2　等級別基準職務表は，別表第3のとおりとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は，規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は，規則で定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は，規則で定める日に，同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて，行うものとする。

5　前項の規定により職員(次項に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるものにあつては，3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳(保健所等において医療業務に従事する医師である職員にあつては，57歳)を超える職員の第4項の規定による昇給は，同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号給数は，勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか，職員の昇給について必要な事項は，規則で定める。

10　地方公務員法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち，第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，勤務時間等条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。

2　給料は，その月分を毎月21日に支給する。ただし，その日が日曜日に当たるときはその前々日，土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときはその前日(その日が日曜日に当たるときは当該日曜日の前々日)を支給日とする。

3　前項の規定にかかわらず，市長が必要と認めるときは，給料の全部又は一部を繰上げて支給することができる。

2　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。ただし，前項の規定にかかわらず，離職した職員が即日職員になつたときは，その日の翌日から給料を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて，給与期間の初日から支給するとき以外のとき，又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その給与期間の現日数から勤務時間等条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　職員が結核性疾患にかかり，地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給料，扶養手当，地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には，他の条例に別段の定めがない限り，前各項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が，これらの規定に規定する期間内で期末手当の基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡したときは，その支給日に，それぞれ第2項又は第3項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，規則で定める職員については，この限りでない。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は，扶養親族たる配偶者，父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるもの(以下「行政職8級職員等」という。)にあつては3,500円)，前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は，新たに職員となつた者に扶養親族(行政職9級職員等にあつては，扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となつた日，行政職9級職員等から行政職9級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職9級職員等以外の職員となつた日，職員に扶養親族(行政職9級職員等にあつては，扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し，又は死亡した日，行政職9級職員等以外の職員から行政職9級職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者，父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職9級職員等となつた日，扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政職9級職員等にあつては，扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は，給料の月額，扶養手当の月額及び管理職手当の月額の合計額に，次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の級地は，規則で定める。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い，所在する地域を異にする事務所に在勤することとなつたことにより，通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で規則で定めるもののうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該異動又は事務所の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等の特別急行列車，高速自動車国道その他の交通機関等(第1号において「新幹線鉄道等」という。)でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　前項の規定は，前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　通勤手当は，支給単位期間(規則で定める通勤手当にあつては，規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自転車等に係る通勤手当にあつては，1箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納について必要な事項は，規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下この項において「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあつては，その額に，70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給について必要な事項は，規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間外にした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に勤務時間等条例第3条第2項本文の規定により1日につき割り振られた勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず，勤務時間等条例第5条の規定により，あらかじめ勤務時間等条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(定年前再任用短時間勤務職員にあつては，38時間45分。以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間外にした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ，割振り変更前の正規の勤務時間外にした勤務の時間(前項に規定する規則で定める時間を除く。)との合計が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項及び前項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間等条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　定年前再任用短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間外にした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に勤務時間等条例第3条第2項本文の規定により1日につき割り振られた勤務時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項第1号の規定の適用については，同号中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

2　前項の勤務は，第18条から第20条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項の管理職手当定額表に定める手当の額は，管理職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の20を超えてはならない。

3　第18条から第20条までの規定は，市長の定める特別の場合を除き，管理職員には適用しない。

2　前項に規定する場合のほか，管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の122.5(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの(第21条の9第2項各号において「管理職員」という。)にあつては100分の102.5)を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と，「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあつては，退職し，又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料の月額，扶養手当の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの及び消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるものについては，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，規則で定める。

2　任命権者又はその委任を受けた者は，前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，その理由を記載した説明書を交付しなければならない。

3　一時差止処分を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

4　任命権者又はその委任を受けた者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

5　前項の規定は，任命権者又はその委任を受けた者が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げない。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，支給する勤勉手当の額の，次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第21条の5第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは，「第21条の9第3項」と読み替えるものとする。

5　前3条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第21条の6中「前条第1項」とあるのは「第21条の9第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条の9第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第4項第3号において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(第21条の9第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和26年10月1日から適用する。ただし，この条例公布の日以前に退職させるものについては，これを適用しない。

2　職員のこの条例適用の日における職務の級は，適用の日の前日における職務の級と同一とし，その給料の号は，適用の日の前日におけるその者の給料月額に対応する別表第3の給料の新旧対照表に掲げる新給料月額に対応する別表第1の一般給料表及び別表第2の警察消防吏員特別給料表に定める号とする。

3　前項の規定により定められた職員の新給料月額が，その職員の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては，その額をもつて職員の給料月額とする。

4　次に掲げる条例は，廃止する。

(昇給期間の延伸)

5　宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年条例第57号)の施行の日に在職する職員の同日後の最初の昇給に必要な勤務期間は，第4条に定める期間に6月を加えた期間とし，次回の昇給に必要な勤務期間は，同条に定める期間に3月を加えた期間とする。

(職務の級の切替えに伴う給料月額の特例)

6　平成13年3月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き行政職給料表の適用を受ける職員のうち，切替日において第3条第2項に規定する職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容の変更により職務の級が切替えられる職員で，切替日における給料月額が切替日の前日における給料月額(以下「旧給料月額」という。)に達しない職員の切替日から平成14年12月31日までの間に受けることとなる給料の月額は，切替日以後の給料月額が旧給料月額に達するまでの間，当該旧給料月額に相当する額とするものとする。

7　切替日から平成14年12月31日までにおいて引き続き前項の規定の適用を受ける職員で，平成15年1月1日における給料月額が旧給料月額について宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成14年条例第45号)第1条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例別表第1の規定を適用して得られる額(職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員にあつては，市長の定める額とする。以下「平成15年1月1日における仮算定月額」という。)に達しないものの平成15年1月1日から同年11月30日までの間に受けることとなる給料の月額は，同年1月1日以後の給料月額が平成15年1月1日における仮算定月額に達するまでの間，当該平成15年1月1日における仮算定月額に相当する額とするものとする。

8　平成15年11月30日までにおいて引き続き前項の規定の適用を受ける職員で，同年12月1日における給料月額が平成15年1月1日における仮算定月額について宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成15年条例第37号)第1条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例別表第1の規定を適用して得られる額(職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員にあつては，市長の定める額とする。以下「平成15年12月1日における仮算定月額」という。)に達しないものの同年12月1日から平成17年11月30日までの間に受けることとなる給料の月額は，平成15年12月1日以後の給料月額が平成15年12月1日における仮算定月額に達するまでの間，当該平成15年12月1日における仮算定月額に相当する額とするものとする。

9　平成17年11月30日までにおいて引き続き前項の規定の適用を受ける職員で，同年12月1日における給料月額が平成15年12月1日における仮算定月額について別表第1の規定を適用して得られる額(職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員にあつては，市長の定める額とする。以下「平成17年12月1日における仮算定月額」という。)に達しないものの同年12月1日から平成18年3月31日までの間に受けることとなる給料の月額は，平成17年12月1日以後の給料月額が平成17年12月1日における仮算定月額に達するまでの間，当該平成17年12月1日における仮算定月額に相当する額とするものとする。

10　平成17年11月30日までにおいて引き続き第8項の規定の適用を受ける職員が，平成17年12月1日から平成18年3月31日までの間にその属する職務の級より下位の級に決定された場合にあつては，当該下位の級に決定された日以後においては，前項の規定は適用しない。

(上河内町及び河内町の編入に伴う経過措置)

11　上河内町及び河内町の編入の日(以下「編入日」という。)前に，上河内町又は河内町の職員であつた者で引き続き編入日に本市に採用されたもの(以下「旧2町職員」という。)に係る上河内町職員の給与に関する条例(昭和30年上河内村条例第11号)又は河内町職員の給与に関する条例(昭和30年河内町条例第9号)(以下「編入前の条例」という。)の規定により支給すべき事由の生じた給与で編入日以後に支給するものの取扱いについては，なお従前の編入前の条例の例による。

12　旧2町職員の編入日における職務の級，号給又は給料月額及びこれらの適用を受ける期間に通算されることとなる期間は，市長が別に定める。

13　旧2町職員で，その者の受ける給料月額が編入日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には，給料月額のほか，その差額に相当する額を給料として支給する。

14　旧2町職員のうち，編入日前に休職にされた者であつて編入日においてなお休職期間中にあるものについては，編入日前に休職にされた期間を本市で休職にされた期間とみなし，第7条の規定を適用する。

15　この条例の規定にかかわらず，旧2町職員については，編入日における給料，扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特殊勤務手当及び管理職手当は支給しない。

16　この条例の規定にかかわらず，旧2町職員の編入日における時間外勤務手当，夜間勤務手当及び宿日直手当の取扱いについては，なお従前の編入前の条例の例による。

17　前項の規定にかかわらず，旧2町職員のうち編入日の属する月の管理職手当の支給を受けた職員については，編入日における時間外勤務手当は支給しない。

18　旧2町職員のうち，平成18年12月2日から編入日までの期間内に上河内町又は河内町の職員であつたものについては，その職員であつた期間を本市の職員であつた期間とみなし，第21条の5及び第21条の9の規定を適用する。

19　附則第11項から前項までに定めるもののほか，旧2町職員の給与の支給に関し必要な経過措置は，市長が別に定める。

20　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第22項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項，第3項，第5項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

21　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

22　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第24項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第20項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第20項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

23　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

24　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第20項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第22項に規定する職員を除く。)であつて，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

25　附則第22項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第20項の規定の適用を受ける職員であつて，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

26　附則第20項から前項までに定めるもののほか，附則第20項の規定による給料月額，附則第22項の規定による給料その他附則第20項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

1　この条例は，昭和28年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際までの期間内において，この条例の改正前のそれぞれの条例の規定に基いてされた職員の給与に関する決定は，この条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

3　次に掲げる条例は，廃止する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，昭和29年1月1日から施行する。但し，附則第3項及び第4項の規定は，公布の日から施行する。

2　この条例施行の際までの期間内において，この条例の改正前のそれぞれの条例の規定に基いてされた職員の給与に関する決定は，この条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

3　昭和28年における勤勉手当については，改正前の条例第21条の4第2項中「100分の50」とあるのは，「100分の75」と読み替えて同項の規定を適用する。

4　昭和28年度における期末手当の支給の特例に関する条例(昭和28年条例第27号)本則第2項の規定は，これを適用しない。

この条例は，公布の日から施行し，警察法施行の日(7月1日)から適用する。

この条例は，昭和29年8月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例特例条例(昭和30年条例第52号)は，廃止する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和31年9月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和32年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年7月1日に在職する職員に対し同年4月1日から適用する。ただし，第21条の3第2項の改正規定は昭和32年7月1日から適用する。

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は，改正前の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1及び附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1及び第2に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし，その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは，その額とする。

3　旧給料月額が，切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち，附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については，前項の規定にかかわらず，切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは，その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については，その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を，その他の者にあつては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし，その者の旧給料月額を基礎として，附則第2項の規定を適用し，その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第4条第2項及び第4項の規定の適用については，切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第4条第2項各号に定める期間の最短期間をこえるときは，その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員については6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において，切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については，前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間から，その者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額が，その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については，各任命権者が協議の上それぞれ規定するところによる。

8　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年7月30日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は，同年同月31日までに決定することができる。この場合において，職員の職務の等級が決定されるまでの間においては，各任命者が協議の上それぞれ定めるところにより，切替日の前日から引き続き在職する職員については改正前の条例の適用により切替日の前日において受けていた給料月額に対応する改正前の条例別表第3の新給料月額の欄に掲げる額の直近上位の額を切替日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者については，各任命権者が協議の上それぞれ定める額を，それぞれ給料月額とみなして改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の条例による給与の内払として支給する。

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は，各任命権者が協議の上それぞれ規定する。

10　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降昭和32年6月30日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，別表第1及び別表第2の改正規定及び附則第2項から附則第4項までの規定は，昭和35年4月1日から適用する。

2　昭和35年3月31日において宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第4条第4項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は，宇都宮市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(昭和32年規則第24号)の定めるところによる。

3　前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の条例第4条第4項ただし書の規定による昇給については，その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を，前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日から，この条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は，別に市長が定める。

3　宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和36年条例第2号)により改正された別表第1及び別表第2の最初の昇給期間の計算については，切替日の前日までの経過期間は，切替日の前日までの経過期間の改正前の条例別表第1及び別表第2の昇給期間(前項の規定により切替日において号給を受けることとなる職員にあつては改正前の条例第4条第4項ただし書に規定する期間(以下「最短昇給期間」という。)に対する場合に，改正後の昇給期間を乗じて得た月数を改正後の経過期間とみなす。

4　附則第2項の規定により切替日において給料月額を決定される職員の同日以降における改正後の条例第4条第4項ただし書の規定による最初の昇給期間の計算については，その者の切替日の前日における給料月額を受けていた期間の最短昇給期間に対する割合に，改正後の同条同項ただし書に規定する期間を乗じて得た月数を改正後の経過期間とみなす。

5　改正後の条例第4条の規定を適用する場合において，他の職員との権衡上特に必要があると認めるときは，当分の間，市長の承認を得て同条第5項又は第7項ただし書に規定する期間について，短縮その他調整をすることができる。

(給与の内払)

6　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日から昭和36年2月28日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額をうける職員の切替日における号給又は給料月額は，別に市長が定める。

(給与の内払)

3　宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例又は宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和36年10月1日から同年12月31日までの期間に係る給与は，改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみたす。

1　この条例は，昭和37年4月1日から施行する。

この条例は，昭和37年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和37年4月15日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和37年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち，その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が，附則別表第1及び附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は，その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

3　号給職員のうち，その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で，切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは，昭和38年1月1日，同年4月1日又は同年7月1日のうち，切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に，その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は，その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第2項の規定の適用については，その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは，旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，市長が定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　附則別表第3に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については，これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは，「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち，附則第3項に規定する給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は，市長が定める。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替日から昭和37年12月31日までの期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第21条の3，別表第1及び別表第2の改正規定は，昭和38年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正前の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和38年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第21条の3第1項第1号の改正規定は，昭和38年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，市長が定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和37年条例第45号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ市長の定めるもの並びに市長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第4条第2項又は第4項ただし書の規定により昇給した職員にあつては，この条例施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の条例第4条第2項又は第4項ただし書の規定の適用については，当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長が定めるものを除き，同条第2項中「12月」とあるのは「9月」と，同条第4項だたし書中「24月」とあるのは「21月」と，「18月」とあるのは「15月」とする。

(委任)

4　附則第2項及び前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，各任命権者が協議のうえ定める。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて，切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和39年7月1日から施行する。ただし，この条例による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例第21条の3第1項第4号及び第5号の規定は，昭和39年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和39年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第3条及び第4条並びに附則第15項の規定は，昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の規定は，昭和39年9月1日から適用する。

(職務の等級の切替え等)

3　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられている職員の切替日における職務の等級は，旧等級に対応する同表に定める職務の等級とし，改正後の職務の等級が一般給料表の4等級である職員の同表の3等級への昇格については，市長が定める。

(号給の切替え)

4　前項前段に規定する職員(次項及び附則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は，切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

5　旧等級が一般給料表の1等級から3等級まで及び消防吏員給料表の2等級又は3等級である職員(附則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は，次の各号に定める号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

6　前2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例第4条第2項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

7　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，市長が定める。

(昇給期間の短縮)

8　昭和37年9月30日において附則別表第2に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ市長の定めるもの並びに市長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例第4条第2項又は第4項ただし書若しくは第5項の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては，この条例施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については，当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き，昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

9　切替日からこの条例施行の日の前日までの間において，第1条の規定による改正前の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，市長の定める職員の同条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は，市長が定める。

(給与の内払)

10　第1条の規定による改正前の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて，切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，同条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(技能労務職員の給与の切替え等)

11　第1条の規定による改正前の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の規定の適用を受けていた職員のうち，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員の切替日における職務の等級及び号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(委任)

12　この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は，昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び附則第8項の規定は，昭和41年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の規定は，昭和40年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，市長が定める。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で市長の定めるもの及び市長の定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(宇都宮市一般の職員の給与に関する条例第4条第2項又は第4項ただし書若しくは第5項の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては，この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については，当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き，昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，第1条の規定による改正前の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長の定める職員の同条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，市長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前，職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより，必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

7　第1条の規定による改正前の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて，切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，同条の規定による改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

8　昭和41年1月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例第10条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において，これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については，なお従前の例による。

(委任)

9　この附則に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和41年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の宇都宮市市般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，市長が定める。