2　年額による報酬を受ける者が，年の中途において任用され，又は退職，失職若しくは死亡した場合の報酬の額は，その在職月数を基礎として月割りにより計算した額とする。

3　月額による報酬を受ける者が，月の中途において任用され，退職若しくは失職し，又はその受ける報酬の額に異動のあつた場合の報酬の額は，その月の現日数(市長が別に勤務時間を割り振らない日を定める者については，その月の現日数から勤務時間を割り振らない日の日数を差し引いた日数)を基礎として日割りによつて計算した額とする。

4　月額による報酬を受ける者が，月の中途において死亡した場合の報酬の額は，その当月分の全額とする。

2　退職又は失職した者が，退職又は失職した月において再び同一の職に任命された場合には，前条第2項の規定にかかわらず，報酬を重ねて支給しない。

3　前条又は前各項に定めるものを除くほか，報酬の支給方法は，本市一般職の職員に対する給料支給の例による。

4　地方自治法第204条第1項に規定する常勤の職員が，固定資産評価員及び附属機関の委員を兼ねる場合には，前条の規定にかかわらず，報酬を支給しない。

2　市内旅行にあつては，前項の規定にかかわらず，旅費を支給しない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，当該各号に定める額を支給する。

3　前各項に定めるものを除くほか，旅費の支給方法は，本市一般職の職員に対する旅費支給の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和42年4月1日から施行する。

(船賃の特例)

2　第4条第1項の規定により費用弁償として支給する旅費の額を算定する場合においては，市長の定める者については，当分の間，宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例第7条第1項第1号中「中級の運賃」とあるのは「上級の運賃」と，同項第2号中「下級の運賃」とあるのは「上級の運賃」として，これらの規定を適用し，同条例附則第5項の規定は，適用しない。

(上河内町及び河内町の編入に伴う経過措置)

3　上河内町及び河内町の編入の日(以下「編入日」という。)前に，特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年上河内村条例第37号)又は河内町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年河内村条例第15号)(以下「編入前の条例」という。)に規定されていた非常勤職員で，編入日以後引き続き本市の非常勤職員として在任することとなる者に対する報酬については，平成19年4月1日からこの条例を適用し，同日前における報酬については，なお従前の編入前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和42年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例，宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び宇都宮市長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正後の宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例，宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び宇都宮市長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定の適用を受ける特別職の職員に支払われた給与は，新条例の規定による給与の内払とみなす。

(年額で定められていた報酬の月額切替に伴う経過規定)

3　第2条の規定による改正前の宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「旧条例」という。)において報酬の額が年額で定められている者のうち，この条例においてその額が月額に改定された報酬を受ける特別職の職員の適用日の前日までの期間に対応する報酬額は，旧条例の規定による報酬額の月割額とする。

この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和43年10月1日から適用する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。ただし，改正後の宇都宮市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例第13条の規定は，昭和44年1月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例，宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例，宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例，証人等の実費弁償に関する条例，宇都宮市長等の給与及び旅費に関する条例及び宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和44年11月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正後の宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定の適用を受ける非常勤職員に支払われた報酬は，新条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例，宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例，宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例，証人等の実費弁償に関する条例及び宇都宮市長等の給与及び旅費に関する条例の規定はこの条例施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和46年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及び改正前の宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長，副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当並びに第2条の改正規定の適用を受ける非常勤職員に支払われた報酬は，改正後の宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び改正後の宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(報酬等の差額の支給日)

3　改正前の条例の規定により支払われた報酬及び期末手当と改正後の条例の規定による報酬及び期末手当との差額の支給日は，昭和47年1月4日以後50日以内において市長が定める。

この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例及び宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は，次項に定めるものを除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し，同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例第9条第1項の規定及び別表第1号の規定，宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例別表第1号の規定，宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第2第1号の規定，証人等の実費弁償に関する条例別表の規定並びに宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例別表第2第1号アの規定は，施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年9月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正前の宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例及び宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長，副議長及び議員並びに第2条の改正規定の適用を受ける非常勤職員に支払われた報酬は，改正後の宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例及び宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年11月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に，この条例による改正対象規定の適用を受ける職員に改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支払われた給料，報酬，期末手当又は勤勉手当は，改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例，宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例，宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例及び宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による給料，報酬，期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

1　この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に年額の報酬を受けている附属機関の委員で引き続き任期を有するものの報酬は，現任期に限り，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，別表第1の改正規定は，昭和50年11月7日から適用する。

2　別表第2第1号の改正規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，旅行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

3　改正後の一般職旅費条例第6条第1項第5号，同条第2項及び第3項の規定，第7条第1項第6号の規定，第9条第1項ただし書の規定並びに別表第1号の規定，改正後の宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例別表第1号の規定，改正後の宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第2第1号の規定，改正後の証人等の実費弁償に関する条例別表の規定並びに改正後の特別職旅費条例別表第2第1号アの規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和54年11月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この条例による改正前の宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例，宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例，宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例並びに宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて，適用日以後の分として支給を受けた報酬，給料，期末手当又は勤勉手当は，それぞれ改正後のこれらの条例の規定による報酬，給料，期末手当又は勤勉手当の内払とみなす。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

27　附則第21項から前項までの規定による改正後の宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例，宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例，証人等の実費弁償に関する条例，宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例，宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例及び宇都宮市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例，宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例，宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例等」という。)は，昭和62年8月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この条例による改正前の宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例等の規定に基づいて，適用日以後の分として支給を受けた報酬，給料又は寒冷地手当は，それぞれ改正後の宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例等の規定による報酬，給料又は寒冷地手当の内払とみなす。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例，宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例，宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等」という。)は，平成元年8月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この条例による改正前の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の規定に基づいて，適用日以後の分として支給を受けた報酬，給料又は寒冷地手当は，それぞれ改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の規定による報酬，給料又は寒冷地手当の内払とみなす。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例，宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例，宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例，証人等の実費弁償に関する条例，宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び宇都宮市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，旅行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち旅行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成2年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例，宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例，宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例，証人等の実費弁償に関する条例及び宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例，宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例，宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等」という。)は，平成3年8月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この条例による改正前の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の規定に基づいて，適用日以後の分として支給を受けた報酬，給料又は寒冷地手当は，それぞれ改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例等の規定による報酬，給料又は寒冷地手当の内払とみなす。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定，第2条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は，平成6年1月1日から適用する。

(給料，報酬又は期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例，改正後の議員報酬条例，改正後の非常勤職員報酬条例及び改正後の教育長給与条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定，第2条の規定による改正前の宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例の規定，第3条の規定による改正前の宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第4条の規定による改正前の宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給料，報酬又は期末手当は，改正後の各条例の規定による給料，報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定，第2条の規定による改正後の宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は，平成9年2月1日から適用する。

(給料，報酬又は期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例，改正後の議員報酬条例，改正後の非常勤職員報酬条例及び改正後の教育長給与条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定，第2条の規定による改正前の宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例の規定，第3条の規定による改正前の宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第4条の規定による改正前の宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給料，報酬又は期末手当は，改正後の各条例の規定による給料，報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例，宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例，宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成12年1月1日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成14年7月1日から施行する。

この条例は，平成15年12月1日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例，宇都宮市議会議員の報酬，費用弁償等に関する条例，宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成19年3月31日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては，第1条の規定による改正後の宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず，第1条の規定による改正前の宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は，なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は，この条例の施行の日以後に農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号。以下「法」という。)第8条第1項の規定により新たに任命される農業委員会の委員又は法第17条第1項の規定により新たに委嘱される農地利用最適化推進委員について適用し，この条例の施行の際現に農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任している農業委員会の委員(以下「在任委員」という。)の報酬については，在任委員の任期満了の日までの間に限り，なお従前の例による。

この条例は，令和元年7月4日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宇都宮市一般職の職員の旅費に関する条例，宇都宮市議会議員の議員報酬，費用弁償等に関する条例，宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は，この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の旅行期間について適用し，当該旅行のうち施行日前の旅行期間及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は令和5年4月1日から，第2条の規定は同年7月20日から施行する。