月18日 条例第40号
平成28年3月23日 条例第8号
平成28年12月26日 条例第53号
平成30年3月23日 条例第1号
平成30年12月20日 条例第33号
令和元年12月19日 条例第23号
令和2年6月12日 条例第31号
令和2年11月30日 条例第45号
令和3年2月25日 条例第1号