○宇都宮市手数料条例

昭和37年3月20日

条例第12号

証明等手数料条例(昭和24年条例第37号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は,別に定めがあるものを除くほか,本市が徴収する手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭39条例67・全改)

(手数料の名称及び金額)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により徴収する手数料の名称及びその事項と金額は,別表に定めるところによる。

2 2人以上にわたる事項を1通に記載したものの手数料は,これを1人ごとに各別とみなして計算する。ただし,共有物件に係る事項,戸籍に関する証明閲覧,戸籍の附票及び住民票については,この限りでない。

(昭39条例67・平3条例41・平8条例36・平9条例4・平12条例6・平18条例29・平19条例3・一部改正)

(特殊の証明の意義)

第3条 証明の形式をもたないものであつても,文書をもつて事実を認証するものは,これを証明とみなす。ただし,法令及び市の条例,規則その他の規程又はその解釈に関する回答並びに文書受理の際の受領証発行等を除く。

(徴収方法)

第4条 手数料は,請求受理の際請求人からこれを徴収する。ただし,閲覧手数料については閲覧を終了したとき,利用手数料のうち,送迎保育ステーションの利用については当月分を当月に,送迎保育ステーションの延長利用については当月分を翌月に,それぞれ徴収することができる。

2 前項の規定により徴収した手数料は,請求事項の変更又は取消しの場合においても還付しない。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,利用手数料(日単位による徴収を除く。)について,その全部又は一部を還付することができる。

(昭57条例42・平元条例17・平8条例36・平19条例3・令4条例14・一部改正)

(徴収免除)

第5条 次の各号の一に該当する事務については,手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定によつて市が事務執行の義務を負うもの。

(2) 国又は地方公共団体が,その職務上必要とするための請求によるもの。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者からの請求によるもの。

(4) その他市長が徴収する必要がないと認めるもの。

2 地方税法(昭和25年法律第226号)第416条第3項又は第419条第8項の規定により公示した期間において,同法第382条の2に規定する納税義務者の閲覧に供する場合にあつては,別表閲覧手数料の部1の項に規定する手数料については,これを徴収しない。

3 戸籍に関する証明で,法律により条例で定めた場合には無料で証明を行うことができるとされているものの手数料は,無料とする。

4 次の各号の一に該当する場合については,利用手数料を徴収しない。

(1) 教育・保育給付認定保護者(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。)及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者(以下次号において「教育・保育給付認定保護者等」という。)が地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含み,同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。)を課されない者である場合

(2) 教育・保育給付認定保護者等が子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第15条の3第2項第1号に規定するものである場合

(3) 子ども・子育て支援法施行令第15条の3第2項第3号に規定する者である場合

(昭37条例37・昭38条例28・昭39条例67・昭41条例26・昭41条例41・昭44条例11・昭45条例41・昭48条例47・昭49条例22・昭49条例60・昭50条例10・昭50条例43・昭56条例9・昭59条例10・昭59条例27・平8条例36・平14条例48・平18条例29・令4条例14・一部改正)

(証明等の制限)

第6条 手数料を徴収すべき証明,閲覧,謄抄本及び写しは,公衆に示しても支障のないものに限る。

(昭42条例41・一部改正)

(過料)

第7条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務について前項の違反行為をしたときは,行為者を過料に処するほか,その法人又は人に対しても,前項の過料を科する。

(平12条例6・追加)

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

(平8条例36・追加,平12条例6・旧第7条繰下)

(施行期日)

1 この条例は,昭和37年4月1日から施行する。

(平19条例3・旧附則・一部改正)

(上河内町の編入に伴う経過措置)

2 上河内町の編入の日前に,上河内町の区域内においてした行為に対する過料の適用については,なお従前の上河内町使用料及び手数料条例(平成12年上河内町条例第1号)の例による。

(平19条例3・追加)

(昭和37年6月29日条例第22号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和37年6月1日から適用する。

(昭和37年12月21日条例第37号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和38年3月28日条例第12号)

この条例は,昭和38年4月1日から施行する。

(昭和38年9月26日条例第28号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和39年3月28日条例第15号)

この条例は,昭和39年4月1日から施行する。

(昭和39年6月30日条例第54号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 宇都宮市簡易タンク及び移動タンク水圧検査手数料条例(昭和34年条例第25号)は,廃止する。

(昭和39年12月21日条例第67号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和40年3月30日条例第11号)

この条例は,昭和40年4月1日から施行する。

(昭和41年3月28日条例第8号)

この条例は,昭和41年4月1日から施行する。

(昭和41年6月30日条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和41年9月27日条例第41号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和42年12月26日条例第41号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和42年11月10日から適用する。

(昭和43年3月28日条例第15号)

この条例は,昭和43年4月1日から施行する。

(昭和44年3月31日条例第11号)

この条例は,昭和44年4月1日から施行する。

(昭和45年10月2日条例第41号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和46年9月27日条例第39号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(昭和47年3月28日条例第10号)

この条例は,昭和47年4月1日から施行する。

(昭和47年3月28日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日前の家畜共済加入家畜に係る経過規定)

2 この条例の施行前に家畜共済に加入し,この条例の施行後になおその共済責任期間が残存している家畜共済加入家畜に係る初診料については,当該加入当時の家畜共済診療点数表による初診料の額とこの条例による改正後の初診料の額との差額を徴収する。

(昭和48年6月20日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は,昭和48年10月1日から施行し,第2条の規定は,昭和49年1月1日から施行する。

(昭和48年12月27日条例第47号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和48年12月1日から適用する。

(昭和49年3月27日条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和49年12月23日条例第60号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和50年3月24日条例第10号)

この条例は,昭和50年4月1日から施行する。ただし,廃止前の失業保険法(昭和22年法律第146号)の規定による戸籍の無料証明については,なお従前の例による。

(昭和50年10月1日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(昭和51年3月26日条例第21号)

1 この条例中成人病検診手数料に係る改正規定は昭和51年4月1日から,その他の改正規定は昭和51年6月1日から施行する。

2 この条例施行の日の前日までに,改正前の宇都宮市手数料条例の規定に基づき,証明等の交付申請があつたものについては,なお従前の例による。

(昭和52年3月23日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和52年9月1日から施行する。

(昭和53年3月23日条例第7号)

この条例は,昭和53年4月1日から施行する。

(昭和56年3月24日条例第9号)

この条例中第5条第2項の改正規定は公布の日から,別表の改正規定は昭和56年4月1日から施行する。

(昭和57年3月24日条例第23号)

1 この条例は,昭和57年4月1日から施行する。

(昭和57年6月24日条例第30号)

この条例は,昭和57年7月1日から施行する。

(昭和57年12月22日条例第42号)

この条例は,昭和58年1月4日から施行する。

(昭和58年3月23日条例第2号)

この条例は,昭和58年4月1日から施行する。

(昭和59年3月21日条例第10号)

この条例中第5条第2項の改正規定は公布の日から,別表の改正規定は昭和59年4月1日から施行する。

(昭和59年6月27日条例第27号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和61年3月22日条例第8号)

この条例は,昭和61年4月1日から施行する。

(昭和62年3月20日条例第6号)

この条例は,昭和62年4月1日から施行する。

(平成元年3月23日条例第17号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

(平成元年12月22日条例第55号)

1 この条例は,平成2年4月1日から施行する。

(平成2年3月23日条例第11号)

この条例は,平成2年4月1日から施行する。

(平成3年9月20日条例第40号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成3年12月20日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は,平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成4年9月25日条例第46号)

この条例は,平成5年1月1日から施行する。

(平成5年9月28日条例第31号)

この条例は,平成5年10月1日から施行する。

(平成6年12月22日条例第47号)

この条例は,平成7年1月1日から施行する。

(平成7年9月28日条例第31号)

この条例は,平成7年10月1日から施行する。

(平成7年12月19日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,平成8年4月1日から施行する。

(平成7年12月19日条例第46号)

この条例は,平成8年4月1日から施行する。

(平成8年3月22日条例第12号)

この条例は,平成8年4月1日から施行する。

(平成8年9月27日条例第36号)

この条例は,平成8年10月1日から施行する。

(平成9年3月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。

(平成9年3月24日条例第5号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

(平成9年12月19日条例第42号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

(平成10年3月25日条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成10年3月25日条例第15号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

(平成11年3月23日条例第9号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

(平成11年12月17日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成12年3月24日条例第6号)

この条例中第1条の規定は平成12年4月1日から,第2条の規定は同年9月1日から施行する。

(平成12年12月20日条例第47号)

この条例は,平成13年1月6日から施行する。

(平成12年12月20日条例第51号)

この条例は,平成13年1月1日から施行する。

(平成13年3月23日条例第14号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

(平成13年6月22日条例第28号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成14年3月25日条例第15号)

この条例は,平成14年4月1日から施行する。

(平成14年9月30日条例第38号)

この条例は,平成14年11月1日から施行する。

(平成14年12月20日条例第48号)

この条例は,平成15年4月1日から施行する。ただし,別表第2の改正規定は,公布の日から施行する。

(平成15年3月25日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。ただし,別表第1閲覧手数料の部及び同表その他の手数料の部の改正規定は規則で定める日から,同表その他の申請等手数料の部1の項の改正規定は平成15年4月16日から施行する。

(平成15年規則第53号で平成15年9月2日から施行)

(平15条例28・一部改正)

(経過措置)

2 この条例の施行の日前になされた重度身体障害者のヘルパー派遣に係る手数料については,なお従前の例による。

(平成15年6月27日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年8月25日から施行する。

(平成15年12月19日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年4月1日から施行する。

(平成16年3月25日条例第16号)

この条例は,平成16年7月1日から施行する。ただし,別表第1その他の申請等手数料の部2の項及び3の項を削り,同部中4の項を2の項とし,5の項を3の項とし,6の項を4の項とする改正規定は,同年4月1日から施行する。

(平成16年9月28日条例第29号)

この条例は,平成17年1月1日から施行する。

(平成17年3月25日条例第22号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成17年規則第47―2号で平成17年6月1日から施行)

(平成17年9月27日条例第64号)

この条例は,平成17年10月1日から施行する。

(平成17年12月22日条例第76号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。ただし,別表第2の改正規定は,公布の日から施行する。

(平成18年3月24日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前になされた精神障害者のホームヘルパー派遣に係る手数料については,なお従前の例による。

(平成18年6月23日条例第29号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成18年9月28日条例第41号)

この条例は,平成18年10月1日から施行する。

(平成18年12月21日条例第46号)

この条例は,平成19年3月31日から施行する。

(平成19年3月5日条例第3号)

この条例は,平成19年3月31日から施行する。

(平成19年3月23日条例第64号)

この条例は,建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)の施行の日から施行する。ただし,別表その他の申請等手数料の部に2の項,3の項及び4の項を加える改正規定は,平成19年4月1日から施行する。

(施行日 平成19年6月20日)

(平成19年9月28日条例第81号)

この条例は,平成19年10月20日から施行する。

(平成19年9月28日条例第83号)

この条例は,平成19年11月30日から施行する。

(平成19年12月21日条例第85号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

(平成20年3月25日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する

(平成20年3月25日条例第23号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月24日条例第14号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表保健衛生関係申請等手数料の部の改正規定 平成21年6月1日

(2) 別表建築関係申請等手数料の部45の項の改正規定及び同部に46の項から50の項までを加える改正規定 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の施行の日

(施行日 平成21年6月4日)

(平成21年9月30日条例第23号)

この条例は,平成21年10月1日から施行する。

(平成22年3月25日条例第16号)

この条例は,平成22年4月1日から施行する。

(平成22年6月29日条例第32号)

この条例は,平成22年8月1日から施行する。

(平成23年3月24日条例第8号)

この条例は,平成23年4月1日から施行する。

(平成23年9月30日条例第31号)

この条例は,平成23年10月20日から施行する。

(平成24年3月23日条例第10号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

(平成24年6月29日条例第24号)

この条例は,平成24年7月9日から施行する。

(平成24年12月27日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年1月1日から施行する。ただし,別表建築関係申請等手数料の部に8の項から10の項までを加える改正規定は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行った道路の位置の指定(指定の変更及び廃止を含む。)の申請に係る手数料については,なお従前の例による。

(平成26年3月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(平成26年3月24日条例第12号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(平成26年9月30日条例第28号)

この条例は,平成26年11月25日から施行する。

(平成27年3月23日条例第20号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(平成27年7月1日条例第35号)

この条例は,平成27年7月2日から施行する。

(平成27年9月30日条例第37号)

この条例は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条及び第3条の規定 平成27年10月5日

(2) 第4条の規定 平成28年1月1日

(平成28年3月23日条例第25号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(平成28年6月30日条例第37号)

この条例は,平成28年10月3日から施行する。

(平成28年9月27日条例第50号)

この条例は,平成28年10月1日から施行する。

(平成28年12月26日条例第57号)

この条例は,平成29年3月1日から施行する。

(平成29年3月22日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物エネルギー法」という。)附則第6条の規定による改正前のエネルギーの使用の合理化等に関する法律第76条第1項に規定する登録建築物調査機関から交付されている基準に適合することを証する書類については,この条例の施行の日以後に建築物エネルギー法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関から交付された基準に適合することを証する書類とみなして,改正後の別表建築関係申請等手数料の部60の項,63の項,69の項,70の項,72の項,73の項,75の項及び76の項の規定を適用する。

(平成29年12月21日条例第34号)

この条例は,平成30年1月1日から施行する。

(平成30年3月23日条例第10号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(平成30年10月2日条例第32号)

この条例は,平成30年10月3日から施行する。

(平成30年12月20日条例第36号)

この条例は,平成30年12月21日から施行する。

(平成31年3月22日条例第18号)

この条例は,平成31年4月1日から施行する。ただし,別表建築確認申請等手数料の部16の項及び19の項の改正規定並びに同部に49の2の項を加える改正規定は,この条例の公布の日又は建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)附則第1条本文に規定する政令で定める日のいずれか遅い日から施行する。

(施行日 令和元年6月25日)

(令和元年7月3日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日から施行する。

(令和元年12月19日条例第27号)

この条例は,令和元年12月20日から施行する。

(令和2年7月1日条例第35号)

この条例は,公布の日から施行する。

(令和2年12月23日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は,令和3年4月1日から施行する。

(令和3年3月23日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は令和3年4月1日から,第2条の規定は同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の宇都宮市手数料条例の規定は,この条例の施行の日以後に行われた申請から適用し,同日前に行われた申請については,なお従前の例による。

(令和3年7月1日条例第22号)

この条例は,令和3年12月29日から施行する。ただし,第2条中宇都宮市手数料条例別表その他の手数料の部8の項を削る改正規定は,同年9月1日から施行する。

(令和3年12月21日条例第42号)

この条例は,令和4年2月20日から施行する。

(令和4年3月24日条例第14号)

この条例は,令和4年7月1日から施行する。

(令和4年6月30日条例第23号)

この条例は,令和4年10月1日から施行する。

(令和4年12月23日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,令和4年12月24日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市手数料条例の規定は,この条例の施行の日以後に行われた申請から適用し,同日前に行われた申請については,なお従前の例による。

(令和5年3月23日条例第16号)

この条例は,令和5年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(昭37条例22・昭38条例12・昭39条例54・昭40条例11・昭41条例8・昭42条例41・昭43条例15・昭44条例11・昭46条例39・昭47条例10・昭47条例11・昭48条例30・昭51条例21・昭52条例7・昭53条例7・昭56条例9・昭57条例23・昭57条例30・昭57条例42・昭58条例2・昭59条例10・昭61条例8・昭62条例6・平元条例17・平元条例55・平2条例11・平3条例40・平3条例41・平4条例46・平5条例31・平6条例47・平7条例31・平7条例36・平7条例46・平8条例12・一部改正,平8条例36・旧別表・一部改正,平9条例42・平10条例15・平11条例9・平11条例31・平12条例6・平12条例47・平12条例51・平13条例14・平13条例28・平14条例15・平14条例38・平14条例48・平15条例22・平15条例28・平15条例38・平16条例16・平16条例29・平17条例22・平17条例64・平17条例76・平18条例12・一部改正,平18条例29・旧別表第1・一部改正,平18条例41・平18条例46・平19条例3・平19条例64・平19条例81・平19条例83・平19条例85・平20条例13・平20条例23・平21条例14・平21条例14・平21条例23・平22条例16・平22条例32・平23条例8・平23条例31・平24条例10・平24条例24・平24条例43・平26条例2・平26条例12・平26条例28・平27条例20・平27条例35・平27条例37・平28条例25・平28条例37・平28条例50・平28条例57・平29条例15・平29条例34・平30条例10・平30条例32・平30条例36・平31条例18・令元条例2・令元条例27・令2条例35・令2条例46・令3条例9・令3条例22・令3条例42・令4条例14・令4条例23・令4条例37・令5条例16・一部改正)

証明手数料

事項

金額

1

租税公課に関するもの(次項,4の項及び5の項に規定する事項を除く。)(1年度を1件とする。)

1件につき 300円

2

市県民税の課税に関するもの(1年度を1件とする。)

窓口で交付するもの

1件につき 300円

キオスク端末(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して市の使用に係る電子計算機と通信回線で接続された通信端末機器をいう。以下同じ。)で交付するもの

1件につき 200円

3

身分に関するもの

1件につき 300円

4

営業及び職業に関するもの

1件につき 300円

5

所得に関するもの(1年度を1件とする。)

窓口で交付するもの

1件につき 300円

キオスク端末で交付するもの

1件につき 200円

6

印鑑に関するもの

窓口で交付するもの

1件につき 300円

キオスク端末で交付するもの

1件につき 200円

7

土地及び建物に関するもの(1枚を1件とする。)

1件につき 300円

8

農地の利用等に関するもの(土地3筆を1件とし,1筆を増すごとに100円を加える。)

1件につき 300円

9

埋火葬に関するもの

1件につき 300円

10

地縁による団体の法人認可に関するもの

1件につき 300円

11

土地の境界に関するもの

1件につき 300円

12

その他のもの

1件につき 300円

閲覧手数料

事項

金額

1

地方税法第382条の2に規定する固定資産課税台帳の閲覧(1人1回とし,1回とは1時間以内とする。)

1回につき 300円

2

地籍図の閲覧(1人1回とし,1回とは1時間以内とする。)

1回につき 300円

3

地籍調査の地図の閲覧(1人1回とし,1回とは1時間以内とする。)

1回につき 300円

4

地籍調査の簿冊の閲覧(1人1回とし,1回とは1時間以内とする。)

1回につき 300円

5

地籍調査の一筆座標面積計算書の閲覧(1人1回とし,1回とは1時間以内とする。)

1回につき 300円

6

住民基本台帳

1件につき 300円

7

農地台帳の閲覧(土地3筆を1件とし,1筆を増すごとに100円を加える。)

1件につき 300円

戸籍に関する手数料

事項

金額

1

戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

窓口で交付するもの

1通につき 450円

キオスク端末で交付するもの

1通につき 350円

2

除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付

1通につき 750円

3

戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 350円

4

除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき 450円

5

届出若しくは申請の受理の証明書又は届書,申請書その他の受理した書類に記載した事項の証明書(次項の証明書を除く。)の交付

1通につき 350円

6

届出若しくは申請の受理の証明書又は届書,申請書その他の受理した書類に記載した事項のうち,婚姻,離婚,養子縁組,養子離縁又は認知の届出の受理について,請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合の証明書の交付

1通につき 1,400円

7

届書,申請書その他の受理した書類の閲覧

書類1件につき 350円

介護保険関係申請手数料

事項

金額

1

介護老人保健施設開設許可申請

1件につき 63,000円

2

介護老人保健施設変更許可申請(構造設備の変更を伴うものに限る。)

1件につき 33,000円

保健衛生関係申請等手数料

事項

金額

1

温泉利用許可申請

1件につき 35,000円

2

温泉利用の許可を受けた地位の承継の承認申請

1件につき 7,400円

3

興行場営業許可申請

1件につき 22,000円

4

旅館業許可申請

1件につき 22,000円

5

旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請

1件につき 7,400円

6

浴場業許可申請

1件につき 22,000円

7

理容所又は美容所の検査

1件につき 16,000円

8

クリーニング所検査

1件につき 16,000円

9

建築物清掃業者登録

1件につき 35,000円

9の2

建築物空気環境測定業者登録

1件につき 35,000円

10

建築物空気調和用ダクト清掃業者登録

1件につき 35,000円

11

建築物飲料水水質検査業者登録

1件につき 35,000円

11の2

建築物飲料水貯水槽清掃業者登録

1件につき 35,000円

12

建築物排水管清掃業者登録

1件につき 35,000円

13

建築物ねずみ昆虫等防除業者登録

1件につき 35,000円

13の2

建築物環境衛生総合管理業者登録

1件につき 45,000円

14

建築物環境衛生一般管理業者登録

1件につき 45,000円

15

飲食店営業許可申請

削氷営業のみ

1件につき 4,400円

露店営業

1件につき 7,400円

その他

1件につき 16,000円

16

調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し,調理された食品を販売する営業許可申請

1件につき 7,600円

17

食肉販売業許可申請

1件につき 9,600円

18

魚介類販売業許可申請

1件につき 9,600円

19

魚介類競り売り営業許可申請

1件につき 21,000円

20

集乳業許可申請

1件につき 9,600円

21

乳処理業許可申請

1件につき 21,000円

22

特別牛乳搾取処理業許可申請

1件につき 21,000円

23

食肉処理業許可申請

1件につき 21,000円

24

食品の放射線照射業許可申請

1件につき 21,000円

25

菓子製造業許可申請

1件につき 14,000円

26

アイスクリーム類製造業許可申請

1件につき 14,000円

27

乳製品製造業許可申請

1件につき 21,000円

28

清涼飲料水製造業許可申請

1件につき 21,000円

29

食肉製品製造業許可申請

1件につき 21,000円

30

水産製品製造業許可申請

1件につき 21,000円

31

氷雪製造業許可申請

1件につき 21,000円

32

液卵製造業許可申請

1件につき 16,000円

33

食用油脂製造業許可申請

1件につき 21,000円

34

みそ又はしょうゆ製造業許可申請

1件につき 16,000円

35

酒類製造業許可申請

1件につき 16,000円

36

豆腐製造業許可申請

1件につき 14,000円

37

納豆製造業許可申請

1件につき 14,000円

38

麺類製造業許可申請

1件につき 14,000円

39

そうざい製造業許可申請

1件につき 21,000円

40

複合型そうざい製造業許可申請

1件につき 35,000円

41

冷凍食品製造業許可申請

1件につき 21,000円

42

複合型冷凍食品製造業許可申請

1件につき 35,000円

43

漬物製造業許可申請

1件につき 14,000円

44

密封包装食品製造業許可申請

1件につき 21,000円

45

食品の小分け業許可申請

1件につき 9,600円

46

添加物製造業許可申請

1件につき 21,000円

47

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)第15条第2項の規定に基づく輸出証明書の発行

1通につき 870円

48

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第17条第2項の規定に基づく適合施設の認定申請

1件につき 20,900円

49

犬の登録

1頭につき 3,000円

50

狂犬病予防注射済票交付

1件につき 550円

51

犬の鑑札の再交付

1件につき 1,600円

52

狂犬病予防注射済票再交付

1件につき 340円

53

動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)に基づく所有者から求められた犬又は猫の引取り

(1) 成犬又は成猫(生後91日以上のものをいう。)

1頭につき 3,000円

(2) 子犬又は子猫(生後91日未満のものをいう。)

1頭につき 600円

54

化製場設置許可申請

1件につき 28,000円

55

死亡獣畜取扱場設置許可

1件につき 17,900円

56

鳥類等製造貯蔵施設設置許可

1件につき 17,900円

57

動物の飼養又は収容の許可

1件につき(1個の施設又は同一の構内にある数個の施設について同時に数件の申請が行われる場合にあつては,それぞれにつき) 8,430円

58

一般と畜場設置許可申請

1件につき 22,000円

59

簡易と畜場設置許可申請

1件につき 10,000円

60

と畜検査

(1) 牛

1頭につき 730円

(2) 馬

1頭につき 730円

(3) 子牛(生後1年未満の牛をいう。)

1頭につき 310円

(4) 豚

1頭につき 310円

(5) めん羊又はやぎ

1頭につき 100円

61

食鳥処理事業許可申請

1件につき 19,000円

62

食鳥処理場の構造又は設備変更許可申請

1件につき 10,000円

63

食鳥検査

1羽につき 5円

64

認定小規模食鳥処理業者の確認規程認定申請

1件につき 5,500円

65

認定小規模食鳥処理業者の確認規程変更認定申請

1件につき 2,300円

66

診療所開設許可

1件につき 18,000円

67

助産所開設許可

1件につき 11,000円

68

病院検査

1件につき 43,000円

69

診療所検査

1件につき 22,000円

70

助産所検査

1件につき 16,000円

71

死体保存許可

1件につき 3,400円

72

衛生検査所登録申請

1件につき 80,000円

73

衛生検査所登録証明書書換え交付

1件につき 8,200円

74

衛生検査所登録証明書再交付

1件につき 8,200円

75

衛生検査所登録変更申請

1件につき 61,000円

76

薬局開設許可申請

1件につき 29,000円

77

薬局開設許可更新申請

1件につき 12,000円

78

薬局開設許可証書換え交付

1件につき 2,000円

79

薬局開設許可証再交付

1件につき 2,900円

80

薬局製造販売医薬品製造販売業許可申請

1件につき 7,200円

81

薬局製造販売医薬品製造販売業許可更新申請

1件につき 4,400円

82

薬局製造販売医薬品製造販売業許可証書換え交付

1件につき 2,000円

83

薬局製造販売医薬品製造販売業許可証再交付

1件につき 2,900円

84

薬局製造販売医薬品製造業許可申請

1件につき 11,000円

85

薬局製造販売医薬品製造業許可更新申請

1件につき 5,600円

86

薬局製造販売医薬品製造業許可証書換え交付

1件につき 2,000円

87

薬局製造販売医薬品製造業許可証再交付

1件につき 2,900円

88

薬局製造販売医薬品製造販売承認申請

1品目につき 90円

89

薬局製造販売医薬品製造販売変更承認申請

1品目につき 90円

90

医薬品販売業許可申請

1件につき 29,000円

91

医薬品販売業許可更新申請

1件につき 12,000円

92

医薬品販売業許可証書換え交付

1件につき 2,000円

93

医薬品販売業許可証再交付

1件につき 2,900円

94

高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可申請

1件につき 30,000円

95

高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可更新申請

1件につき 13,800円

96

高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可証書換え交付

1件につき 2,000円

97

高度管理医療機器等販売業又は貸与業許可証再交付

1件につき 2,900円

98

管理医療機器販売業又は貸与業届出済証交付

1件につき 2,900円

99

管理医療機器販売業又は貸与業届出済証書換え交付

1件につき 2,000円

100

管理医療機器販売業又は貸与業届出済証再交付

1件につき 2,900円

101

毒物劇物販売業登録申請

1件につき 14,700円

102

毒物劇物販売業登録更新申請

1件につき 7,000円

103

毒物劇物販売業登録票書換え交付

1件につき 2,400円

104

毒物劇物販売業登録票再交付

1件につき 4,000円

計量検査手数料

事項

金額

1

計量器の定期検査(集合検査)

(1) 検出部が電気式のもの又は光電式の非自動はかりであつて,ひよう量が1トン以下のもの

ひよう量が100キログラム以下のもの

1個につき 1,400円

最小の目量(隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差をいう。)又は表記された感量(質量計が反応することができる質量の最小の変化をいう。)がひよう量の1万分の1未満のものにあつては,左に掲げる金額の2倍の額とする。

ひよう量が100キログラムを超え250キログラム以下のもの

1個につき 1,800円

ひよう量が250キログラムを超え500キログラム以下のもの

1個につき 2,200円

ひよう量が500キログラムを超えるもの

1個につき 3,100円

(2) 棒はかり又は光電式以外のばね式指示はかりのうち直線目盛のみがあるもの

1個につき 250円

(3) 前2号に掲げるはかり以外のもの

ひよう量が100キログラム以下のもの

1個につき 500円

ひよう量が100キログラムを超え250キログラム以下のもの

1個につき 900円

ひよう量が250キログラムを超え500キログラム以下のもの

1個につき 1,500円

ひよう量が500キログラムを超え1トン以下のもの

1個につき 2,100円

ひよう量が1トンを超え2トン以下のもの

1個につき 3,700円

ひよう量が2トンを超え5トン以下のもの

1個につき 6,900円

ひよう量が5トンを超え10トン以下のもの

1個につき 10,700円

ひよう量が10トンを超え20トン以下のもの

1個につき 15,000円

ひよう量が20トンを超え30トン以下のもの

1個につき 19,100円

ひよう量が30トンを超え40トン以下のもの

1個につき 21,600円

ひよう量が40トンを超え50トン以下のもの

1個につき 29,800円

ひよう量が50トンを超えるもの

1個につき 51,200円

(4) 分銅又は定量おもり若しくは定量増おもり

1個につき 10円

2

計量器の定期検査(所在場所検査)

前項の額に,次に掲げる額を合算して得た額

出張に要する費用

1件につき 900円

3

適正計量管理事業所の計量管理検査

1件につき 7,400円

建築関係申請等手数料

事項

金額

1

建築物に関する確認申請又は国,都道府県若しくは建築主事を置く市町村の建築物に関する計画通知

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき 9,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

1件につき 15,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

1件につき 23,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

1件につき 37,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

1件につき 66,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件につき 94,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件につき 190,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

1件につき 310,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 560,000円

2

建築設備及び工作物に関する確認申請又は国,都道府県若しくは建築主事を置く市町村の建築設備及び工作物に関する計画通知

(1) 建築設備を設置する場合(次号に規定する場合を除く。)

1件につき 15,000円

(小荷物専用昇降機については,7,000円)

(2) 確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合

1件につき 8,000円

(小荷物専用昇降機については,6,000円)

(3) 工作物を築造する場合(次号に規定する場合を除く。)

1件につき 13,000円

(4) 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合

1件につき 7,000円

3

建築物に関する完了検査申請又は国,都道府県若しくは建築主事を置く市町村の建築物に関する完了通知

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき 16,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

1件につき 20,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

1件につき 25,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

1件につき 36,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

1件につき 63,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件につき 81,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件につき 150,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

1件につき 240,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 470,000円

4

建築設備及び工作物に関する完了検査申請又は国,都道府県若しくは建築主事を置く市町村の建築設備及び工作物に関する完了通知

(1) 建築設備

1件につき 20,000円

(小荷物専用昇降機については,13,000円)

(2) 工作物

1件につき 16,000円

5

中間検査を実施した建築物に関する完了検査申請又は国,都道府県若しくは建築主事を置く市町村の建築物のうち中間検査を実施した建築物に関する完了通知

床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき 15,000円

床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

1件につき 19,000円

床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

1件につき 24,000円

床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

1件につき 35,000円

床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

1件につき 61,000円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件につき 78,000円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件につき 140,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

1件につき 230,000円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 460,000円

6

建築物に関する中間検査申請又は国,都道府県若しくは建築主事を置く市町村の建築物の工事のうち特定工程に係る工事の完了通知

中間検査を行う部分の床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき 14,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

1件につき 16,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

1件につき 21,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

1件につき 30,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

1件につき 44,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件につき 63,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件につき 120,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

1件につき 200,000円

中間検査を行う部分の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 390,000円

7

検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請

1件につき 120,000円

8

道路(建築基準法第42条第1項第5号に規定するものに限る。次項及び10の項において同じ。)の位置の指定の申請

1件につき 50,000円

9

道路の位置の指定の変更の申請

1件につき 50,000円

10

道路の位置の指定の廃止の申請

1件につき 25,000円

11

接道規制の適用除外申請

(1) 認定申請

1件につき 27,000円

(2) 許可申請

1件につき 33,000円

12

公衆便所等の道路内における建築許可申請

1件につき 33,000円

13

道路内における建築認定申請

1件につき 27,000円

14

公共用歩廊等の道路内における建築許可申請

1件につき 160,000円

15

壁面線外における建築許可申請

1件につき 160,000円

16

用途地域又は用途地域の指定のない区域における建築等許可申請

(1) 利害関係者への意見の聴取及び建築審査会の同意の取得を要しない場合

1件につき 120,000円

(2) 建築審査会の同意の取得を要しない場合(前号に掲げる場合を除く。)

1件につき 140,000円

(3) 前2号に掲げる場合以外の場合

1件につき 180,000円

17

特殊建築物等敷地許可申請

1件につき 160,000円

17の2

建築物の延べ面積の認定申請

1件につき 27,000円

18

建築物の延べ面積の特例許可申請

1件につき 160,000円

19

建築物の建蔽率に関する制限の特例又は適用除外に係る許可申請

1件につき 33,000円

20

建築物の敷地面積の許可申請

1件につき 160,000円

21

建築物の高さの特例認定申請

1件につき 27,000円

22

建築物の高さの許可申請

1件につき 160,000円

23

日影による建築物の高さの特例許可申請

1件につき 160,000円

24

高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請

1件につき 27,000円

24の2

特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例の指定申請

(1) 敷地の数が2である場合

1件につき 78,000円

(2) 敷地の数が3以上である場合

78,000円に2を超える敷地の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

25

高度利用地区における建築物の容積率,建蔽率,建築面積又は壁面の位置の特例許可申請

1件につき 160,000円

26

高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請

1件につき 160,000円

27

敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請

1件につき 160,000円

28

特定用途誘導地区内における建築物の容積率又は建築面積の最低限度の特例許可申請

1件につき 160,000円

29

特定用途誘導地区内における建築物の高さの特例許可申請

1件につき 160,000円

30

地区計画等の区域における公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請

1件につき 27,000円

31

地区計画等の区域における前面道路の幅員に応じた建築物の容積率に関する特例又は建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請

1件につき 27,000円

32

地区計画又は沿道地区計画区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区の区域における建築物の容積率,建築物の建蔽率又は建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請

1件につき 27,000円

33

地区計画又は沿道地区計画区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区の区域における建築物の各部分の高さの許可申請

1件につき 160,000円

34

地区計画等の区域における建築物の建蔽率の特例認定申請

1件につき 27,000円

35

地区計画又は沿道地区計画の区域における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請

1件につき 160,000円

36

地区計画の区域のうち開発整備促進区で地区整備計画が定められているものの区域における建築物の用途に関する制限の適用除外に係る認定申請

1件につき 27,000円

37

予定道路に係る建築物の延べ面積の特例許可申請

1件につき 160,000円

38

仮設建築物建築許可申請

(1) 仮設建築物(次号に規定するものを除く。)

1件につき 120,000円

(2) 1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等

1件につき 160,000円

39

総合的設計による一団地の建築物の特例認定申請

(1) 建築物の数が1又は2である場合

1件につき 78,000円

(2) 建築物の数が3以上である場合

78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

40

既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請

(1) 建築物(既存建築物を除く。)の数が1である場合

1件につき 78,000円

(2) 建築物(既存建築物を除く。)の数が2以上である場合

78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

41

一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は一敷地内認定建築物の増築等に係る認定申請

(1) 建築物(増築等を行わない一敷地内認定建築物を除く。)の数が1である場合

1件につき 78,000円

(2) 建築物(増築等を行わない一敷地内認定建築物を除く。)の数が2以上である場合

78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

42

総合的設計による一団地の建築物の特例許可申請

(1) 建築物の数が1又は2である場合

1件につき 238,000円

(2) 建築物の数が3以上である場合

238,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

43

既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例許可申請

(1) 建築物(既存建築物を除く。)の数が1である場合

1件につき 238,000円

(2) 建築物(既存建築物を除く。)の数が2以上である場合

238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

44

一敷地内認定建築物以外の建築物の新築若しくは一敷地内認定建築物の増築等又は一敷地内許可建築物以外の建築物の新築若しくは一敷地内許可建築物の増築等に係る許可申請

(1) 建築物(増築等を行わない一敷地内認定建築物又は増築等を行わない一敷地内許可建築物を除く。)の数が1である場合

1件につき 238,000円

(2) 建築物(増築等を行わない一敷地内認定建築物又は増築等を行わない一敷地内許可建築物を除く。)の数が2以上である場合

238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

45

建築物の認定,許可又は指定の取消申請

6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

46

既存の1の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和に係る認定申請

1件につき 27,000円

47

既存の1の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和に係る変更認定申請

1件につき 27,000円

48

一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率,建蔽率,外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請

1件につき 27,000円

49

建築基準法令の規定の適用を受けない建築物の移転に係る認定申請

1件につき 27,000円

49の2

建築物の用途を一時的に変更して使用する場合の許可申請

(1) 興行場等として使用する場合

1件につき 120,000円

(2) 特別興行場等として使用する場合

1件につき 160,000円

50

優良住宅新築認定申請

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のもの

1件につき 6,200円

新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

1件につき 8,600円

新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

1件につき 13,000円

新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

1件につき 35,000円

新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるもの

1件につき 43,000円

51

長期優良住宅建築等計画等認定申請(新築(平成21年6月4日以後に新築した住宅に限る。)の場合(53の項及び54の項に規定する場合を除く。))

(1) 長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画が長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第6条第1項第1号に規定する基準に適合することを登録住宅性能評価機関が証する書類を添えて申請がなされた場合

一戸建ての住宅

1件につき 17,000円

共同住宅等(共同住宅,長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項,次項,59の項,61の項,70の項,75の項及び76の項において同じ。)であつて建築物全体の住戸数が5戸以内のもの

1件につき 28,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が5戸を超え10戸以内のもの

1件につき 43,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が10戸を超え30戸以内のもの

1件につき 67,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が30戸を超え50戸以内のもの

1件につき 106,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が50戸を超え100戸以内のもの

1件につき 161,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が100戸を超え200戸以内のもの

1件につき 269,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が200戸を超えるもの

1件につき 338,000円

(2) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書を添えて申請がなされた場合(耐震性の性能項目について,限界耐力計算を用いている場合を除く。)

一戸建ての住宅

1件につき 17,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が5戸以内のもの

1件につき 28,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が5戸を超え10戸以内のもの

1件につき 43,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が10戸を超え30戸以内のもの

1件につき 67,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が30戸を超え50戸以内のもの

1件につき 106,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が50戸を超え100戸以内のもの

1件につき 161,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が100戸を超え200戸以内のもの

1件につき 269,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が200戸を超えるもの

1件につき 338,000円

(3) 前2号に掲げる場合以外の場合

一戸建ての住宅

1件につき 45,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が5戸以内のもの

1件につき 107,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が5戸を超え10戸以内のもの

1件につき 171,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が10戸を超え30戸以内のもの

1件につき 337,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が30戸を超え50戸以内のもの

1件につき 605,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が50戸を超え100戸以内のもの

1件につき 1,041,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が100戸を超え200戸以内のもの

1件につき 1,923,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が200戸を超えるもの

1件につき 2,742,000円

52

長期優良住宅建築等計画等認定申請(増築若しくは改築(平成21年6月4日以後に増築又は改築した住宅に限る。)又は同日前に新築した場合(次項及び54の項に規定する場合を除く。))

次に掲げる額

(1) 長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画が長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号に規定する基準に適合することを登録住宅性能評価機関が証する書類を添えて申請がなされた場合

一戸建ての住宅

1件につき 24,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が5戸以内のもの

1件につき 39,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が5戸を超え10戸以内のもの

1件につき 61,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が10戸を超え30戸以内のもの

1件につき 98,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が30戸を超え50戸以内のもの

1件につき 156,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が50戸を超え100戸以内のもの

1件につき 238,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が100戸を超え200戸以内のもの

1件につき 401,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が200戸を超えるもの

1件につき 504,000円

(2) 住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書を添えて申請がなされた場合(耐震性の性能項目について,限界耐力計算を用いている場合を除く。)

一戸建ての住宅

1件につき 24,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が5戸以内のもの

1件につき 39,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が5戸を超え10戸以内のもの

1件につき 61,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が10戸を超え30戸以内のもの

1件につき 98,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が30戸を超え50戸以内のもの

1件につき 156,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が50戸を超え100戸以内のもの

1件につき 238,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が100戸を超え200戸以内のもの

1件につき 401,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が200戸を超えるもの

1件につき 504,000円

(3) 前号に掲げる場合以外の場合

一戸建ての住宅

1件につき 63,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が5戸以内のもの

1件につき 149,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が5戸を超え10戸以内のもの

1件につき 240,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が10戸を超え30戸以内のもの

1件につき 472,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が30戸を超え50戸以内のもの

1件につき 846,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が50戸を超え100戸以内のもの

1件につき 1,455,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が100戸を超え200戸以内のもの

1件につき 2,688,000円

共同住宅等であつて建築物全体の住戸数が200戸を超えるもの

1件につき 3,833,000円

53

長期優良住宅建築等計画等認定申請(前2項の申請に併せて建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を行う場合)

前2項に規定する額に次に掲げる額を加算した額

(1) 建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査

1の項に規定する区分に応じた額

(2) 前号の審査において構造計算適合性判定を要する場合に加算する額(構造計算適合性判定を要する一の建築物(一の建築物の部分ごとに構造計算適合性判定を要する場合にあつては,当該部分)ごととする。56の項第2号において同じ。)

ア 建築物の構造方法が国土交通大臣の認定を受けたプログラムによつて確かめられる安全性を有する場合

床面積の合計(構造計算適合性判定に係る部分の床面積に限る。以下この項において同じ。)が1,000平方メートル以内のもの

1件につき 120,700円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件につき 150,400円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件につき 164,700円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

1件につき 208,700円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 353,900円

イ 第2号ア以外の場合

床面積の合計が1,000平方メートル以内のもの

1件につき 174,600円

床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件につき 232,900円

床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件につき 267,000円

床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

1件につき 352,800円

床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 648,700円

(3) 第1号の審査において建築設備に関する審査が含まれる場合に加算する額

建築設備1件につき 15,000円(小荷物専用昇降機については,7,000円)

54

長期優良住宅建築等計画等認定申請(分譲事業者と譲受人とが共同して申請する場合)

前3項の規定により得られた額を当該申請の認定申請対象住戸数で除して得た額(その額に10円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)

55

長期優良住宅建築等計画等変更認定申請(次項及び57の項に規定する場合を除く。)

51の項及び52の項に規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額

56

長期優良住宅建築等計画等変更認定申請(前項の申請に併せて建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を行う場合)

前項に規定する額に次に掲げる額を加算した額

(1) 建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査

床面積(建築物の計画の変更に係る部分にあつては当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1,床面積の増加する部分にあつては当該増加する部分の床面積とする。)の合計に応じ,53の項第1号に規定する額

(2) 前号の審査において構造計算適合性判定を要する場合に加算する額

53の項第2号に規定する区分に応じた額

(3) 第1号の審査において建築設備に関する審査が含まれる場合に加算する額

建築設備の計画の変更に係る建築設備にあつては1件につき8,000円(小荷物専用昇降機については,6,000円),新たに設置する建築設備にあつては53の項第3号に規定する額

57

長期優良住宅建築等計画等変更認定申請(分譲事業者と譲受人とが共同して申請する場合)

前2項の規定により得られた額を当該申請の変更認定申請対象住戸数で除して得た額(その額に10円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)

58

長期優良住宅建築等計画等の認定を受けた住宅の台帳に記載した事項に関する証明書の交付

1通につき 400円

59

低炭素建築物新築等計画認定申請

次に掲げる額を合計した額

(1) 住宅部分(人の居住の用に供する部分をいう。以下この項及び61の項において同じ。)の場合

ア 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第54条第1項第1号に規定する基準に適合することを登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関が証する書類を添えて申請がなされた場合

建築物全体の戸数が1戸のもの(一戸建ての住宅を含む。以下この項において同じ。)

1件につき 4,000円

建築物全体の戸数が1戸を超え5戸以内のもの

1件につき 9,000円

建築物全体の戸数が5戸を超え10戸以内のもの

1件につき 15,000円

建築物全体の戸数が10戸を超え25戸以内のもの

1件につき 25,000円

建築物全体の戸数が25戸を超え50戸以内のもの

1件につき 43,000円

建築物全体の戸数が50戸を超え100戸以内のもの

1件につき 77,000円

建築物全体の戸数が100戸を超え200戸以内のもの

1件につき 121,000円

建築物全体の戸数が200戸を超えるもの

1件につき 153,000円

イ アに掲げる場合以外の場合

建築物全体の戸数が1戸のもの

1件につき 33,000円

建築物全体の戸数が1戸を超え5戸以内のもの

1件につき 66,000円

建築物全体の戸数が5戸を超え10戸以内のもの

1件につき 93,000円

建築物全体の戸数が10戸を超え25戸以内のもの

1件につき 130,000円

建築物全体の戸数が25戸を超え50戸以内のもの

1件につき 187,000円

建築物全体の戸数が50戸を超え100戸以内のもの

1件につき 268,000円

建築物全体の戸数が100戸を超え200戸以内のもの

1件につき 363,000円

建築物全体の戸数が200戸を超えるもの

1件につき 476,000円

(2) 共用部分(共同住宅等の住宅部分以外の部分をいう。以下この項及び61の項において同じ。)の床面積がある場合

ア 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に規定する基準に適合することを登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関が証する書類を添えて申請がなされた場合

共用部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの

1件につき 9,000円

共用部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件につき 25,000円

共用部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの

1件につき 77,000円

共用部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件につき 121,000円

共用部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの

1件につき 153,000円

共用部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの

1件につき 191,000円

イ アに掲げる場合以外の場合

共用部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの

1件につき 104,000円

共用部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件につき 172,000円

共用部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの

1件につき 267,000円

共用部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件につき 343,000円

共用部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの

1件につき 410,000円

共用部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの

1件につき 478,000円

(3) 非住宅部分(住宅部分及び共用部分以外の部分をいう。以下この項及び61の項において同じ。)の床面積がある場合

ア 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に規定する基準に適合することを登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関が証する書類を添えて申請がなされた場合

非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの

1件につき 9,000円

非住宅部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件につき 25,000円

非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの

1件につき 77,000円

非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件につき 121,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの

1件につき 153,000円

非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの

1件につき 191,000円

イ アに掲げる場合以外の場合(モデル建物法(都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に掲げる基準であつて,市長が指定するものをいう。61の項において同じ。)を用いるものに限る。)

非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの

1件につき 80,000円

非住宅部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件につき 130,000円

非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの

1件につき 210,000円

非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件につき 280,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの

1件につき 340,000円

非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの

1件につき 400,000円

ウ アに掲げる場合以外の場合(標準入力法又は主要室入力法(都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に掲げる基準であつて,市長が指定するものをいう。61の項において同じ。)を用いるものに限る。)

非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの

1件につき 229,000円

非住宅部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件につき 366,000円

非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの

1件につき 521,000円

非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件につき 639,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの

1件につき 753,000円

非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの

1件につき 860,000円

60

低炭素建築物新築等計画認定申請(前項の申請に併せて建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を行う場合)

前項に規定する額に次に掲げる額を加算した額

(1) 建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査

1の項に規定する区分に応じた額

(2) 前号の審査において構造計算適合性判定を要する場合に加算する額(構造計算適合性判定を要する一の建築物(一の建築物の部分ごとに構造計算適合性判定を要する場合にあつては,当該部分)ごととする。62の項第2号において同じ。)

ア 建築物の構造方法が国土交通大臣の認定を受けたプログラムによつて確かめられる安全性を有する場合

53の項第2号アに規定する区分に応じた額

イ アに掲げる場合以外の場合

53の項第2号イに規定する区分に応じた額

(3) 第1号の審査において建築設備に関する審査が含まれる場合に加算する額

建築設備1件につき 15,000円

(小荷物専用昇降機については,1台につき7,000円)

61

低炭素建築物新築等計画変更認定申請

次に掲げる額を合計した額

(1) 住宅部分の場合

ア 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に規定する基準に適合することを登録住宅性能評価機関が証する書類を添えて申請がなされた場合

59の項第1号アに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額

イ アに掲げる場合以外の場合

59の項第1号イに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額

(2) 共用部分の床面積がある場合

ア 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に規定する基準に適合することを登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関が証する書類を添えて申請がなされた場合

59の項第2号アに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額

イ アに掲げる場合以外の場合

59の項第2号イに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額

(3) 非住宅部分の床面積がある場合

ア 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に規定する基準に適合することを登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関が証する書類を添えて申請がなされた場合

59の項第3号アに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額

イ アに掲げる場合以外の場合(モデル建物法を用いるものに限る。)

59の項第3号イに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額

ウ アに掲げる場合以外の場合(標準入力法又は主要室入力法を用いるものに限る。)

59の項第3号ウに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額

62

低炭素建築物新築等計画変更認定申請(前項の申請に併せて建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を行う場合)

前項に規定する額に次に掲げる額を加算した額

(1) 建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査

床面積(建築物の計画の変更に係る部分にあつては当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1,床面積の増加する部分にあつては当該増加する部分の床面積とする。)の合計に応じ,1の項に規定する額

(2) 前号の審査において構造計算適合性判定を要する場合に加算する額

ア 建築物の構造方法が国土交通大臣の認定を受けたプログラムによつて確かめられる安全性を有する場合

53の項第2号アに規定する区分に応じた額

イ アに掲げる場合以外の場合

53の項第2号イに規定する区分に応じた額

(3) 第1号の審査において建築設備に関する審査が含まれる場合に加算する額

建築設備の計画の変更に係る建築設備にあつては1件につき 8,000円

(小荷物専用昇降機については,1台につき6,000円),新たに設置する建築設備にあつては60の項第3号に規定する額

63

低炭素建築物新築等計画の認定を受けた建築物の台帳に記載した事項に関する証明書の交付

1通につき 400円

64

高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第17条第1項にに規定する特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定申請(当該申請に併せて建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を行う場合)

次に掲げる額を合計した額

(1) 建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査

1の項に規定する区分に応じた額

(2) 前号の審査において構造計算適合性判定を要する場合に加算する額(構造計算適合性判定を要する一の建築物(一の建築物の部分ごとに構造計算適合性判定を要する場合にあつては,当該部分)ごととする。65の項第2号において同じ。)

ア 建築物の構造方法が国土交通大臣の認定を受けたプログラムによつて確かめられる安全性を有する場合

53の項第2号アに規定する区分に応じた額

イ アに掲げる場合以外の場合

53の項第2号イに規定する区分に応じた額

(3) 第1号の審査において建築設備に関する審査が含まれる場合に加算する額

建築設備1件につき 15,000円(小荷物専用昇降機については,1台につき

7,000円)

65

高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第18条第1項に規定する特定建築物の建築等及び維持保全の計画の変更認定申請(当該申請に併せて建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を行う場合)

次に掲げる額を合計した額

(1) 建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査

床面積(建築物の計画の変更に係る部分にあつては当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1,床面積の増加する部分にあつては当該増加する部分の床面積とする。)の合計に応じ,1の項に規定する額

(2) 前号の審査において構造計算適合性判定を要する場合に加算する額

ア 建築物の構造方法が国土交通大臣の認定を受けたプログラムによつて確かめられる安全性を有する場合

53の項第2号アに規定する区分に応じた額

イ アに掲げる場合以外の場合

53の項第2号イに規定する区分に応じた額

(3) 第1号の審査において建築設備に関する審査が含まれる場合に加算する額

建築設備の計画の変更に係る建築設備にあつては1件につき 8,000円(小荷物専用昇降機については,1台につき6,000円),新たに設置する建築設備にあつては64の項第3号に規定する額

66

要除却認定マンションの建替えに係る容積率の特例許可申請

1件につき 160,000円

67

建築物エネルギー消費性能適合性判定申請(次項の申請の場合を除く。)

次に掲げる額

(1) 建築物の非住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下この項,70の項,73の項及び76の項において同じ。)の全部を工場,倉庫その他これらに類するものとして市長が定めるもの(次項及び69の項において「工場等」という。)の用途に供する場合

ア モデル建物法(建築物エネルギー消費性能基準(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。以下この項,75の項及び76の項において同じ。)であつて,市長が指定するものをいう。以下この項,次項,69の項及び76の項において同じ。)を用いるもの

非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

1件につき 35,000円

非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 87,000円

非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 130,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 160,000円

非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき 200,000円

イ 標準入力法又は主要室入力法(建築物エネルギー消費性能基準であつて,市長が指定するものをいう。以下この項,次項,69の項及び76の項において同じ。)を用いるもの

非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

1件につき 39,000円

非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 94,000円

非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 130,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 170,000円

非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき 210,000円

(2) 前号に掲げる場合以外の場合

ア モデル建物法を用いるもの

非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

1件につき 130,000円

非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 210,000円

非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 280,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 340,000円

非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき 400,000円

イ 標準入力法又は主要室入力法を用いるもの

非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

1件につき 330,000円

非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 480,000円

非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 590,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 700,000円

非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき 800,000円

68

建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定申請

次に掲げる額

(1) 建築物の非住宅部分の全部を工場等の用途に供する場合

ア モデル建物法を用いるもの

前項第1号アに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額

イ 標準入力法又は主要室入力法を用いるもの

前項第1号イに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額

(2) 前号に掲げる場合以外の場合

ア モデル建物法を用いるもの

前項第2号アに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額

イ 標準入力法又は主要室入力法を用いるもの

前項第2号イに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額

69

建築物エネルギー消費性能確保計画が軽微な変更に該当していることに関する証明書の交付

次に掲げる額

(1) 建築物の非住宅部分の全部を工場等の用途に供する場合

ア モデル建物法を用いるもの

67の項第1号アに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額

イ 標準入力法又は主要室入力法を用いるもの

67の項第1号イに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額

(2) 前号に掲げる場合以外の場合

ア モデル建物法を用いるもの

67の項第2号アに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額

イ 標準入力法又は主要室入力法を用いるもの

67の項第2号イに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額

70

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請

次に掲げる額を合計した額

(1) 住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項に規定する住宅部分をいう。71の項,73の項,73の2の項,75の項及び76の項において同じ。)の床面積がある場合

ア 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第1項第1号に規定する基準(以下この項及び73の項において「建築物エネルギー消費性能誘導基準」という。)に適合することを登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が証する書類を添えて申請がなされた場合

共同住宅等以外の住宅

1件につき 4,700円

共同住宅等であつて床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき 9,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 18,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 41,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

1件につき 74,000円

イ アに掲げる場合以外の場合(性能基準(建築物エネルギー消費性能誘導基準であつて,市長が指定するものをいう。73の項において同じ。)を用いるものに限る。)

共同住宅等以外の住宅であつて床面積の合計が200平方メートル未満のもの

1件につき 31,000円

共同住宅等以外の住宅であつて床面積の合計が200平方メートル以上のもの

1件につき 35,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき 63,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 100,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 180,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

1件につき 250,000円

(2) 非住宅部分の床面積がある場合

ア 建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合することを登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が証する書類を添えて申請がなされた場合

非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき 9,000円

非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 25,000円

非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 74,000円

非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 110,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 140,000円

非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき 180,000円

イ アに掲げる場合以外の場合(モデル建物法(建築物エネルギー消費性能誘導基準であつて,市長が指定するものをいう。73の項において同じ。)を用いるものに限る。)

非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき 80,000円

非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 130,000円

非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 210,000円

非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 280,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 340,000円

非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき 400,000円

ウ アに掲げる場合以外の場合(標準入力法又は主要室入力法(建築物エネルギー消費性能誘導基準であつて,市長が指定するものをいう。73の項において同じ。)を用いるものに限る。)

非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき 210,000円

非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 330,000円

非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 480,000円

非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 590,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 700,000円

非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき 800,000円

71

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請(当該認定申請において他の建築物に係る事項を記載した場合)

前項に規定する額に,一の建築物ごとに前項各号に掲げる額を加算した額

72

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請(前2項の申請に併せて建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を行う場合)

前2項に規定する額に次に掲げる額を加算した額

(1) 建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査

1の項に規定する区分に応じた額

(2) 前号の審査において構造計算適合性判定を要する場合に加算する額(構造計算適合性判定を要する一の建築物(一の建築物の部分ごとに構造計算適合性判定を要する場合にあつては,当該部分)ごととする。74の項第2号において同じ。)

ア 建築物の構造方法が国土交通大臣の認定を受けたプログラムによつて確かめられる安全性を有する場合

53の項第2号アに規定する区分に応じた額

イ アに掲げる場合以外の場合

53の項第2号イに規定する区分に応じた額

(3) 第1号の審査において建築設備に関する審査が含まれる場合に加算する額

建築設備1件につき15,000円(小荷物専用昇降機については,7,000円)

73

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請

次に掲げる額を合計した額

(1) 住宅部分の床面積がある場合

ア 建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合することを登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が証する書類を添えて申請がなされた場合

70の項第1号アに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額(新たに追加する住宅部分にあつては,70の項第1号アに規定する区分に応じた額)

イ アに掲げる場合以外の場合(性能基準を用いるものに限る。)

70の項第1号イに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額(新たに追加する住宅部分にあつては,70の項第1号イに規定する区分に応じた額)

(2) 非住宅部分の床面積がある場合

ア 建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合することを登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が証する書類を添えて申請がなされた場合

70の項第2号アに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額(新たに追加する非住宅部分にあつては,70の項第2号アに規定する区分に応じた額)

イ アに掲げる場合以外の場合(モデル建物法を用いるものに限る。)

70の項第2号イに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額(新たに追加する非住宅部分にあつては,70の項第2号イに規定する区分に応じた額)

ウ アに掲げる場合以外の場合(標準入力法又は主要室入力法を用いるものに限る。)

70の項第2号ウに規定する区分に応じた額の2分の1に相当する額(新たに追加する非住宅部分にあつては,70の項第2号ウに規定する区分に応じた額)

73の2

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請(当該変更認定申請において他の建築物に係る事項を記載した場合)

前項に規定する額に,一の建築物ごとに前項各号に掲げる額を加算した額

74

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請(前2項の申請に併せて建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を行う場合)

前2項に規定する額に次に掲げる額を加算した額

(1) 建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査

床面積(建築物の計画の変更に係る部分にあつては当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1,床面積の増加する部分にあつては当該増加する部分の床面積,建築物の計画を変更し,大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合にあつては当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1)の合計に応じ,1の項に規定する区分に応じた額

(2) 前号の審査において構造計算適合性判定を要する場合に加算する額

ア 建築物の構造方法が国土交通大臣の認定を受けたプログラムによつて確かめられる安全性を有する場合

53の項第2号アに規定する区分に応じた額

イ アに掲げる場合以外の場合

53の項第2号イに規定する区分に応じた額

(3) 第1号の審査において建築設備に関する審査が含まれる場合に加算する額

建築設備の計画の変更に係る建築設備にあつては1件につき8,000円(小荷物専用昇降機については,1台につき6,000円),新たに設置する建築設備にあつては72の項第3号に規定する額

75

建築物エネルギー消費性能認定申請(住宅部分について申請する場合(次項の申請の場合を除く。))

次に掲げる額

(1) 建築物エネルギー消費性能基準に適合することを登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が証する書類を添えて申請がなされた場合

一戸建ての住宅

1件につき 4,700円

共同住宅等であつて床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき 9,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 18,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 41,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

1件につき 74,000円

(2) 前号に掲げる場合以外の場合(仕様基準(建築物エネルギー消費性能基準であつて,市長が指定するものをいう。次項において同じ。)を用いるものに限る。)

一戸建ての住宅であつて床面積の合計が200平方メートル未満のもの

1件につき 16,000円

一戸建ての住宅であつて床面積の合計が200平方メートル以上のもの

1件につき 17,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき 30,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 52,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 95,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

1件につき 140,000円

(3) 第1号に掲げる場合以外の場合(性能基準(建築物エネルギー消費性能基準であつて,市長が指定するものをいう。次項において同じ。)を用いるものに限る。)

一戸建ての住宅であつて床面積の合計が200平方メートル未満のもの

1件につき 31,000円

一戸建ての住宅であつて床面積の合計が200平方メートル以上のもの

1件につき 35,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき 63,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 100,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 180,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

1件につき 250,000円

76

建築物エネルギー消費性能認定申請(一の建築物全体について申請する場合)

次に掲げる額を合計した額

(1) 住宅部分の床面積がある場合

ア 建築物エネルギー消費性能基準に適合することを登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が証する書類を添えて申請がなされた場合

共同住宅等以外の住宅

1件につき 4,700円

共同住宅等であつて床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき 9,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が300平方メートル以上2,000

平方メートル未満のもの

1件につき 18,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 41,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

1件につき 74,000円

イ アに掲げる場合以外の場合(仕様基準を用いるものに限る。)

共同住宅等以外の住宅であつて床面積の合計が200平方メートル未満のもの

1件につき 16,000円

共同住宅等以外の住宅であつて床面積の合計が200平方メートル以上のもの

1件につき 17,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき 30,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 52,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 95,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

1件につき 140,000円

ウ アに掲げる場合以外の場合(性能基準を用いるものに限る。)

共同住宅等以外の住宅であつて床面積の合計が200平方メートル未満のもの

1件につき 31,000円

共同住宅等以外の住宅であつて床面積の合計が200平方メートル以上のもの

1件につき 35,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき 63,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 100,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 180,000円

共同住宅等であつて床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

1件につき 250,000円

(2) 非住宅部分の床面積がある場合

ア 建築物エネルギー消費性能基準に適合することを登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が証する書類を添えて申請がなされた場合

非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき 9,000円

非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 25,000円

非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 74,000円

非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 110,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 140,000円

住宅部分以外の部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき 180,000円

イ アに掲げる場合以外の場合(モデル建物法を用いるものに限る。)

非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき 80,000円

非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 130,000円

非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 210,000円

非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 280,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 340,000円

非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき 400,000円

ウ アに掲げる場合以外の場合(標準入力法又は主要室入力法を用いるものに限る。)

非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件につき 210,000円

非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件につき 330,000円

非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件につき 480,000円

非住宅部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件につき 590,000円

非住宅部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件につき 700,000円

非住宅部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件につき 800,000円

77

建築物等に係る台帳に記載した事項に関する証明書の交付

1件につき 400円

都市計画関係申請等手数料

事項

金額

1

開発行為許可申請

(1) 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

開発区域の面積(以下「開発面積」という。)が0.1ヘクタール未満のもの

1件につき 8,600円

開発面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件につき 22,000円

開発面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件につき 43,000円

開発面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件につき 86,000円

開発面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件につき 130,000円

開発面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件につき 170,000円

開発面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件につき 220,000円

開発面積が10ヘクタール以上のもの

1件につき 300,000円

(2) 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

開発面積が0.1ヘクタール未満のもの

1件につき 13,000円

開発面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件につき 30,000円

開発面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件につき 65,000円

開発面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件につき 120,000円

開発面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件につき 200,000円

開発面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件につき 270,000円

開発面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件につき 340,000円

開発面積が10ヘクタール以上のもの

1件につき 480,000円

(3) 前2号以外の場合

開発面積が0.1ヘクタール未満のもの

1件につき 86,000円

開発面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件につき 130,000円

開発面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件につき 190,000円

開発面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件につき 260,000円

開発面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件につき 390,000円

開発面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件につき 510,000円

開発面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件につき 660,000円

開発面積が10ヘクタール以上のもの

1件につき 870,000円

2

開発行為変更許可申請

変更許可申請1件につき,次に掲げる額を合算した額。ただし,その額が870,000円を超えるときは,その手数料の額は,870,000円とする。

(1) 開発行為に関する設計の変更(次号のみに該当する場合を除く。)については,開発区域の面積(次号に規定する変更を伴う場合にあつては変更前の開発区域の面積,開発区域の縮小を伴う場合にあつては縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

(2) 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法(昭和43年法律第100号)第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の額の変更については,新たに編入される開発区域の面積に応じ前項に規定する額

(3) その他の変更については,1件につき10,000円

3

市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請

1件につき 46,000円

4

予定建築物等以外の建築等許可申請

1件につき 26,000円

5

開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請

敷地の面積が0.1ヘクタール未満のもの

1件につき 6,900円

敷地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件につき 18,000円

敷地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件につき 39,000円

敷地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件につき 69,000円

敷地の面積が1ヘクタール以上のもの

1件につき 97,000円

6

開発許可を受けた地位の承継の承認申請

(1) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が,主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものである場合

1件につき 1,700円

(2) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が,主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものである場合

開発面積が1ヘクタール未満のもの

1件につき 1,700円

開発面積が1ヘクタール以上のもの

1件につき 2,700円

(3) 前2号以外のものである場合

1件につき 17,000円

7

開発登録簿の写しの交付

用紙1枚につき 470円

8

優良宅地造成認定申請

造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満のもの

1件につき 86,000円

造成宅地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件につき 130,000円

造成宅地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件につき 190,000円

造成宅地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件につき 260,000円

造成宅地の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件につき 390,000円

造成宅地の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件につき 510,000円

造成宅地の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件につき 660,000円

造成宅地の面積が10ヘクタール以上のもの

1件につき 870,000円

9

宅地造成許可申請

切土又は盛土をする土地の面積(以下「切土等の面積」という。)が500平方メートル以内のもの

1件につき 12,000円

切土等の面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

1件につき 21,000円

切土等の面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件につき 31,000円

切土等の面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの

1件につき 47,000円

切土等の面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件につき 67,000円

切土等の面積が10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以内のもの

1件につき 110,000円

切土等の面積が20,000平方メートルを超え40,000平方メートル以内のもの

1件につき 170,000円

切土等の面積が40,000平方メートルを超え70,000平方メートル以内のもの

1件につき 250,000円

切土等の面積が70,000平方メートルを超え100,000平方メートル以内のもの

1件につき 340,000円

切土等の面積が100,000平方メートルを超えるもの

1件につき 420,000円

10

宅地造成変更許可申請

変更許可申請1件につき,次に掲げる額を合算した額。ただし,その額が420,000円を超えるときは,その手数料の額は,420,000円とする。

(1) 宅地造成に関する工事の計画の変更(次号のみに該当する場合を除く。)については,切土等の面積(次号に規定する変更を伴う場合にあつては変更前の切土等の面積,切土等の面積の縮小を伴う場合にあつては縮小後の切土等の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

(2) 新たな土地の切土又は盛土をする土地への編入に係る宅地造成に関する工事の計画の変更については,新たに編入される切土等の面積に応じ前項に規定する額

その他の申請等手数料

事項

金額

1

鳥獣飼養登録票の交付又は更新若しくは再交付

1件につき 3,400円

2

林業種苗法(昭和45年法律第89号)に基づく生産事業者の登録申請

1件につき 6,400円

3

林業種苗法に基づく生産事業者の登録証の書替交付申請

1件につき 3,500円

4

林業種苗法に基づく生産事業者の登録証の再交付申請

1件につき 3,000円

5

一般公共用自転車駐車場認定申請

1件につき 5,500円

6

臨時運行許可申請

1両につき 750円

7

住宅用家屋証明申請

1件につき 1,300円

8

汚染土壌処理業許可申請

1件につき 240,000円

9

汚染土壌処理業許可更新申請

1件につき 230,000円

10

汚染土壌処理業変更許可申請

1件につき 220,000円

11

汚染土壌処理業の譲渡及び譲受の承認申請

1件につき 120,000円

12

汚染土壌処理業者である法人の合併又は分割の承認申請

1件につき 120,000円

13

汚染土壌処理業の相続承認申請

1件につき 120,000円

14

使用済自動車引取業登録申請

1件につき 3,000円

15

使用済自動車引取業登録更新申請

1件につき 3,000円

16

使用済自動車フロン類回収業登録申請

1件につき 4,000円

17

使用済自動車フロン類回収業登録更新申請

1件につき 4,000円

18

使用済自動車解体業許可申請

1件につき 78,000円

19

使用済自動車解体業許可更新申請

1件につき 70,000円

20

使用済自動車破砕業許可申請

1件につき 84,000円

21

使用済自動車破砕業許可更新申請

1件につき 77,000円

22

使用済自動車破砕業事業範囲変更許可申請

1件につき 67,000円

23

サービス付き高齢者向け住宅事業登録申請

1件につき 10,000円

24

マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下この項において「法」という。)第5条の3第1項の規定に基づく管理計画(以下この項において「管理計画」という。)の認定申請

(1) 管理計画が法第5条の4各号に掲げる基準(都道府県等マンション管理適正化指針に係る部分を除く。)に適合することを法第91条に規定するマンション管理適正化推進センターが証する書類を添えて申請がなされた場合

長期修繕計画の数が1のもの 3,700円

長期修繕計画の数が2以上のもの 3,700円に1を超える長期修繕計画の数に1,600円を乗じて得た額を加算した額

(2) 前号以外の場合

長期修繕計画の数が1のもの 26,100円

長期修繕計画の数が2以上のもの 26,100円に1を超える長期修繕計画の数に14,800円を乗じて得た額を加算した額

健康診査手数料

事項

金額

1

健康増進法(平成14年法律第103号)第19条の2に基づき厚生労働省令に規定される健康診査

1人につき健康診査の診療報酬点数の合計額の100分の30を超えない範囲内において規則で定める額

2

前項以外の健康診査

利用手数料

事項

金額

1

送迎保育ステーションの利用

児童1人につき 月額2,000円

2

送迎保育ステーションの延長利用

(1) 日単位による徴収

児童1人につき 日額250円

(2) 月単位による徴収

児童1人につき 月額2,800円

その他の手数料

事項

金額

1

公簿及び公文書の謄抄本の交付

1枚につき 300円

2

戸籍の附票の写しの交付

窓口で交付するもの

1通につき 300円

キオスク端末で交付するもの

1通につき 200円

3

住民票の写しの交付

窓口で交付するもの

1通につき 300円

キオスク端末で交付するもの

1通につき 200円

4

地籍調査の地図,簿冊及び一筆座標面積計算書の写しの交付

1枚につき 300円

5

地籍図の複写の交付

1枚につき 300円

6

その他の図面の謄本の交付

1枚につき 300円

7

印鑑登録証の交付

1件につき 300円

備考 床面積の合計は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める面積について算定する。

(1) 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

(2) 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあつては,当該増加する部分の床面積)

(3) 建築物を移転し,その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし,又はその用途を変更する場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該移転,修繕,模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1

(4) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し,その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし,又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

宇都宮市手数料条例

昭和37年3月20日 条例第12号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第6類 政/第3章 使用料・手数料
沿革情報
昭和37年3月20日 条例第12号
昭和37年6月 種別なし第22号
昭和37年12月 種別なし第37号
昭和38年3月 種別なし第12号
昭和38年9月 種別なし第28号
昭和39年3月 種別なし第15号
昭和39年6月 種別なし第54号
昭和39年12月 種別なし第67号
昭和40年3月 種別なし第11号
昭和41年3月 種別なし第8号
昭和41年6月 種別なし第26号
昭和41年9月 種別なし第41号
昭和42年12月 種別なし第41号
昭和43年3月 種別なし第15号
昭和44年3月 種別なし第11号
昭和45年10月 種別なし第41号
昭和46年9月 種別なし第39号
昭和47年3月 種別なし第10号
昭和47年3月 種別なし第11号
昭和48年6月 種別なし第30号
昭和48年12月 種別なし第47号
昭和49年3月 種別なし第22号
昭和49年12月 種別なし第60号
昭和50年3月 種別なし第10号
昭和50年10月 種別なし第43号
昭和51年3月 種別なし第21号
昭和52年3月 種別なし第7号
昭和53年3月 種別なし第7号
昭和56年3月 種別なし第9号
昭和57年3月 種別なし第23号
昭和57年6月 種別なし第30号
昭和57年12月 種別なし第42号
昭和58年3月 種別なし第2号
昭和59年3月 種別なし第10号
昭和59年6月 種別なし第27号
昭和61年3月 種別なし第8号
昭和62年3月 種別なし第6号
平成元年3月 種別なし第17号
平成元年12月 種別なし第55号
平成2年3月 種別なし第11号
平成3年9月 種別なし第40号
平成3年12月 種別なし第41号
平成4年9月 種別なし第46号
平成5年9月 種別なし第31号
平成6年12月 種別なし第47号
平成7年9月 種別なし第31号
平成7年12月 種別なし第36号
平成7年12月 種別なし第46号
平成8年3月 種別なし第12号
平成8年9月 種別なし第36号
平成9年3月 種別なし第4号
平成9年3月 種別なし第5号
平成9年12月 種別なし第42号
平成10年3月 種別なし第13号
平成10年3月 種別なし第15号
平成11年3月 種別なし第9号
平成11年12月 種別なし第31号
平成12年3月 種別なし第6号
平成12年12月20日 条例第47号
平成12年12月20日 条例第51号
平成13年3月23日 条例第14号
平成13年6月22日 条例第28号
平成14年3月25日 条例第15号
平成14年9月30日 条例第38号
平成14年12月20日 条例第48号
平成15年3月25日 条例第22号
平成15年6月27日 条例第28号
平成15年12月19日 条例第38号
平成16年3月25日 条例第16号
平成16年9月28日 条例第29号
平成17年3月25日 条例第22号
平成17年9月27日 条例第64号
平成17年12月22日 条例第76号
平成18年3月24日 条例第12号
平成18年6月23日 条例第29号
平成18年9月28日 条例第41号
平成18年12月21日 条例第46号
平成19年3月5日 条例第3号
平成19年3月23日 条例第64号
平成19年9月28日 条例第81号
平成19年9月28日 条例第83号
平成19年12月21日 条例第85号
平成20年3月25日 条例第13号
平成20年3月25日 条例第23号
平成21年3月24日 条例第14号
平成21年9月30日 条例第23号
平成22年3月25日 条例第16号
平成22年6月29日 条例第32号
平成23年3月24日 条例第8号
平成23年9月30日 条例第31号
平成24年3月23日 条例第10号
平成24年6月29日 条例第24号
平成24年12月27日 条例第43号
平成26年3月24日 条例第2号
平成26年3月24日 条例第12号
平成26年9月30日 条例第28号
平成27年3月23日 条例第20号
平成27年7月1日 条例第35号
平成27年9月30日 条例第37号
平成28年3月23日 条例第25号
平成28年6月30日 条例第37号
平成28年9月27日 条例第50号
平成28年12月26日 条例第57号
平成29年3月22日 条例第15号
平成29年12月21日 条例第34号
平成30年3月23日 条例第10号
平成30年10月2日 条例第32号
平成30年12月20日 条例第36号
平成31年3月22日 条例第18号
令和元年7月3日 条例第2号
令和元年12月19日 条例第27号
令和2年7月1日 条例第35号
令和2年12月23日 条例第46号
令和3年3月23日 条例第9号
令和3年7月1日 条例第22号
令和3年12月21日 条例第42号
令和4年3月24日 条例第14号
令和4年6月30日 条例第23号
令和4年12月23日 条例第37号
令和5年3月23日 条例第16号