(目的)

第1条　この条例は，職員等が公務上の災害(負傷，疾病，障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合に，職員等又はその遺族に公務災害見舞金(以下「見舞金」という。)を支給し，もつて職員等及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「職員等」とは，次の各号に掲げる者をいう。

(見舞金の種類)

第3条　見舞金の種類は，次の各号に掲げるものとする。

(死亡見舞金)

第4条　死亡見舞金は，職員等が公務(第2条第1項第3号の職員については，派遣条例の規定による派遣先団体又は特定法人における業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)とする。以下同じ。)上死亡し，又は通勤により死亡した場合に，当該職員等の遺族に支給する。

(遺族の範囲，順位等)

第5条　死亡見舞金を受けることができる遺族は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(遺族からの排除)

第6条　次に掲げる遺族は，見舞金を受けることができない。

(障害見舞金)

第7条　障害見舞金は，職員等が公務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは疾病にかかり，治つた場合において障害が存するときは，別表に掲げる障害等級に応じ，同表に定める額を職員等に支給する。

(見舞金の制限)

第8条　職員等が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により障害の原因となつた事故を生じさせた場合又は正当な理由がなく療養に関する指示に従わなかつたことにより障害の程度を増進させ，若しくは死亡した場合は，その職員等に係る見舞金の全部又は一部を支給しないことができる。

(災害等の認定)

第9条　公務上の災害又は通勤による災害の認定及び障害等級の認定は，次の各号に掲げる法律又は条例の規定により認定されるところによる。

(見舞金の調整)

第10条　障害見舞金を受けた者が，当該身体障害の程度に変更があつたために別表中の他の障害等級に該当するに至つた場合又は同一傷病により死亡した場合は，新たに支給する見舞金の額から既に支給した障害見舞金の額を差し引いた額を支給する。ただし，離職後において障害等級に変更があつた場合又は死亡した場合の見舞金の調整は，行わないものとする。

(賞じゆつ金との調整)

第11条　同一の災害により宇都宮市職員等賞じゆつ条例(昭和27年条例第29号)の規定に基づいて職員等又はその遺族に賞じゆつ金が支給される場合は，この条例により支給すべき見舞金の額から当該賞じゆつ金の額を差し引いた額を支給する。

(支給の特例)

第12条　職員等が公務上の災害(死亡災害を除く。以下この条において同じ。)又は通勤による災害を受け，この条例による見舞金の支給を受けないで離職した場合には，離職後においてもこの条例による見舞金の支給を受けることができる。

(見舞金の返還)

第13条　市長は，偽りその他不正の手段により見舞金の支給を受けた者があるときは，その者に既に支給した見舞金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は，市長が定める。