○宇都宮市社会福祉法施行細則

平成9年3月31日

規則第30号

(趣旨)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行については,社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(平12規則55・一部改正)

(設立認可)

第2条 法第31条第1項の規定による社会福祉法人を設立しようとする者は,社会福祉法人設立認可申請書に,省令第2条第2項の書類のほか社会福祉の用に供する土地,建物その他設備の平面図を添えて,市長に提出しなければならない。

(平12規則55・平19規則58・一部改正)

(施設の設置)

第3条 法第62条第1項の規定による施設を設置して第1種社会福祉事業を経営しようとする者は,第1種社会福祉事業施設設置届出書に次の各号に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 設置者の履歴書及び資産調書

(2) 建物の平面図

(3) 定款その他の基本約款

(4) 施設の管理者及び実務を担当する幹部職員の履歴書

(5) 施設に係る事業の収支予算書

2 法第62条第2項の規定による施設を設置して第1種社会福祉事業を経営しようとする者は,第1種社会福祉事業施設設置許可申請書に,前項各号の書類のほか施設の管理者の資産調書及び建物その他設備の使用の権限を証明する書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(平12規則55・一部改正)

(事業の開始)

第4条 法第67条第1項の規定による施設を必要としない第1種社会福祉事業を開始した者は,第1種社会福祉事業開始届出書に定款その他の基本約款及び事業の収支予算書を添えて,市長に提出しなければならない。

2 法第67条第2項の規定による施設を必要としない第1種社会福祉事業を開始しようとする者は,第1種社会福祉事業許可申請書に定款その他の基本約款及び事業の収支予算書を添えて,市長に提出しなければならない。

3 第1項の規定は,法第69条第1項の規定による第2種社会福祉事業を開始した場合の届出に準用する。この場合において,「第1種社会福祉事業開始届出書」とあるのは「第2種社会福祉事業開始届出書」と読み替えるものとする。

(平12規則55・一部改正)

(変更及び廃止)

第5条 次の各号に掲げる届出又は申請は,当該各号に定める届出書又は申請書によるものとする。

(1) 法第63条第1項の規定による第1種社会福祉事業施設の届出事項の変更の届出 第1種社会福祉事業施設届出事項変更届出書

(2) 法第63条第2項の規定による第1種社会福祉事業施設の許可事項の変更の許可申請 第1種社会福祉事業施設許可事項変更許可申請書

(3) 法第64条の規定による第1種社会福祉事業施設の廃止の届出 第1種社会福祉事業施設廃止届出書

(4) 法第68条の規定による施設を必要としない第1種社会福祉事業の法第67条第1項の届出事項又は同条第2項の許可申請書の記載事項の変更の届出 第1種社会福祉事業届出事項(許可申請書記載事項)変更届出書

(5) 法第68条の規定による施設を必要としない第1種社会福祉事業の廃止の届出 第1種社会福祉事業廃止届出書

(6) 法第69条第2項の規定による第2種社会福祉事業の届出事項の変更の届出 第2種社会福祉事業届出事項変更届出書

(7) 法第69条第2項の規定による第2種社会福祉事業の廃止の届出 第2種社会福祉事業廃止届出書

(平12規則55・一部改正)

(様式)

第6条 この規則に規定する届出書等の様式は,別に定める。

(平24規則27・旧第7条繰上)

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

(平24規則27・旧第8条繰上)

附 則

この規則は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月27日規則第55号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月31日規則第58号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年8月27日規則第27号)

この規則は,公布の日から施行する。

宇都宮市社会福祉法施行細則

平成9年3月31日 規則第30号

(平成24年8月27日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成9年3月31日 規則第30号
平成12年6月 種別なし第55号
平成19年3月31日 規則第58号
平成24年8月27日 規則第27号