○宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則

昭和32年1月1日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は,宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第30号。以下「条例」という。)第26条の規定に基づき,給料等の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(昭32規則20・全改,昭43規則10・昭48規則30・昭49規則89・昭63規則5・平17規則17・一部改正)

(就退職又は死亡した職員の給料)

第2条 給与期間(条例第5条第1項に規定する給与期間をいう。以下同じ。)中給料の支給定日(同条第2項に規定する給料の支給日をいう。以下同じ。)後において新たに職員となつた者にはその月の末日までに,給与期間中給料の支給定日前において退職し,又は死亡した職員にはその際に給料を支給する。

(昭63規則5・平元規則53・一部改正)

(給料の繰上支給)

第3条 職員が職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産,疾病,災害,婚礼その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には,給料の支給定日前にあつても請求の日までの給料を日割計算によつてその際支給する。

(平元規則53・一部改正)

(休職,専従休職,育児休業等の場合の給料)

第4条 職員が給与期間の中途において次の各号の一つに該当する場合におけるその給与期間の給料は,日割計算により支給する。

(1) 休職にされ,又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け,又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め,又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(5) 職員派遣(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第40号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第3項第1号に規定する職員派遣をいう。以下同じ。)をされ,又は職員派遣後職務に復帰した場合

(6) 自己啓発等休業(宇都宮市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年条例第86号)第2条の規定による自己啓発等休業をいう。以下同じ。)を始め,又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

(7) 配偶者同行休業(宇都宮市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年条例第19号)第1条に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)を始め,又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合

(8) 停職にされ,又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 給与期間の初日から引き続いて休職にされ,専従許可を受け,外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され,育児休業法第2条の規定により育児休業をし,職員派遣をされ,自己啓発等休業をし,配偶者同行休業をし,又は停職にされている職員が,給料の支給定日後に復職し,又は職務に復帰した場合には,その給与期間中の給料をその際支給する。

(昭63規則5・全改,平4規則14・平14規則15・平19規則103・平20規則61・平26規則23・平27規則9・一部改正)

(育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第4条の2 次の各号に掲げる職員について,当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額をもつて当該職員の給料月額とする。

(1) 育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。) 宇都宮市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第19条(育児休業条例第22条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた条例第4条第2項第3項第5項若しくは第6項又は育児休業条例第21条の規定により読み替えられた一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成15年条例第3号)第8条第2項

(2) 育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。) 育児休業条例第23条の規定により読み替えられた条例第4条第2項第3項第5項又は第6項

(平22規則35―2・追加,平26規則11・平30規則1・令2規則36・令4規則30・令4規則31・一部改正)

(扶養手当,住居手当及び単身赴任手当の支給)

第4条の3 扶養手当,住居手当及び単身赴任手当は,給料の支給方法に準じて支給する。ただし,給料の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため,その日に支給することができないときは,その日後に支給することができる。

(昭49規則89・追加,平16規則13・平18規則21・一部改正,平22規則35―2・旧第4条の2繰下)

(地域手当の支給)

第4条の4 地域手当は,給料の支給方法に準じて支給する。

(平18規則21・追加,平22規則35―2・旧第4条の3繰下)

(扶養親族の届出及び認定等)

第5条 条例第9条第2項に規定する他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けている者には,次に掲げる者は含まれないものとする。

(1) 職員の配偶者,兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所等のこれに相当する手当の支給の基礎となつている者

(2) 年額1,300,000円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

2 条例第10条第1項の規定による届出は,別に定める扶養親族届により行うものとする。

3 任命権者は,前項に規定する届出があつたときは,その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4 任命権者は,前項の認定を行う場合において必要と認めるときは,職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

5 任命権者は,現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第9条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適当であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては,前項の規定を準用する。

(昭61規則33・全改,昭62規則57・平元規則53・平3規則50・平5規則7・一部改正)

(扶養手当を減額されない場合)

第6条 扶養手当は,職員が次に掲げる場合に該当して給料を減額されるときにおいても,減額されないものとする。

(1) 条例第17条の規定により給与を減額された場合

(2) 地方公務員法第29条第1項に掲げる場合に該当して懲戒処分として給料を減ぜられた場合

(4) 育児休業条例第27条の規定により給与を減額された場合

(昭48規則30・昭63規則5・平4規則14・平7規則12・平11規則60・平22規則31・平22規則35―2・令4規則31・一部改正)

第7条 削除

(昭32規則20)

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給)

第8条 時間外勤務手当及び休日勤務手当は,超過勤務命令簿により勤務を命ぜられた職員に対し,その実際に勤務した時間について支給する。

(昭48規則30・追加)

(時間外勤務手当の支給割合)

第9条 条例第18条第1項の規則で定める割合は,次の各号に掲げる勤務の区分に応じて,当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第18条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第18条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第18条第3項の規則で定める割合は,100分の25とする。

(平6規則12・全改,令5規則26・一部改正)

(時間外勤務手当の支給対象とならない勤務時間)

第9条の2 条例第18条第3項の規則で定める時間は,次に掲げる時間とする。

(1) 勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間等条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては,当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)若しくは勤務時間等条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間等条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては,当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)又はこれらの日に準ずるものとして国の行事の行われる日で市長が指定する日(以下この条において「休日等」と総称する。)が属する週において,職員が休日等において勤務時間等条例第3条第2項及び第4条の規定により割り振られた正規の勤務時間中に勤務すること(以下「休日等勤務」という。)を命ぜられて休日勤務手当が支給された場合に,当該週に勤務時間等条例第5条の規定による週休日の振替等(以下単に「週休日の振替等」という。)により勤務時間が割り振られたときの次に掲げる勤務時間

 当該週の勤務時間が勤務時間等条例第2条第1項に規定する1週間の勤務時間(以下この条において「1週間の勤務時間」という。)に当該休日等勤務した時間を加えた時間以下になるときのあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した勤務時間

 勤務時間等条例第3条の規定に基づき週休日及び勤務時間が割り振られた職員について,当該週の勤務時間が1週間の勤務時間に当該休日等勤務した時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち,当該休日等勤務した時間数(地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下この条,第34条第1項及び第34条の2第1項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)にあつては,当該休日等勤務した時間に次号イに該当する時間を加えた時間数)に相当する時間

 勤務時間等条例第4条の規定に基づき週休日及び勤務時間が割り振られた職員(以下「交替制等勤務職員」という。)について,割振り変更前の正規の勤務時間が1週間の勤務時間を超える場合においては,1週間の勤務時間に当該休日等勤務した時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

 交替制等勤務職員について,割振り変更前の正規の勤務時間が1週間の勤務時間に満たない場合においては,当該休日等勤務した時間に次号イに該当する時間を加えた時間数に相当する時間

(2) 前号に該当する場合を除き,勤務時間等条例第3条の規定に基づき週休日及び勤務時間が割り振られた定年前再任用短時間勤務職員について,週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合又は交替制等勤務職員について,1週間の勤務時間に満たない勤務時間が割り振られている週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合においては,次に掲げる勤務時間

 当該週の勤務時間が1週間の勤務時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

 当該週の勤務時間が1週間の勤務時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち1週間の勤務時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

(令5規則26・追加)

(休日勤務手当の支給される日)

第10条 条例第19条前段の規則で定める日は,勤務時間等条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)に当たる勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間等条例第8条の4第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)(当該勤務日等が条例第17条に規定する祝日法による休日等(以下「祝日法による休日等」という。)条例第17条に規定する年末年始の休日等(以下「年末年始の休日等」という。)勤務時間等条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の市長が指定する日(以下これらをこの項において「休日等」という。)に当たるときは,当該休日等の直後の勤務時間等)とする。ただし,職員の勤務時間の割り振りの事情により,任命権者が他の日にすることについて市長の承認を得たときは,その日とする。

2 条例第19条後段の規則で定める日は,国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

(昭61規則60・全改,昭62規則2・昭63規則15・平元規則4・平4規則2・平4規則39・平7規則12・平11規則60・平19規則25・平22規則17・一部改正)

(休日勤務手当の支給割合)

第10条の2 条例第19条の規則で定める割合は,100分の135とする。

(平6規則12・追加)

(公務旅行中における時間外勤務及び休日勤務の取扱い)

第11条 公務による旅行中の職員は,その旅行期間中勤務時間等条例第6条第4項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を勤務したものとみなす。ただし,旅行目的地において,正規の勤務時間を超え,又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において,現に勤務し,かつ,その勤務時間につき明確に証明できるものについては,時間外勤務手当又は休日勤務手当を支給する。

(昭48規則30・追加,昭49規則89・昭61規則60・平7規則12・平22規則17・一部改正)

(時間外勤務及び休日勤務の時間数の計算)

第12条 時間外勤務及び休日勤務の時間数は,その給与期間の全時間数(時間外勤務のうち支給割合を異にする部分があるときは,その異にする部分毎に計算した時間数)によつて計算し,この時間数に1時間未満の端数を生じた場合においては,その端数が30分以上のときは1時間とし,30分未満のときは切り捨てる。

(昭48規則30・旧第8条繰下)

(宿日直勤務)

第13条 宿日直勤務とは,正規の勤務時間以外の時間において,本来の勤務に従事しないで行う庁舎,設備,備品,書類等の保全,外部との連絡,文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務並びに祝日法による休日等,年末年始の休日等又は第10条第2項の市長が指定する日に行うこれと同様の勤務をいう。

(昭48規則30・追加,昭49規則89・昭61規則60・平7規則12・一部改正)

(宿日直手当の額)

第14条 宿日直手当の額は,宿直勤務又は日直勤務1回につき4,800円とする。ただし,勤務時間が5時間未満の場合は,その勤務1回につき2,400円とする。

(昭48規則30・追加,昭48規則51・昭49規則89・昭51規則91・昭52規則4・昭55規則75・昭56規則71・昭58規則35・昭58規則50・昭59規則66・昭60規則44・昭61規則60・昭63規則51・平元規則53・平3規則50・平4規則39・平4規則57・平5規則38・一部改正)

(管理職手当の支給)

第15条 条例第21条の3の規定により,管理職手当を支給する職及びその職にある職員に支給する管理職手当の額は,別表第1に掲げる額(育児短時間勤務職員等にあつてはその額に勤務時間等条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし,任期付短時間勤務職員にあつてはその額に勤務時間等条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし,その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額とする。)とする。

2 職員が,月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第7条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下「通勤」という。)による負傷もしくは疾病(外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣されている職員(以下「外国派遣職員」という。)又は公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣されている職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)により,承認を得て勤務しなかつた場合を除く。)は,管理職手当は支給しない。

(昭49規則89・追加,昭55規則75・昭60規則44・昭62規則57・昭63規則5・平2規則44・平14規則15・平19規則60・平20規則61・平22規則35―2・一部改正)

(管理職員特別勤務手当の支給)

第15条の2 条例第21条の4の2第3項第1号の規則で定める勤務は,勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2 条例第21条の4の2第3項第1号の規則で定める額は,別表第1に掲げる管理職員特別勤務手当区分(次項において「区分」という。)に応じ,次の各号に掲げる額とする。

(1) 1種 12,000円

(2) 2種 10,000円

(3) 3種 8,500円

3 条例第21条の4の2第3項第2号の規則で定める額は,別表第1に掲げる区分に応じ,次の各号に掲げる額とする。

(1) 1種 6,000円

(2) 2種 5,000円

(3) 3種 4,300円

4 条例第21条の4の2第1項の勤務をした後,引き続いて同条第2項の勤務をした条例第21条の3第1項に規定する管理職員(以下「管理職員」という。)には,その引き続く勤務に係る条例第21条の4の2第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5 公務による旅行中の管理職員に対しては,旅行目的地において条例第21条の4の2第1号及び第2号の規定による勤務をした場合で,その勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り,管理職員特別勤務手当を支給する。

6 任命権者は,管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し,これを保管しなければならない。

(令3規則22・追加)

(時間外勤務手当等の支給日)

第16条 時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は,一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。

2 職員が勤務時間等条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については,同項中「次の」とあるのは,「勤務時間等条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3 職員が第3条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合又は職員が退職し,若しくは死亡した場合は,第1項の規定にかかわらず,その日までの分をその際支給する。

(昭48規則30・旧第9条繰下・一部改正,昭49規則89・旧第15条繰下,昭63規則5・平22規則17・令3規則22・一部改正)

(期末手当の支給を受ける職員)

第17条 条例第21条の5第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は,同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第21条の6各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち,次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(地方公務員法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち,給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(地方公務員法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(地方公務員法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 専従休職者(専従許可を受けている職員をいう。)

(5) 無給外国派遣職員(外国派遣職員のうち,給与の支給を受けていない職員をいう。)

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち,育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

(7) 無給公益的法人等派遣職員(公益的法人等派遣職員のうち,給与の支給を受けていない職員をいう。)

(8) 自己啓発等休業をしている職員

(9) 配偶者同行休業をしている職員

(昭51規則50・昭63規則5・平4規則14・平9規則46・平11規則60・平14規則15・平19規則103・平20規則61・平22規則31・平26規則23・令4規則31・一部改正)

第18条 条例第21条の5第1項後段の規則で定める職員は,次の各号に掲げる職員とし,これらの職員には,期末手当を支給しない。

(1) その退職し,若しくは失職し,又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者となつた者

 条例の適用を受ける職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。以下同じ。)

 技能労務職員(宇都宮市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和39年条例第70号)の適用を受ける職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)をいう。以下同じ。)

 企業職員(宇都宮市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年条例第54号)の適用を受ける職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)をいう。以下同じ。)

 特別職に属する常勤の職員

(3) その退職に引き続き地方公務員(期末手当及び勤勉手当の支給について,条例の適用を受ける職員としての在職期間を,地方公務員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体及び特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の公務員)又は国家公務員となつた者

(4) 退職派遣者(公益的法人等派遣条例第12条第1号に規定する退職派遣者をいう。以下同じ。)

(昭61規則16・平9規則46・平13規則4・平14規則15・平16規則13・平20規則61・令元規則10・一部改正)

第19条 条例第7条第6項ただし書の規則で定める職員は,前条第2号及び第3号に掲げる職員とし,これらの職員には期末手当を支給しない。

第20条 基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける職員としての退職が2回以上ある者については,前2条の規定を適用する場合には,基準日に最も近い日の退職のみをもつて,当該退職とする。

(加算を受ける職員の区分及び加算の割合)

第20条の2 条例第21条の5第5項(条例第21条の9第4項において準用する場合を含む。)の職務段階等を考慮して規則で定める職員の区分及び100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は,別表第2のとおりとする。

(平2規則44・追加,平9規則46・平13規則4・一部改正)

(期末手当に係る在職期間)

第21条 条例第21条の5第2項に規定する在職期間は,条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については,次に掲げる期間を除算する。

(1) 第17条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については,その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については,その2分の1の期間

 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であつて,当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは,それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業

 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であつて,当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは,それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業

(3) 宇都宮市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例(平成17年条例第4号)第2条第1項の規定による修学部分休業又は同条例第3条第1項の規定による高齢者部分休業の承認を受けて職員が1週間の勤務時間の一部について勤務しなかつた期間については,その2分の1の期間

(4) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については,その2分の1の期間

(5) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については,その2分の1の期間

(6) 休職にされていた期間(条例第7条第1項の規定の適用を受ける休職者であつた期間を除く。)については,その2分の1の期間

(7) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については,当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第19条の規定により読み替えられた条例第4条第2項に規定する算出率をいう。第32条第2項第6号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(昭63規則5・平2規則44・平4規則14・平11規則60・平17規則35・平19規則103・平22規則31・平22規則35―2・平23規則37・平26規則23・令4規則31・一部改正)

第22条 基準日以前6箇月以内の期間において,次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となつた場合(第4号に掲げる者にあつては,引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は,その期間内においてその職員として在職した期間は,前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 技能労務職員

(2) 企業職員

(3) 特別職に属する常勤の職員

(4) 地方公務員(期末手当及び勤勉手当の支給について,条例の適用を受ける職員としての在職期間を,地方公務員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体及び特定地方独立行政法人の公務員)又は国家公務員のうち,期間通算に関してあらかじめ市長が承認している職員

(5) 退職派遣者

2 前項の期間の算定については,前条第2項の規定を準用する。

(平元規則53・平14規則15・平14規則63・平16規則13・一部改正)

(一時差止処分に係る在職期間)

第23条 条例第21条の6及び条例第21条の7に規定する在職期間は,条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は,それらの者として在職した期間は,前項の在職期間とみなす。

(平10規則46・追加)

(一時差止処分の通知)

第24条 任命権者又はその委任を受けた者は,条例第21条の7第2項(条例第21条の8及び条例第21条の9第5項において準用する場合を含む。以下同じ。)の一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行つた場合には,当該一時差止処分を受けた者に期末手当・勤勉手当支給一時差止処分書(以下「処分書」という。)により通知しなければならない。

2 前項の規定により通知をする場合において,一時差止処分を受けた者の所在を知ることができないときは,処分書の内容を公示することをもつて当該通知に代えることができる。この場合において,その公示の日から起算して2週間を経過した日に当該通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

(平10規則46・追加)

(処分説明書)

第25条 条例第21条の7第2項の説明書(以下「処分説明書」という。)には,次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 一時差止処分の処分者

(2) 一時差止処分を受けるべき者(以下「被処分者」という。)の氏名

(3) 被処分者の採用年月日

(4) 被処分者の所属,職名及び給料月額

(5) 一時差止処分の理由及び被処分者が犯したと思料される犯罪に係る罰条

(6) 一時差止処分の発令年月日

(平10規則46・追加)

(市長への通知)

第26条 任命権者又はその委任を受けた者は,一時差止処分を行おうとする場合には,あらかじめ,市長に次に掲げる事項を通知しなければならない。

(1) 被処分者の氏名,生年月日及び住所

(2) 被処分者の採用年月日

(3) 被処分者の所属,職名及び給料月額

(4) 被疑事実の要旨及び被処分者が犯したと思料される犯罪に係る罰条

(5) 被処分者から事情を聴取した年月日及びその供述の要旨

(6) 一時差止処分の発令予定年月日

(7) その他参考となるべき事項

2 任命権者又はその委任を受けた者は,一時差止処分を取り消した場合には,速やかに市長に次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において,当該通知には,処分書及び処分説明書の写しを添付するものとする。

(1) 一時差止処分を受けた者の氏名

(2) 取り消した一時差止処分の発令年月日

(3) 一時差止処分を取り消した年月日及びその理由

(4) 支払つた期末手当又は勤勉手当の額及び支払年月日

(5) その他参考となるべき事項

(平10規則46・追加)

(一時差止処分の取消しを受けた者への通知)

第27条 任命権者又はその委任を受けた者は,一時差止処分を取り消した場合は,当該一時差止処分の取消しを受けた者に対し,速やかに,理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(平10規則46・追加)

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第28条 条例第21条の9第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は,同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第21条の9第5項において準用する条例第21条の6各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち,次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職にされている者(条例第7条第1項の規定の適用を受ける休職者を除く。)

(2) 第17条第3号及び第4号の一に該当する者

(3) 外国派遣職員

(4) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち,育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(5) 公益的法人等派遣職員

(6) 自己啓発等休業をしている職員

(7) 配偶者同行休業をしている職員

(昭51規則50・昭63規則5・平2規則44・一部改正,平9規則46・旧第23条繰下・一部改正,平11規則60・平14規則15・平19規則103・平20規則61・平22規則31・平26規則23・令4規則31・一部改正)

第29条 条例第21条の9第1項後段の規則で定める職員は,次の各号に掲げる職員とし,これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(1) その退職し,又は死亡した日において前条各号の一に該当する職員であつた者

(2) 第18条第2号及び第3号に掲げる者

2 第20条の規定は,前項の場合に準用する。

(平9規則46・旧第24条繰下・一部改正)

(勤勉手当の支給割合)

第30条 条例第21条の9第2項に規定する勤勉手当の支給割合は,次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)第34条及び第34条の2に規定する職員の勤務成績による割合(第34条及び第34条の2において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(平9規則46・旧第25条繰下・一部改正,平29規則12・一部改正)

(勤勉手当の期間率)

第31条 期間率は,基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて,別表第3に定める割合とする。

(平2規則44・一部改正,平9規則46・旧第26条繰下)

(勤勉手当に係る勤務期間)

第32条 前条に規定する勤務期間は,条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については,次に掲げる期間を除算する。

(1) 第17条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(第21条第2項第2号ア及びに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(4) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間

(5) 休職にされていた期間(条例第7条第1項の規定の適用を受ける休職者であつた期間を除く。)

(6) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(7) 条例第17条の規定により給与を減額された期間(勤務時間等条例第16条の規定による組合休暇の許可又は勤務時間等条例第17条の規定による介護休暇の承認を受けた期間を除く。)

(8) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病(外国派遣職員及び公益的法人等派遣職員の派遣先並びに退職派遣者の在職する法人の業務上の負傷若しくは疾病を含む。)又は通勤による負傷若しくは疾病(公益的法人等派遣職員の派遣先及び退職派遣者の在職する法人の業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかつた期間から週休日,勤務時間等条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに祝日法による休日等及び年末年始の休日等(以下これらを次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には,その勤務しなかつた全期間

(9) 勤務時間等条例第17条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には,その勤務しなかつた全期間

(10) 勤務時間等条例第17条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には,その勤務しなかつた全期間

(11) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には,その勤務しなかつた全期間

(12) 宇都宮市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例第2条第1項の規定による修学部分休業又は同条例第3条第1項の規定による高齢者部分休業の承認を受けて職員が1週間の勤務時間の一部について勤務しなかつた場合には,その勤務しなかつた期間

(13) 基準日以前6箇月の全期間にわたつて勤務した日がない場合には,前各号の規定にかかわらず,その全期間

(昭51規則50・昭61規則60・昭63規則5・平元規則4・平2規則44・平4規則14・平5規則1・平7規則12・一部改正,平9規則46・旧第27条繰下,平11規則60・平14規則15・平17規則35・平19規則103・平20規則61・平22規則17・平22規則31・平26規則23・平28規則25・平29規則5・令4規則31・一部改正)

第33条 第22条第1項の規定は,前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については,前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(平9規則46・旧第28条繰下,平14規則63・一部改正)

(勤勉手当の成績率)

第34条 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は,当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ,当該各号に定める割合の範囲内において,任命権者が定めるものとする。ただし,任命権者は,その所属の条例第21条の9第1項の職員が著しく少数であること等の事情により,第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には,あらかじめ市長と協議して別段の取扱いをすることができる。

(1) 前年度の業績評価(基準日の前年度における業績評価をいう。以下同じ。)の結果が上位の段階である職員のうち,勤務成績が特に優秀な職員 100分の100以上100分の115未満(管理職員にあつては,100分の120以上100分の135未満)

(2) 前年度の業績評価の結果が上位の段階である職員のうち,勤務成績が優秀な職員 100分の100以上100分の110未満(管理職員にあつては,100分の120以上100分の130未満)

(3) 前年度の業績評価の結果が中位の段階である職員及び前年度の業績評価の結果がない職員(次号の市長が定める職員を除く。) 100分の100(管理職員にあつては,100分の120)

(4) 前年度の業績評価の結果が下位の段階である職員及び基準日以前6月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の市長が定める職員 100分の100未満(管理職員にあつては,100分の120未満)

2 前項の場合において,職員の成績率は,前年度の業績評価の結果について,当該職員より上位である職員の成績率を超えてはならない。

(平29規則12・全改,平30規則3・平30規則34・令元規則26・令2規則36・令3規則22・令4規則30・令4規則37・令5規則26・一部改正)

第34条の2 定年前再任用短時間勤務職員の成績率は,当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ,当該各号に定める割合の範囲内において,任命権者が定めるものとする。

(1) 前年度の業績評価の結果が上位の段階である職員 100分の47.5以上(管理職員にあつては,100分の57.5以上)

(2) 前年度の業績評価の結果が中位の段階である職員及び前年度の業績評価の結果がない職員(次号の市長が定める職員を除く。) 100分の47.5(管理職員にあつては,100分の57.5)

(3) 前年度の業績評価の結果が下位の段階である職員及び基準日以前6月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の市長が定める職員 100分の47.5未満(管理職員にあつては,100分の57.5未満)

2 前条第2項の規定は,前項の場合に準用する。

(平29規則12・追加,平30規則3・平30規則34・令4規則30・令4規則37・一部改正)

(端数計算)

第35条 条例第21条の5第2項の期末手当基礎額又は条例第21条の9第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(平2規則44・追加,平9規則46・旧第29条の2繰下・一部改正,平22規則35―2・令2規則36・一部改正)

(支給日)

第36条 条例第21条の5第1項及び第21条の9第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は,別表第4の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて,それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が日曜日に当たるときはそれぞれその前々日,土曜日に当たるときは,それぞれその前日)とする。

(昭51規則3・平元規則53・平2規則44・一部改正,平9規則46・旧第30条繰下・一部改正)

(追給又は還付)

第37条 この規則に定める給与を支給した後において既に支給した額に改定を必要とする事由が生じたときは,その際差額を支給し,又は還付を命ずるものとする。

(昭49規則30・旧第10条繰下,昭49規則89・旧第16条繰下,平元規則53・一部改正,平9規則46・旧第31条繰下)

(口座振替による給与の支払)

第38条 条例第23条に規定する口座振替による給与の支払は,職員からの申出があつた場合において,市長の定める基準に該当するときに,その者に対する給与の全部又は一部をその者の預金口座に振り込む方法により行うものとする。

2 前項の申出は,別に定める給与口座振込申出書を市長に提出して行うものとする。申出を変更し,又は取り消す場合についても,同様とする。

(平7規則13・追加,平9規則46・旧第32条繰下,平17規則17・一部改正)

(会計年度任用職員の給与等の支給)

第39条 地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される職員の給与及び費用弁償の支給について必要な事項は,別に定める。

(令元規則10・全改)

(電子計算機による届出等)

第40条 第5条第2項第8条第15条の2及び第38条第2項に規定する届出,命令,申出及び作成については,これらの規定にかかわらず,電子計算機を使用して行うことができる。

(平22規則35・追加,令3規則22・一部改正)

(様式)

第41条 この規則に規定する処分書等の様式は,別に定める。

(平9規則46・追加,平13規則4・旧第39条繰下,平22規則35・旧第40条繰下)

(補則)

第42条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

(昭61規則33・追加,平7規則13・旧第32条繰下,平9規則46・旧第33条繰下,平13規則4・旧第40条繰下,平22規則35・旧第41条繰下)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(平28規則56・一部改正)

(経過措置)

2 宇都宮市給料支給規則(昭和24年規則第10号)及び宇都宮市扶養手当及び勤務地手当支給規則(昭和24年規則第9号)は,廃止する。

(平28規則56・旧第3項繰上・一部改正)

(国体・障害者スポーツ大会局の設置に伴う管理職手当の特例)

3 令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間における別表第1の規定の適用については,同表中「部長」とあるのは「部長及び国体・障害者スポーツ大会局長」と,「部の次長」とあるのは「部及び国体・障害者スポーツ大会局の次長」とする。

(令2規則10・追加,令2規則36・旧第4項繰上)

(条例附則第20項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の額)

4 条例附則第20項の規定の適用を受ける職員に対する第15条第1項の規定の適用については,当分の間,同項中「掲げる額」とあるのは,「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に,50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て,50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(令4規則30・追加)

(条例附則第20項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

5 条例附則第20項の規定の適用を受ける職員に対する第15条の2第2項及び第3項の規定の適用については,当分の間,これらの規定中「掲げる額」とあるのは,「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に,50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て,50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(令4規則30・追加)

(昭和32年7月1日規則第20号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和32年4月1日から適用する。

(昭和33年2月1日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和33年1月1日から適用する。

(昭和40年12月28日規則第48号)

この規則は,昭和41年1月1日から施行する。

(昭和41年12月28日規則第46号)

この規則は,昭和42年1月1日から施行する。

(昭和42年12月26日規則第76号)

この規則は,昭和43年1月1日から施行する。

(昭和43年4月1日規則第10号)

この規則は,公布の日から施行する。

(昭和43年5月29日規則第39号)

この規則は,公布の日から施行し,第2条中第9条第1項第8号及び第9号を改める改正規定を除き,昭和43年4月1日から適用する。

(昭和43年12月27日規則第66号)

この規則は,昭和44年1月1日から施行する。ただし,改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則第11条の規定は,昭和43年12月25日から適用する。

(昭和44年12月22日規則第79号)

この規則は,公布の日から施行する。

(昭和45年12月24日規則第72号)

この規則は,公布の日から施行する。

(昭和46年12月21日規則第71号)

この規則は,公布の日から施行する。

(昭和47年12月26日規則第68号)

この規則は,公布の日から施行する。

(昭和48年4月28日規則第30号)

この規則は,公布の日から施行する。

(昭和48年9月29日規則第51号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第14条の改正規定は,昭和48年9月1日から適用する。

(昭和49年12月23日規則第89号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第5条の規定を除く。)は,昭和49年4月1日から適用する。ただし,改正後の規則第14条の規定は,同年9月1日から適用する。

(昭和49年12月27日規則第97号)

1 この規則は,昭和50年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日に,現に次の表の左欄に掲げる箇所に勤務していた職員で,別に辞令を受けないものは,この規則の施行の日に,引続き同表の当該右欄の箇所に勤務替えを命ぜられたものとする。

改正前の名称

改正後の名称

所属部課

勤務箇所

勤務箇所

所属部課

商工部

中央卸売市場開設事務局

庶務係

庶務係

管理課

中央卸売市場

商工部

管理係

管理係

青果係

青果係

業務課

水産係

水産係

加工食品係

加工食品係

(昭和50年12月25日規則第70号)

この規則は,公布の日から施行する。

(昭和51年3月26日規則第29号)

1 この規則は,昭和51年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日に,現に次の表の左欄に掲げる箇所に勤務していた職員で,別に辞令を受けないものは,この規則の施行の日に,引続き同表の当該右欄の箇所に勤務替えを命ぜられたものとする。

改正前の名称

改正後の名称

所属部課

勤務箇所

勤務箇所

所属部課

民生部

交通安全課

交通対策課

企画部

環境部

生活環境課

市民生活課

民生部

清掃センター

南清掃事業所

清掃課

環境部

清掃センター

西清掃事業所

西清掃事業所

屋板清掃工場

屋板清掃工場

南清掃事業所

下荒針清掃工場

下荒針清掃工場

西清掃事業所

東横田清掃工場

東横田清掃工場

土木部

土木補修事務所

補修事務所

道路課

土木部

(昭和51年4月1日規則第50号)

この規則は,公布の日から施行する。

(昭和51年11月15日規則第83号)

この規則は,公布の日から施行する。

(昭和51年12月21日規則第91号)

この規則は,公布の日から施行し,第14条及び第29条の改正規定は,昭和51年4月1日から適用する。

(昭和52年3月23日規則第4号)

この規則は,昭和52年4月1日から施行する。

(昭和52年3月20日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和52年4月1日から施行する。

(昭和52年12月23日規則第60号)

この規則は,公布の日から施行する。

(昭和53年3月31日規則第19号)

1 この規則は,昭和53年4月1日から施行する。

(昭和53年12月22日規則第70号)

この規則は,公布の日から施行する。

(昭和55年3月31日規則第20号)

この規則は,昭和55年4月1日から施行する。

(昭和55年3月31日規則第41号)

この規則は,昭和55年4月1日から施行する。

(昭和55年12月20日規則第75号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則の規定は,昭和55年4月1日から適用する。

(昭和56年3月24日規則第25号)

この規則は,昭和56年3月29日から施行する。

(昭和56年3月24日規則第28号)

この規則は,昭和56年4月1日から施行する。

(昭和56年3月24日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和56年4月1日から施行する。

(昭和56年4月27日規則第41号)

この規則は,昭和56年5月1日から施行する。

(昭和56年12月24日規則第71号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則の規定は,昭和56年4月1日から適用する。

(昭和57年3月31日規則第18号)

この規則は,昭和57年4月1日から施行する。

(昭和57年10月1日規則第44号)

この規則は,公布の日から施行する。

(昭和58年6月22日規則第35号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則の規定は,昭和58年4月1日から適用する。

(昭和58年12月23日規則第50号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則の規定は,昭和58年4月1日から適用する。

(昭和59年3月31日規則第17号)

この規則は,昭和59年4月1日から施行する。

(昭和59年8月31日規則第48号)

この規則は,昭和59年9月1日から施行する。

(昭和59年12月22日規則第66号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則の規定は,昭和59年4月1日から適用する。

(昭和60年12月21日規則第44号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 第1条から第4条までの規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則,宇都宮市職員の通勤手当の支給に関する規則,宇都宮市一般職の職員の寒冷地手当の支給に関する条例施行規則及び市長の事務部局の職員の職名に関する規則の規定は,昭和60年7月1日から適用する。

(昭和61年3月31日規則第16号)

この規則は,昭和61年4月1日から施行する。

(昭和61年6月30日規則第33号)

この規則は,公布の日から施行する。

(昭和61年12月22日規則第60号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則第14条の規定は,昭和61年4月1日から適用する。

(昭和62年1月24日規則第2号)

1 この規則は,昭和62年1月25日から施行する。

(昭和62年3月31日規則第8号)

この規則は,昭和62年4月1日から施行する。

(昭和62年12月22日規則第57号)

この規則は,昭和63年1月1日から施行する。

(昭和63年3月23日規則第5号)

この規則は,昭和63年4月1日から施行する。

(昭和63年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和63年4月1日から施行する。ただし,第10条の改正規定は,昭和63年4月17日から施行する。

(休日勤務手当に関する経過措置)

2 宇都宮市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第2項による指定が行われる職員に対する改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第10条の規定の適用については,当該指定が行われている間は,同条中「勤務時間等条例附則第3項から第6項まで」とあるのは,「宇都宮市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第2号)附則第2項」とする。

(勤勉手当に係る勤務時間に関する経過措置)

3 改正条例による改正前の宇都宮市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例(昭和32年条例第1号)附則第3項から第5項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により,1日のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は,改正後の規則第27条第2項第4号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

(昭和63年12月24日規則第51号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則の規定は,昭和63年4月1日から適用する。

(平成元年3月7日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は,平成元年4月2日から施行する。

(宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4 平成元年6月に支給する勤勉手当に関する第2条の規定による改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則第27条第2項第4号の規定の適用については,同号中「勤務を要しない日」とあるのは,「勤務を要しない日,宇都宮市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成元年条例第6号)による改正前の宇都宮市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例(昭和32年条例第1号)附則第3項から第6項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

(平成元年12月22日規則第53号)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第5条第1項第2号の改正規定は,平成2年1月1日から施行する。

2 改正後の第14条及び第29条の規定は,平成元年4月1日から適用する。

(平成2年3月31日規則第7号)

この規則は,平成2年4月1日から施行する。

(平成2年12月26日規則第44号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第15条第2項,第21条第2項第2号,第23条第1号,第27条第2項第2号及び同項第4号の改正規定は,平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則の規定は,平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成3年3月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては,改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第21条第2項第2号の規定は,同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し,同日前の期間については,なお従前の例による。

4 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては,改正後の規則第27条第2項第2号及び同項第4号の規定は,同項第2号及び同項第4号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し,同日前の期間については,なお従前の例による。

(平成3年3月28日規則第13号)

この規則は,平成3年4月1日から施行する。

(平成3年12月25日規則第50号)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第5条第1項第2号の改正規定は,平成4年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則の規定は,平成3年4月1日から適用する。

(平成4年3月31日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は,平成4年4月1日から施行する。

7 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては,この規則による改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則第21条第2項第2号の規定は,この規則の施行の日以降の期間について適用し,同日前の期間については,なお従前の例による。

(平成4年6月23日規則第39号)

この規則は,平成4年7月1日から施行する。

(平成4年12月22日規則第57号)

1 この規則は,公布の日から施行し,改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は,平成4年4月1日から適用する。

2 平成4年4月1日から平成4年6月30日までの間における改正後の規則第14条の規定の適用については,同条中「4,400円」とあるのは「4,200円(宿直勤務が土曜日又はこれに相当する日に退庁時から引き続いて行われる場合にあつては,6,300円)」と,「2,200円」とあるのは「2,100円」とする。

(平成5年3月23日規則第1号)

この規則は,平成5年4月1日から施行する。

(平成5年3月31日規則第7号)

この規則は,平成5年4月1日から施行する。

(平成5年12月22日規則第38号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則の規定は,平成5年4月1日から適用する。

(平成6年3月31日規則第12号)

この規則は,平成6年4月1日から施行する。

(平成7年3月31日規則第12号)

(施行期日)

第1条 この規則は,平成7年4月1日から施行する。

(平成7年3月31日規則第13号)

この規則は,平成7年4月1日から施行する。

(平成8年3月29日規則第61号)

この規則は,平成8年4月1日から施行する。

(平成9年3月31日規則第9号)

この規則は,平成9年4月1日から施行する。

(平成9年9月30日規則第46号)

この規則は,公布の日から施行する。

(平成10年1月14日規則第1号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則の規定は,平成10年1月1日から適用する。

(平成10年3月31日規則第23号)

この規則は,平成10年4月1日から施行する。

(平成11年3月31日規則第36号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

(平成11年12月17日規則第60号)

この規則は,平成12年1月1日から施行する。

(平成11年12月17日規則第63号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

(平成13年2月28日規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は,平成13年3月1日から施行する。

(平成13年3月23日規則第4号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

(平成13年3月30日規則第18号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

(平成14年3月25日規則第15号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

(平成14年3月29日規則第32号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

(平成14年12月17日規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は,平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の第22条第1項の規定の適用については,同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

(平成15年3月28日規則第15号)

この規則は,公布の日から施行する。

(平成15年3月31日規則第38号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

(平成16年3月31日規則第13号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

(平成16年9月30日規則第37号)

この規則は,平成16年10月1日から施行する。

(平成17年3月25日規則第16号)

この規則は,公布の日から施行する。

(平成17年3月25日規則第17号)

この規則は,公布の日から施行する。

(平成17年3月31日規則第35号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

(平成18年3月31日規則第17号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

(平成18年3月31日規則第21号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

(平成18年3月31日規則第25号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月23日規則第25号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(平成19年3月31日規則第60号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(平成19年7月30日規則第82―2号)

この規則は,平成19年7月31日から施行する。

(平成19年12月21日規則第103号)

(施行期日)

1 この規則は,平成20年1月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第16号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

(平成20年11月28日規則第61号)

この規則は,平成20年12月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第15号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第17号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

(平成22年6月29日規則第31号)

この規則は,平成22年6月30日から施行する。

(平成22年9月30日規則第35号)

この規則は,平成22年10月1日から施行する。

(平成22年11月30日規則第35―2号)

(施行期日)

1 この規則は,平成22年12月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する第1条の規定による改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則第15条の2の規定の適用については,同条中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「平成22年12月1日(」と,「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(委任)

5 第2項から前項までに定めるもののほか,この規則の施行について必要な事項は,別に定める。

(平成23年3月31日規則第8号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

(平成23年11月30日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は,平成23年12月1日から施行する。

(平成24年3月21日規則第3号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

(平成25年3月29日規則第14号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月31日規則第11号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

(平成26年6月30日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年7月1日から施行する。

(平成27年3月31日規則第8号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第25号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第26号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(平成28年12月26日規則第56号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第1条及び第3条の規定は,平成29年4月1日から施行する。

(補則)

6 前3項に定めるもののほか,この規則の施行について必要な事項は,別に定める。

(平成29年3月22日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

(平成29年3月31日規則第11号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

(平成29年3月31日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月23日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年4月1日から施行する。

(平成30年3月23日規則第3号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則の規定,第3条の規定による改正後の宇都宮市職員の初任給,昇格,昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の宇都宮市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の技能労務職員給与規則」という。)の規定は,平成29年4月1日から適用する。

(平成30年12月20日規則第34号)

(施行期日等)

1 この規則は,平成30年12月22日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則の規定,第3条の規定による改正後の宇都宮市職員の初任給,昇格,昇給等の基準に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の宇都宮市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の技能労務職員給与規則」という。)の規定は,平成30年4月1日から適用する。

(平成31年3月29日規則第7号)

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

(令和元年10月1日規則第10号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

(令和元年12月20日規則第26号)

(施行期日等)

1 この規則は,令和元年12月21日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則の規定は,令和元年12月1日から,第2条の規定による改正後の宇都宮市職員の初任給,昇格,昇給等の基準に関する規則の規定及び第3条の規定による改正後の宇都宮市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の技能労務職員給与規則」という。)の規定は,平成31年4月1日から適用する。

(令和2年3月31日規則第10号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日規則第12号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

(令和2年4月1日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(補則)

2 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

(令和3年7月1日規則第22号)

この規則は,令和3年7月2日から施行する。

(令和4年3月31日規則第13号)

この規則は,令和4年4月1日から施行する。

(令和4年9月30日規則第30号)

(施行期日)

第1条 この規則は,令和5年4月1日から施行する。

(宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第7条 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は,第7条の規定による改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則第34条第1項及び第34条の2第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして,第7条の規定による改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則第34条第1項及び第34条の2第1項の規定を適用する。

(令和4年9月30日規則第31号)

この規則は,令和4年10月1日から施行する。

(令和4年12月23日規則第37号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は令和5年4月1日から,第5条の規定は同年1月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則の規定は令和4年12月1日から,第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する規則の規定,第4条の規定による改正後の宇都宮市職員の初任給,昇格,昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の宇都宮市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の技能労務職員給与規則」という。)の規定は令和4年4月1日から適用する。

(令和5年3月31日規則第15号)

この規則は,令和5年4月1日から施行する。

(令和5年10月2日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は,令和6年4月1日から施行する。

(宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第6条第1項又は第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は,令和3年改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして,第2条の規定による改正後の宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則第9条の2の規定を適用する。

別表第1(第15条,第15条の2関係)

(平19規則60・全改,平19規則82―2・平20規則16・平22規則15・平24規則3・平25規則14・平27規則8・平28規則18・平28規則26・平29規則11・平31規則7・令2規則12・令3規則22・令4規則13・令5規則15・一部改正)

管理職手当定額表及び管理職員特別勤務手当区分表

組織の区分

職名

管理職手当額

管理職員特別勤務手当区分

市長の事務部局

部長

98,400円

1種

保健所長

危機管理監

会計管理者

89,000円

部の次長

中央卸売市場長

公営事業所長

検査室長

80,800円

2種

本庁の課長及び室長(検査室長を除く。)

本庁の分課の所長

保健所の課長

子ども発達センター所長

中央卸売市場次長

公営事業所副所長

71,600円

3種

総務担当主幹

地区市民センター所長

課内室長

60,500円

市民活動センター所長

清掃工場長

49,500円

議会事務局

事務局長

98,400円

1種

事務局次長

80,800円

2種

課長

71,600円

3種

教育委員会事務局及び教育機関

教育次長

98,400円

1種

学校教育担当次長

80,800円

2種

課長

教育センター所長

71,600円

3種

総務担当主幹

60,500円

図書館長

49,500円

選挙管理委員会事務局

事務局長

89,000円

1種

事務局次長

60,500円

3種

監査委員事務局

事務局長

89,000円

1種

事務局次長

60,500円

3種

農業委員会事務局

事務局長

89,000円

1種

消防局及び消防署

消防長

98,400円

1種

消防局次長

83,800円

2種

消防署長及び消防局の課長

75,300円

3種

前各項の組織に属する職以外の職に共通する区分

参事(市長が定める者を除く。)

82,000円

1種

副参事(市長が定める者を除く。)

72,500円

2種

主幹(市長が定める者を除く。)

49,500円

3種

消防司令長(市長が定める者を除く。)

52,100円

備考 この表において「本庁」及び「本庁の分課」とは,宇都宮市行政組織規則(昭和41年規則第4号)に規定するそれぞれの機関をいい,「課内室長」とは,宇都宮市課内室設置規則(平成14年規則第31号)第3条第2項に規定する職員(主幹に限る。)をいう。

別表第2(第20条の2関係)

(平2規則44・追加,平13規則2・平18規則21・一部改正)

加算を受ける職員の区分及び加算の割合

区分

割合

行政職給料表の適用を受ける職員

消防職給料表の適用を受ける職員

3級及び4級の職にある者

4級及び5級の職にある者

100分の5

5級及び6級の職にある者

6級及び7級の職にある者

100分の10

7級及び8級の職にある者

8級及び9級の職にある者

100分の15

9級の職にある者

10級の職にある者

100分の20

別表第3(第31条関係)

(昭51条例91・全改,平2規則44・旧別表第2繰下,平9規則46・一部改正)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

別表第4(第36条関係)

(昭49規則89・追加,平2規則44・旧別表第3繰下,平9規則46・平14規則63・一部改正)

基準日

支給日

6月1日

6月15日

12月1日

12月5日

宇都宮市職員の給料等の支給に関する規則

昭和32年1月1日 規則第2号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和32年1月1日 規則第2号
昭和32年7月 種別なし第20号
昭和33年2月 種別なし第1号
昭和40年12月 種別なし第48号
昭和41年12月 種別なし第46号
昭和42年12月 種別なし第76号
昭和43年4月 種別なし第10号
昭和43年5月 種別なし第39号
昭和43年12月 種別なし第66号
昭和44年12月 種別なし第79号
昭和45年12月 種別なし第72号
昭和46年12月 種別なし第71号
昭和47年12月 種別なし第68号
昭和48年4月 種別なし第30号
昭和48年9月 種別なし第51号
昭和49年12月 種別なし第89号
昭和49年12月 種別なし第97号
昭和50年12月 種別なし第70号
昭和51年3月 種別なし第29号
昭和51年4月 種別なし第50号
昭和51年11月 種別なし第83号
昭和51年12月 種別なし第91号
昭和52年3月 種別なし第4号
昭和52年3月 種別なし第20号
昭和52年12月 種別なし第60号
昭和53年3月 種別なし第19号
昭和53年12月 種別なし第70号
昭和55年3月 種別なし第20号
昭和55年3月 種別なし第41号
昭和55年12月 種別なし第75号
昭和56年3月 種別なし第25号
昭和56年3月 種別なし第28号
昭和56年3月 種別なし第38号
昭和56年4月 種別なし第41号
昭和56年12月 種別なし第71号
昭和57年3月 種別なし第18号
昭和57年10月 種別なし第44号
昭和58年6月 種別なし第35号
昭和58年12月 種別なし第50号
昭和59年3月 種別なし第17号
昭和59年8月 種別なし第48号
昭和59年12月 種別なし第66号
昭和60年12月 種別なし第44号
昭和61年3月 種別なし第16号
昭和61年6月 種別なし第33号
昭和61年12月 種別なし第60号
昭和62年1月 種別なし第2号
昭和62年3月 種別なし第8号
昭和62年12月 種別なし第57号
昭和63年3月 種別なし第5号
昭和63年3月 種別なし第15号
昭和63年12月 種別なし第51号
平成元年3月 種別なし第4号
平成元年12月 種別なし第53号
平成2年3月 種別なし第7号
平成2年12月 種別なし第44号
平成3年3月 種別なし第13号
平成3年12月 種別なし第50号
平成4年1月 種別なし第2号
平成4年3月 種別なし第14号
平成4年6月 種別なし第39号
平成4年12月 種別なし第57号
平成5年3月 種別なし第1号
平成5年3月 種別なし第7号
平成5年12月 種別なし第38号
平成6年3月 種別なし第12号
平成7年3月 種別なし第12号
平成7年3月 種別なし第13号
平成8年3月 種別なし第61号
平成9年3月 種別なし第9号
平成9年9月 種別なし第46号
平成10年1月 種別なし第1号
平成10年3月 種別なし第23号
平成11年3月 種別なし第36号
平成11年12月 種別なし第60号
平成11年12月 種別なし第63号
平成13年2月28日 規則第2号
平成13年3月23日 規則第4号
平成13年3月30日 規則第18号
平成14年3月25日 規則第15号
平成14年3月29日 規則第32号
平成14年12月17日 規則第63号
平成15年3月28日 規則第15号
平成15年3月31日 規則第38号
平成16年3月31日 規則第13号
平成16年9月30日 規則第37号
平成17年3月25日 規則第16号
平成17年3月25日 規則第17号
平成17年3月31日 規則第35号
平成18年3月31日 規則第17号
平成18年3月31日 規則第21号
平成18年3月31日 規則第25号
平成19年3月23日 規則第25号
平成19年3月31日 規則第60号
平成19年7月30日 規則第82号の2
平成19年12月21日 規則第103号
平成20年3月31日 規則第16号
平成20年11月28日 規則第61号
平成22年3月31日 規則第15号
平成22年3月31日 規則第17号
平成22年6月29日 規則第31号
平成22年9月30日 規則第35号
平成22年11月30日 規則第35号の2
平成23年3月31日 規則第8号
平成23年11月30日 規則第37号
平成24年3月21日 規則第3号
平成25年3月29日 規則第14号
平成26年3月31日 規則第11号
平成26年6月30日 規則第23号
平成27年3月31日 規則第8号
平成27年3月31日 規則第9号
平成28年3月31日 規則第18号
平成28年3月31日 規則第25号
平成28年3月31日 規則第26号
平成28年12月26日 規則第56号
平成29年3月22日 規則第5号
平成29年3月31日 規則第11号
平成29年3月31日 規則第12号
平成30年3月23日 規則第1号
平成30年3月23日 規則第3号
平成30年12月20日 規則第34号
平成31年3月29日 規則第7号
令和元年10月1日 規則第10号
令和元年12月20日 規則第26号
令和2年3月31日 規則第10号
令和2年3月31日 規則第12号
令和2年4月1日 規則第36号
令和3年7月1日 規則第22号
令和4年3月31日 規則第13号
令和4年9月30日 規則第30号
令和4年9月30日 規則第31号
令和4年12月23日 規則第37号
令和5年3月31日 規則第15号
令和5年10月2日 規則第26号