○宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例

昭和24年3月1日

条例第2号

第1条 市職員の給与変更に伴う退隠料及び遺族扶助料等の臨時特例についてはこの条例の定めるところによる。

第2条 この条例において,市職員と称するは,宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例(昭和24年条例第1号。以下「本条例」という。)第2条に規定する市職員をいう。

第3条 普通退隠料については,本条例第12条の規定にかかわらず,これを受ける者が年齢40歳の満つる月までその全額を,40歳に満つる月の翌月から45歳に満つる月までは,その10分の5,45歳に満つる月の翌月から50歳に満つるまでは,その10分の3を停止する。

2 前項に規定する普通退隠料の停止は,普通退隠料と,増加退隠料又は傷病年金とが併給される場合には,これを行わない。

第4条 普通退隠料については,本条例第12条の規定にかかわらず,退隠料年額が170万円以上であって,これを受ける者の前年における退隠料以外の所得の年額が700万円を超えるときは,次の各号の区分により退隠料年額の一部を停止する。ただし,退隠料の支給年額は170万円を下ることなく,その停止年額は,退隠料年額の50パーセントを超えることはない。

(1) 退隠料年額と退隠料以外の所得の年額との合計額が1,040万円以下のときは,870万円を超える金額の35パーセントの金額に相当する金額

(2) 退隠料年額と退隠料以外の所得の年額との合計額が1,040万円を超え1,210万円以下のときは,870万円を超え1,040万円以下の金額の35パーセントの金額及び1,040万円を超える金額の40パーセントの金額の合計額に相当する金額

(3) 退隠料年額と退隠料以外の所得の年額との合計額が1,210万円を超え1,380万円以下のときは,870万円を超え1,040万円以下の金額の35パーセントの金額,1,040万円を超え1,210万円以下の金額の40パーセントの金額及び1,210万円を超える金額の45パーセントの金額の合計額に相当する金額

(4) 退隠料年額と退隠料以外の所得の年額との合計額が1,380万円を超えるときは,870万円を超え1,040万円以下の金額の35パーセントの金額,1,040万円を超え1,210万円以下の金額の40パーセントの金額,1,210万円を超え1,380万円以下の金額の45パーセントの金額及び1,380万円を超える金額の50パーセントの金額の合計額に相当する金額

2 前項の退隠料以外の所得の計算については,所得税法(昭和40年法律第33号)の課税総所得金額の計算に関する規定を準用する。

3 第1項に規定する退隠料の停止は,その年の7月から翌年6月に至る期間分の退隠料について,これを行う。ただし,退隠料を受ける事由を生じた月の翌月から翌年6月に至る期間分については,この限りでない。

(昭42条例34・全改,昭43条例33・昭44条例59・昭45条例36・昭46条例38・昭47条例37・昭48条例34・昭49条例48・昭50条例49・昭51条例43・昭52条例37・昭53条例33・昭54条例25・昭55条例33・昭56条例37・昭57条例40・昭59条例34・昭60条例25・昭61条例35・昭62条例32・一部改正)

第5条 本条例第13条から第15条までに規定する増加退隠料及び傷病年金を受ける場合において,これを受ける者に配偶者又は扶養家族があるときは,配偶者については,192,000円を,扶養家族のうち2人までについては1人につき54,000円(増加退隠料又は傷病年金を受ける者に配偶者がないときは,そのうち1人については126,000円)を,その他の扶養家族については1人につき12,000円を増加退隠料又は傷病年金の年額に加給する。

2 前項の扶養家族とは,増加退隠料又は傷病年金を受ける者の退職当時から引続いてその者により生計を維持し又はその者と生計を共にする祖父母,父母及び未成年の子をいう。

3 前項の規定にかかわらず,増加退隠料又は傷病年金を受ける者の退職後出生したる未成年の子にして,出生当時より引続き増加退隠料又は傷病年金を受ける者により生計を維持し又はこれと生計を共にするものあるときは,これを扶養家族とする。

4 増加退隠料を受ける者の重度障害の程度が特別項症に該当するときは270,000円,第1項症又は第2項症に該当するときは210,000円を増加退隠料の年額に加給する。

(昭33条例27・昭36条例21・昭38条例29・昭42条例34・昭44条例59・昭48条例34・昭49条例48・昭50条例49・昭51条例43・昭52条例37・昭53条例33・昭54条例25・昭55 条例33・昭56条例37・昭57条例27・昭57条例40・昭59条例34・昭60条例25・昭61条例35・昭62条例32・平元条例46・一部改正)

第6条 本条例第22条第1項第2号第4号に規定する扶助料を受ける場合において,その者に扶養遺族あるときは,そのうち2人までについては,1人につき54,000円を,その他の扶養遺族については1人につき12,000円を扶助料年額に加給する。

2 前項の扶養遺族とは,本条例第21条に規定してある者をいう。

(昭44条例59・昭47条例37・昭48条例34・昭49条例43・昭50条例49・昭51条例43・昭52条例37・昭53条例33・昭54条例25・昭55条例33・昭56条例37・昭59条例34・昭60条例25・昭61条例35・一部改正)

第7条 昭和23年6月30日以前の給与の事由を生じた普通退隠料,増加退隠料の昭和23年9月分までの年額計算については,なお従前の例による。

2 前項の場合において,昭和23年1月1日から同年6月30日までに退職し又は死亡した者の退職又は死亡当時の給料額は,昭和22年12月31日における給与に関する法令の規定による本俸の額とする。

第8条 前条に規定する普通退隠料,増加退隠料又は扶助料については,昭和23年10月以降その年額を普通退隠料計算の基礎となつた給料年額にそれぞれ対応する別表第1号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし,この条例の規定を適用して算出した年額に改定する。

第9条 前条の普通退隠料を受ける者は第3条の規定を適用する場合において,その者に支給する額は,従前の規定によつて現に支給を受ける額を下ることはない。

第10条 第8条の規定により普通退隠料年額を改定する場合においては,市長は,受給者の請求を待たずこれを行う。但し,第5条第6条の規定による加給については,受給者の請求を待つてこれを行う。

第11条 第5条第1項又は第6条の規定により加給を受ける場合において,1人の扶養家族又は扶養遺族が2つ以上の加給を受けるべき原因を生じた場合は,最初に給与の事由の生じたもののみを加給の原因とする。

第12条 この条例は,公布の日からこれを施行し,昭和23年10月1日からこれを適用する。

附 則(昭和25年7月1日条例第25号)

この条例は,公布の日より施行し,昭和25年4月1日より適用する。但し,第6条の改正規定は,昭和25年1月1日より適用する。

附 則(昭和26年8月31日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。但し,第4条第1項の規定は,昭和26年7月1日から適用する。

(普通退隠料及び扶助料年額の改定)

2 昭和25年12月31日以前に給与事由の生じた普通退隠料及び扶助料については,昭和26年1月分以降,その年額を,普通退隠料年額計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する別表第1号の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

3 前項の規定による普通退隠料及び扶助料年額の改定は,受給者の請求を待たずにこれを行う。

附 則(昭和27年3月25日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は公布の日から施行する。

2 この条例施行の際現に改正前の退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例の第4条第1項の規定により普通退隠料の一部の停止を受けている者の昭和27年6月分までのその退隠料の停止額については,同条の改正規定にかかわらず,なお従前の例による。この場合において,同条の適用については,その者の退隠料の年額は,第3項の規定の適用がなかつたものとした場合の年額による。

3 昭和26年9月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料,増加退隠料,傷病年金又は遺族扶助料については,昭和26年10月分以降,その年額を普通退隠料年額の計算の基礎となつている給料にそれぞれ対応する別表第1号の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

4 前項の規定による普通退隠料及び扶助料年額の改定は,受給者の請求を待たずにこれを行う。

別表第1号

(昭和27年条例第8号附則別表)

普通退隠料年額計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

普通退隠料年額計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

46,200

55,200

145,200

180,000

48,000

57,000

150,000

186,000

49,800

58,800

154,800

192,000

51,600

60,600

159,600

199,200

53,400

62,400

164,400

206,400

55,200

64,200

170,400

213,600

57,000

66,000

176,400

220,800

58,800

68,400

182,400

228,000

60,600

70,800

188,400

235,200

62,400

73,200

194,400

244,800

64,200

75,600

200,400

254,400

66,000

78,000

206,400

264,000

68,400

80,400

212,400

273,600

70,800

82,800

219,600

283,200

73,200

85,200

226,800

292,800

75,600

87,600

234,000

302,400

78,000

90,600

241,200

314,400

80,400

93,600

249,600

326,400

82,800

96,600

258,000

338,400

85,200

96,600

266,400

350,400

87,600

103,200

274,800

363,600

90,000

106,800

283,200

376,800

93,600

111,000

291,600

390,000

97,200

115,200

300,000

403,200

100,800

119,400

312,000

416,400

104,400

123,600

324,000

432,000

108,000

127,800

336,000

447,600

111,600

123,000

348,000

463,200

115,200

136,800

360,000

478,800

118,800

141,600

372,000

494,400

122,400

146,400

384,000

510,000

126,000

151,200

396,000

528,000

129,600

156,000

408,000

546,000

133,200

162,000

420,000

564,000

136,800

168,000

432,000

582,000

140,400

174,000

444,000

600,000

普通退隠料年額の計算の基礎となつている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては,この直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。但し,普通退隠料年額の計算の基礎となつている給料年額46,200円未満の場合においては,その年額の1,000分の1,194倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。)を,普通退隠料年額の計算の基礎となつている給料年額が444,000円をこえる場合においては,その給料年額の1,000分の1,352倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。)をそれぞれ仮定給料年額とする。

附 則(昭和28年12月19日条例第48号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和28年7月分の退隠料及び遺族扶助料から適用する。

附 則(昭和29年9月22日条例第49号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和31年12月25日条例第45号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和31年7月分の退隠料及び遺族扶助料から適用する。

附 則(昭和33年12月23日条例第27号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第3条の規定は,昭和35年7月1日から施行する。

附 則(昭和36年10月2日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和36年10月1日から適用する。ただし,第3条の改正規定は,昭和37年1月1日から施行する。

附 則(昭和37年9月25日条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は,昭和37年10月1日から施行し,第1条中第12条の2の改正規定及び附則第2条の改正規定は,昭和37年4月28日から,同条中第30条の改正規定は,同年5月15日から適用する。

(多額所得による普通退隠料の停止についての経過措置)

第9条 改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例(以下本条において「臨時特例」という。)第4条の規定は,昭和37年9月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。この場合において,普通退隠料の支給年額は,この条例の附則の規定による改正前の年額の普通退隠料について改正前の臨時特例第4条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

附 則(昭和38年9月26日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和38年10月1日から施行する。

(増加退隠料等の加給年額の改定)

2 昭和38年9月30日以前に給与事由の生じた増加退隠料及び傷病年金の同月分までの加給の年額の計算については,改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例第5条の規定にかかわらず,改正前の同条の規定の例による。

(普通退隠料等の年額の改定等)

3 昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例により年額を改定された普通退隠料又は遺族扶助料の改定年額と従前の年額との差額の停止については,昭和38年9月分までは,改正前の同条例第2条の規定の例による。

4 前項の規定は,第3条の規定による昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定に関する条例の改正に伴う経過措置について準用する。

附 則(昭和40年9月22日条例第30号)

(施行期日)

第1条 この条例は,昭和40年10月1日から施行する。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第8条 改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例(以下本条において「臨時特例」という。)第4条の規定は,昭和40年9月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。この場合において,普通退隠料の支給年額は,この条例の附則の規定による改正前の年額の普通退隠料について改正前の臨時特例第4条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

附 則(昭和42年9月28日条例第34号)

(施行期日)

第1条 この条例は,昭和42年10月1日から施行する。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第8条 改正後の臨時特例第4条の規定は,昭和42年9月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。この場合において普通退隠料の支給年額は,この条例の附則の規定による改定前の年額の普通退隠料について改正前の臨時特例第4条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

附 則(昭和43年9月30日条例第33号)

(施行期日)

第1条 この条例は,昭和43年10月1日から施行する。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第7条 改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例(以下「臨時特例」という。)第4条の規定は,昭和43年9月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。この場合において,普通退隠料の支給年額は,この条例の附則の規定による改正前の年額の普通退隠料について改正前の臨時特例第4条又は条例第34号附則第8条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

附 則(昭和44年12月22日条例第59号)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行し,昭和44年10月1日から適用する。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第7条 改正後の臨時特例第4条の規定は,昭和44年9月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

附 則(昭和45年10月2日条例第36号)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行し,昭和45年10月1日から適用する。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第4条 改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例第4条の規定は,昭和45年9月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

附 則(昭和46年9月27日条例第38号)

(施行期日)

第1条 この条例は,昭和46年10月1日から施行する。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第6条 改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例第4条の規定は,昭和46年9月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

附 則(昭和47年9月30日条例第37号)

(施行期日)

第1条 この条例は,昭和47年10月1日から施行する。

(退隠料等の年額の改定)

第2条 昭和35年3月31日以前に退職し,若しくは死亡した市職員又はその遺族に支給する普通退隠料又は遺族扶助料(以下「普通退隠料等」という。)については,昭和47年10月分以降,その年額を,当該年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし,改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例(以下「退隠料条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

2 前項の規定は,昭和35年4月1日以降に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。)した市職員又はその遺族に支給する普通退隠料等又は廃疾年金で,宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例等の一部を改正する条例(昭和46年条例第38号)附則第2条第2項の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。この場合において,廃疾年金にあつては,その年額の計算の基礎となつている給料月額の12倍に相当する額をもつて給料年額とし,仮定給料年額の12分の1に相当する額をもつて退職当時の給料月額とする。

3 前項の規定による改定年額が,これらの者の退職当時の給料年額(廃疾年金にあつては給料月額。以下この項において同じ。)に附則別表第2の左欄に掲げる退職の時期の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に,50円未満の端数があるときはこれを切り捨て,50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を退職当時の給料年額とみなし,改正後の退隠料条例の規定によつて算出して得た年額より少ないときは,当該年額をもつてその改定年額とする。

第3条 昭和47年10月分から同年12月分までの遺族扶助料の年額の計算については,改正後の退隠料条例第22条第2項中「24万円」とあるのは「217,671円」とする。

(端数計算)

第4条 この条例の附則の規定により年金たる給付の年額を改定する場合において,その年額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り上げた金額をもつて改定年額とする。

(改定の実施)

第5条 この条例の附則の規定による年金たる給付の年額の改定は,市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第6条 改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例第4条の規定は,昭和47年9月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

附則別表第1

普通退隠料年額計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

普通退隠料年額計算の基礎となつている給料年額

仮定給料年額

179,700円

197,800円

610,300円

671,900円

184,700円

203,400円

626,400円

689,700円

189,000円

208,100円

657,700円

724,100円

195,100円

214,800円

689,200円

758,800円

198,800円

218,900円

697,400円

767,800円

205,700円

226,500円

723,400円

796,500円

215,700円

237,500円

760,300円

837,100円

226,200円

249,000円

797,000円

877,500円

236,400円

260,300円

819,500円

902,300円

247,000円

271,900円

841,600円

926,600円

257,300円

283,300円

886,300円

975,800円

267,900円

295,000円

931,000円

1,025,000円

274,600円

302,300円

939,900円

1,034,800円

281,200円

309,600円

975,500円

1,074,000円

288,900円

318,100円

1,020,300円

1,123,400円

299,800円

330,100円

1,065,100円

1,172,700円

309,200円

340,400円

1,109,500円

1,221,600円

318,000円

350,100円

1,137,500円

1,252,400円

328,600円

361,800円

1,167,500円

1,285,400円

339,400円

373,700円

1,225,100円

1,348,800円

351,100円

386,600円

1,283,300円

1,412,900円

362,900円

399,600円

1,312,600円

1,445,200円

377,700円

415,800円

1,341,000円

1,476,400円

386,900円

426,000円

1,398,800円

1,540,100円

399,000円

439,300円

1,425,200円

1,569,100円

410,600円

452,100円

1,456,600円

1,603,700円

434,100円

477,900円

1,514,300円

1,667,200円

440,200円

484,700円

1,577,300円

1,736,600円

458,100円

504,400円

1,609,700円

1,772,300円

481,900円

530,600円

1,640,400円

1,806,100円

508,300円

559,600円

1,672,600円

1,841,500円

521,600円

574,300円

1,703,600円

1,875,700円

534,400円

588,400円

1,766,500円

1,944,900円

552,800円

608,600円

1,829,400円

2,014,200円

563,500円

620,400円

1,860,500円

2,048,400円

594,800円

654,900円

1,892,400円

2,083,500円

普通退隠料年額の計算の基礎となつている給料年額が179,700円未満の場合又は1,892,400円をこえる場合においては,その年額に100分の110.1を乗じて得た額(その額に,50円未満の端数があるときはこれを切り捨て,50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

附則別表第2

昭和35年4月1日から昭和36年3月31日まで

2.037

昭和36年4月1日から昭和37年3月31日まで

1.897

昭和37年4月1日から昭和38年3月31日まで

1.756

昭和38年4月1日から昭和39年3月31日まで

1.640

昭和39年4月1日から昭和40年3月31日まで

1.528

昭和40年4月1日から昭和41年3月31日まで

1.427

昭和41年4月1日から昭和42年3月31日まで

1.350

昭和42年4月1日から昭和43年3月31日まで

1.271

昭和43年4月1日から昭和44年3月31日まで

1.193

昭和44年4月1日から昭和45年3月31日まで

1.101

附 則(昭和48年9月29日条例第34号)

(施行期日)

第1条 この条例は,昭和48年10月1日から施行する。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第6条 改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例第4条の規定は,昭和48年9月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

附 則(昭和49年10月1日条例第48号)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行し,昭和49年9月1日から適用する。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第6条 改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例第4条の規定は,昭和49年8月31日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても適用する。

附 則(昭和50年12月25日条例第49号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条から第4条までの規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例,宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例及び宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例等の一部を改正する条例並びに附則第5条第1項の規定は,昭和50年8月1日から適用する。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第5条 改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例(以下「改正後の臨時特例条例」という。)第4条の規定は,昭和50年7月31日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても,適用する。

2 昭和50年8月分から同年12月分までの普通退隠料の停止に関する改正後の臨時特例条例第4条第1項の規定の適用については,同項中「104万円」とあるのは「97万円」と,「520万円」とあるのは「485万円」と,「624万円」とあるのは「582万円」とする。

附 則(昭和51年9月29日条例第43号)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行し,昭和51年7月1日から適用する。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第7条 改正後の臨時特例条例第4条の規定は,昭和51年6月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても,適用する。

附 則(昭和52年9月20日条例第37号)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行し,昭和52年4月1日から適用する。ただし,第4条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例等の一部を改正する条例の規定は,昭和52年8月1日から適用する。

(遺族扶助料に関する経過措置)

第4条 扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族扶助料については,昭和52年4月分以降,その加給の年額を,扶養遺族のうち2人までについては1人につき26,400円,その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第9条 改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例第4条の規定は,昭和52年3月31日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても,適用する。

附 則(昭和53年9月28日条例第33号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行し,昭和53年4月1日から適用する。ただし,第2条中宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例第5条第4項の改正規定並びに第4条及び第5条の規定は,昭和53年6月1日から適用する。

(遺族扶助料等に関する経過措置)

第3条 扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族扶助料については,昭和53年4月分以降,その加給の年額を,扶養遺族のうち2人までについては1人につき27,600円,その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第8条 第2条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例第4条の規定は,昭和53年3月31日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても,適用する。

附 則(昭和54年12月21日条例第25号)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行し,昭和54年4月1日から適用する。ただし,第2条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例(以下「臨時特例条例」という。)第5条第4項の規定,第4条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例等の一部を改正する条例(昭和49年条例第48号)附則第3条第3項の規定並びに第5条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例等の一部を改正する条例(昭和51年条例第43号。以下「条例第43号」という。)附則第4条第1項及び第2項本文の規定は,昭和54年6月1日から適用する。

(遺族扶助料等に関する経過措置)

第3条 扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族扶助料については,昭和54年4月分以降,その加給の年額を,扶養親族のうち2人までについては1人につき32,400円,その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第8条 改正後の臨時特例条例第4条の規定は,昭和54年3月31日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても,適用する。

附 則(昭和55年9月2日条例第33号)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

2 次の各号に掲げる規定は,当該各号に掲げる日から適用する。

(1) 第1条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例(以下「退隠料条例」という。)の規定,第2条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例(昭和24年条例第2号。以下「臨時特例条例」という。)の規定,第3条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例等の一部を改正する条例(昭和41年条例第44号。以下「条例第44号」という。)の規定並びに附則第8条及び第9条の規定 昭和55年4月1日

(遺族扶助料等に関する経過措置)

第3条 扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族扶助料については,昭和55年4月分以降,その加給の年額を,扶養遺族のうち2人までについては1人につき36,OOO円,その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第9条 改正後の臨時特例条例第4条の規定は,昭和55年3月31日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても,適用する。

附 則(昭和56年9月22日条例第37号)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行し,昭和56年4月1日から適用する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に掲げる日から適用する。

(1) 第2条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例(以下「臨時特例条例」という。)第5条第4項の規定 昭和56年6月1日

(2) 第2条の規定による改正後の臨時特例条例第4条第1項の規定及び附則第7条第1項の規定 昭和56年7月1日

(遺族扶助料等に関する経過措置)

第3条 扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族扶助料については,昭和56年4月分以降,その加給の年額を,扶養遺族のうち2人までについては1入につき42,000円,その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第7条 改正後の臨時特例条例第4条の規定は,昭和56年6月30日以前に給与事由の生じた普通退隠料についても,適用する。

2 昭和56年4月分から同年6月分までの普通退隠料に関する臨時特例条例第4条の規定の適用については,附則第2条第1項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退隠料の年額をもつて退隠料年額とする。

附 則(昭和57年6月24日条例第27号)

第1条 この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和57年規則第43号で昭和57年10月1日から施行)

第2条 この条例の施行前の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例その他の条例の規定(これらの条例の改正(従前の改正を含む。)前の規定及び廃止された条例の規定を含む。)により支給事由の生じた廃疾年金及び廃疾一時金は,この条例の施行後は,それぞれ障害年金及び障害一時金と称する。

2 この条例による改正後の条例の規定中の「障害年金」又は「障害一時金」には,それぞれ前項の規定により障害年金又は障害一時金と称されるものを含むものとする。

附 則(昭和57年10月1日条例第40号)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行し,改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例(以下「退隠料条例」という。)の規定,宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例(以下「臨時特例条例」という。)第5条第1項の規定及び宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例等の一部を改正する条例(昭和41年条例第44号。以下「条例第44号」という。)の規定は,昭和57年5月1日から,改正後の臨時特例条例第4条第1項の規定は同年7月1日から適用する。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第7条 改正後の臨時特例条例第4条の規定は,昭和57年6月30日以前に給付事由の生じた普通退隠料についても,適用する。

2 昭和57年5月分及び同年6月分の普通退隠料に関する臨時特例条例第4条の規定の適用については,附則第2条第1項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退隠料の年額をもつて普通退隠料年額とする。

附 則(昭和59年9月20日条例第34号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例(以下「退隠料条例」という。)の規定,第2条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例(以下「臨時特例条例」という。)第5条第1項及び第6条第1項の規定並びに第3条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例等の一部を改正する条例(以下「条例第44号」という。)の規定は,昭和59年3月1日から,第2条の規定による改正後の臨時特例条例第4条第1項の規定は,同年7月1日から適用する。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第6条 改正後の臨時特例条例第4条の規定は,昭和59年6月30日以前に給付事由の生じた普通退隠料についても,適用する。

2 昭和59年3月分から同年6月分までの普通退隠料に関する臨時特例条例第4条の規定の適用については,附則第2条第1項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退隠料の年額をもつて普通退隠料年額とする。

附 則(昭和60年9月20日条例第25号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例(以下「退隠料条例」という。)の規定,第2条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例(以下「臨時特例条例」という。)第5条第1項及び第6条第1項の規定並びに第3条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例等の一部を改正する条例(以下「条例第44号」という。)の規定並びに附則第5条の規定は,昭和60年4月1日から,第2条の規定による改正後の臨時特例条例第4条第1項及び附則第6条第1項の規定は,同年7月1日から適用する。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第6条 改正後の臨時特例条例第4条の規定は,昭和60年6月30日以前に給付事由の生じた普通退隠料についても,適用する。

2 昭和60年4月分から同年6月分までの普通退隠料に関する臨時特例条例第4条の規定の適用については,附則第2条第1項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退隠料の年額をもつて普通退隠料年額とする。

附 則(昭和61年9月18日条例第35号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例(以下「退隠料条例」という。)第22条第2項の規定,第2条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例(以下「臨時特例条例」という。)の規定並びに第4条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例等の一部を改正する条例(以下「条例第44号」という。)の規定並びに附則第5条及び附則第6条の規定は,昭和61年7月1日から適用する。

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第6条 改正後の臨時特例条例第4条の規定は,昭和61年6月30日以前に給付事由の生じた普通退隠料についても,適用する。

附 則(昭和62年9月25日条例第32号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

2 次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から適用する。

(1) 第1条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例(以下「退隠料条例」という。)第22条第2項の規定,第2条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例(以下「臨時特例条例」という。)第5条第1項の規定,第3条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例等の一部を改正する条例(昭和41年条例第44号。以下「条例第44号」という。)の規定及び附則第5条の規定 昭和62年4月1日

(2) 第4条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例等の一部を改正する条例の規定 昭和62年8月1日

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第6条 改正後の臨時特例条例第4条の規定は,この条例の施行の日以前に給付事由の生じた普通退隠料についても,適用する。この場合において,普通退隠料の支給年額は,この条例の附則の規定による改定後の年額の普通退隠料について改正前の臨時特例条例第4条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

附 則(平成元年9月21日条例第46号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

2 次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から適用する。

(1) 第1条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例(以下「退隠料条例」という。)の規定,第2条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及ぴ遺族扶助料条例臨時特例(以下「臨時特例」という。)の規定,第3条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例等の一部を改正する条例の規定及び附則第4条の規定 平成元年4月1日

(2) 第4条の規定による改正後の宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例等の一部を改正する条例の規定 平成元年8月1日

(多額所得による普通退隠料停止についての経過措置)

第5条 平成元年4月分から同年6月分までの普通退隠料に関する臨時特例第4条の規定の適用については,附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通退隠料の年額をもって普通退隠料年額とする。

宇都宮市退隠料及び遺族扶助料条例臨時特例

昭和24年3月1日 条例第2号

(平成元年9月1日施行)

体系情報
第5類 与/第5章 退職手当・退隠料
沿革情報
昭和24年3月1日 条例第2号
昭和25年7月 種別なし第25号
昭和26年8月 種別なし第23号
昭和27年3月 種別なし第8号
昭和28年12月 種別なし第48号
昭和29年9月 種別なし第49号
昭和31年12月 種別なし第45号
昭和33年12月 種別なし第27号
昭和36年10月 種別なし第21号
昭和37年9月 種別なし第28号
昭和38年9月 種別なし第29号
昭和40年9月 種別なし第30号
昭和42年9月 種別なし第34号
昭和43年9月 種別なし第33号
昭和44年12月 種別なし第59号
昭和45年10月 種別なし第36号
昭和46年9月 種別なし第38号
昭和47年9月 種別なし第37号
昭和48年9月 種別なし第34号
昭和49年10月 種別なし第48号
昭和50年12月 種別なし第49号
昭和51年9月 種別なし第43号
昭和52年9月 種別なし第37号
昭和53年9月 種別なし第33号
昭和54年12月 種別なし第25号
昭和55年9月 種別なし第33号
昭和56年9月 種別なし第37号
昭和57年6月 種別なし第27号
昭和57年10月 種別なし第40号
昭和59年9月 種別なし第34号
昭和60年9月 種別なし第25号
昭和61年9月 種別なし第35号
昭和62年9月 種別なし第32号
平成元年9月 種別なし第46号