○宇都宮市総合福祉センター条例

平成3年3月16日

条例第3号

(設置)

第1条 児童,障害者及び高齢者の福祉の増進並びに市民の活動による地域福祉の推進を図るため,総合福祉センターを設置する。

(平19条例17・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 身体障害者福祉センター 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第31条に規定する身体障害者福祉センター

(2) 児童館 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第40条に規定する児童厚生施設

(3) 障害者 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者

(平10条例45・平12条例43・平18条例12・平18条例35・平19条例56・平25条例37・一部改正)

(名称及び位置)

第3条 総合福祉センターの名称及び位置は,次のとおりとする。

名称

位置

宇都宮市総合福祉センター

宇都宮市中央1丁目1番15号

宇都宮市河内総合福祉センター

宇都宮市白沢町385番地

(平19条例17・全改)

(施設)

第4条 宇都宮市総合福祉センターに,次の各号に掲げる施設を置く。

(1) 身体障害者福祉センター

(2) 相談室

(3) 福祉団体事務室,会議室,研修室その他の施設

2 前項第1号に規定する施設の名称は,次のとおりとする。

施設

名称

身体障害者福祉センター

宇都宮市障害者福祉センター

3 宇都宮市河内総合福祉センターに,次の各号に掲げる施設を置く。

(1) 児童館

(2) 浴室

(3) 会議室,研修室その他の施設

4 児童館の名称,事業その他必要な事項は,宇都宮市児童館条例(平成19年条例第20号)の定めるところによる。

(平19条例17・平20条例33・一部改正)

(事業)

第5条 宇都宮市総合福祉センターの事業は,次のとおりとする。

(1) 福祉に関する社会奉仕活動の推進

(2) 社会福祉団体の育成及びその団体の活動の場の提供

(3) 高齢者福祉の推進

(4) 身体障害者福祉センターの事業

(5) その他地域福祉の推進に関する事業

2 身体障害者福祉センターの事業は,次のとおりとする。

(1) 創作的活動又は生産活動の機会の提供

(2) 社会との交流の促進等の便宜を供与する事業

(3) 障害者団体の育成

(4) 障害者の福祉に関する社会奉仕活動の推進

(5) その他障害者の自立と社会経済活動への参加を促進する事業

3 宇都宮市河内総合福祉センターの事業は,次のとおりとする。

(1) 高齢者,身体障害者等の相談及び研修

(2) 各種福祉団体,ボランティア等の養成

(3) その他地域福祉の推進に関する事業

(平18条例35・平19条例17・平20条例33・平29条例10・一部改正)

(使用者の範囲)

第6条 総合福祉センターを使用することができる者は,本市に住所を有する者又は所在する者であって,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 児童及びその保護者

(2) 障害者及びその介護者

(3) 高齢者

(4) 福祉に関する社会奉仕活動を行う者

(5) 社会福祉団体

(6) その他市長が適当と認めたもの

2 身体障害者福祉センターを使用することができる者は,前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当するものに限る。

(1) 障害者及びその介護者

(2) 障害者福祉に関する社会奉仕活動を行う者及びその団体

(3) その他市長が適当と認めたもの

(平19条例17・一部改正)

(使用許可)

第7条 総合福祉センター(児童館を除く。第2項第8条及び第10条から第13条までにおいて同じ。)を使用しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,総合福祉センターの管理上必要があると認めるときは,前項の許可に条件を付することができる。

(平19条例17・一部改正)

(使用許可の制限)

第8条 市長は,施設の使用が次の各号の一に該当する場合は,その使用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 営利を目的とするとき(喫茶コーナーを専用して使用する場合を除く。)

(3) 施設又は附属設備をき損し,又は汚損するおそれがあるとき。

(4) 総合福祉センターの管理上支障があると認めるとき。

(5) その他市長が適当でないと認めるとき。

(使用料)

第9条 総合福祉センター(身体障害者福祉センター及び児童館を除く。以下この条において同じ。)の施設の使用許可を受けた者は,別表第1又は別表第2の該当する金額の合計額を使用料として,使用前に納付しなければならない。

2 市長は,第6条第1項に規定する者が総合福祉センターの設置目的のため総合福祉センターの施設を使用するとき,又は市長が特別の理由があると認めるときは,使用料の全部又は一部を免除することができる。

3 既納の使用料は,還付しない。ただし,使用者の責めによらない理由により施設を使用することができないときは,この限りでない。

(平3条例41・平9条例4・平16条例37・平19条例17・平29条例10・一部改正)

(使用許可の取消し等)

第10条 市長は,総合福祉センターの使用許可を受けた者が次の各号の一に該当すると認めたときは,総合福祉センターの使用を制限し,又は使用許可を取り消すことができる。この場合において,使用者が損害を受けることがあっても,市はその責めを負わない。

(1) この条例又はこの条例に基づく施行規則に違反したとき。

(2) 第8条各号の規定に該当したとき。

(3) 使用許可の条件に違反したとき。

(4) 偽りその他不正の行為により使用の許可を受けたとき。

(5) その他市長が管理上必要があると認めたとき。

(指定管理者による管理)

第11条 市長は,総合福祉センターの設置目的を効果的に達成するため,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者(以下「指定管理者」という。)に総合福祉センターの管理を行わせることができる。

(平17条例38・全改)

(指定管理者が行う業務の範囲)

第12条 前条の規定により指定管理者に総合福祉センターの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は,次に掲げる業務とする。

(1) 第5条第1項から第3項までの各号に掲げる事業の実施に関する業務

(2) 総合福祉センターの使用の許可及び制限に関する業務

(3) 総合福祉センターの維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める業務

2 前項に規定する場合において,第7条第8条及び第10条の規定の適用については,これらの規定中「市長」とあるのは,「指定管理者」とする。

(平17条例38・追加)

(指定管理者が行う管理の基準)

第13条 指定管理者は,この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い,適正に総合福祉センターの管理を行わなければならない。

(平17条例38・追加)

(委任)

第14条 この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

(平17条例38・旧第12条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成3年規則第24号で平成3年6月1日から施行)

(平19条例17・旧附則・一部改正)

(河内町の編入に伴う経過措置)

2 河内町の編入の日前に,河内町総合福祉センター設置条例(平成5年河内町条例第6号。以下「河内町条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。

(平19条例17・追加)

附 則(平成3年12月20日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は,平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成7年12月19日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月18日条例第45号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月27日条例第43号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月25日条例第12号)

この条例は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月27日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成17年6月24日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の第11条の規定により管理を委託している総合福祉センターの管理については,地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)の施行の日から起算して3年を経過する日(同日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該施設の管理に係る指定をした場合には,当該指定に係る期間の初日の前日)までの間は,なお従前の例による。

3 指定管理者に総合福祉センターの管理を行わせる場合においては,当該管理を行わせる日前にこの条例による改正前の宇都宮市総合福祉センター条例の規定により市長がした許可その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為(同日以後の使用に係るものに限る。)は,この条例による改正後の宇都宮市総合福祉センター条例の規定により指定管理者がした許可その他の行為又は指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成18年3月24日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月28日条例第35号)

この条例は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月5日条例第17号)

この条例は,平成19年3月31日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第56号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日条例第85号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月30日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし,次項の規定は,平成20年7月1日から施行する。

(平成21年規則第1号で平成21年1月21日から施行)

(経過措置)

2 施行日までの間,宇都宮市総合福祉センター内の共有スペースの一部を相談室として供用する。

附 則(平成23年12月20日条例第35号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第37号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月26日条例第52号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日条例第10号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

(平30条例7・旧第1項・一部改正)

附 則(平成30年3月23日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年7月3日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年12月23日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は,令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

(平16条例37・全改,平19条例17・旧別表・一部改正,平19条例85・平23条例35・平26条例2・令元条例2・令2条例46・一部改正)

宇都宮市総合福祉センター

(1) 会議室,研修室等

施設名

金額

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後9時まで

大会議室

4,350円

5,810円

4,350円

控室

120円

160円

120円

9A会議室

2,120円

2,840円

2,120円

9B会議室

750円

990円

750円

9C会議室

460円

620円

460円

9A研修室

1,190円

1,580円

1,190円

9B研修室

680円

910円

680円

教養娯楽室

680円

910円

680円

和室

1,660円

2,220円

1,660円

視聴覚室

1,590円

2,120円

1,590円

料理実習室

1,660円

2,220円

1,660円

(2) 団体事務室等

施設名

使用料(月額)

団体事務室

1平方メートルにつき2,310円に使用する面積を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは,その端数を切り捨てた額)

団体専用倉庫

喫茶コーナー

159,280円

別表第2(第9条関係)

(平19条例17・追加,平23条例35・平25条例37・平26条例2・平28条例52・令元条例2・令2条例46・一部改正)

宇都宮市河内総合福祉センター

(1) 浴室

施設名

金額

浴室

小学生以下の者及び60歳以上の者

1人につき 100円

上記以外の者

1人につき 300円

(2) 会議室及び研修室

施設名

金額

研修室

2時間につき 620円

中会議室

2時間につき 870円

大会議室

2時間につき 3,170円

備考 やむを得ない理由により許可を受けた使用時間帯を超えて使用するときの金額は,1時間(1時間未満は1時間とする。)につき当該施設に係る金額の1時間相当額とする。

(3) その他の施設

施設名

金額

喫茶室(調理室を含む。)

月額62,850円以内で市長の定める額

宇都宮市総合福祉センター条例

平成3年3月16日 条例第3号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成3年3月16日 条例第3号
平成3年12月 種別なし第41号
平成7年12月 種別なし第36号
平成9年3月 種別なし第4号
平成10年12月 種別なし第45号
平成12年6月 種別なし第43号
平成15年3月25日 条例第12号
平成16年12月27日 条例第37号
平成17年6月24日 条例第38号
平成18年3月24日 条例第12号
平成18年9月28日 条例第35号
平成19年3月5日 条例第17号
平成19年3月23日 条例第56号
平成19年12月21日 条例第85号
平成20年6月30日 条例第33号
平成23年12月20日 条例第35号
平成25年3月22日 条例第37号
平成26年3月24日 条例第2号
平成28年12月26日 条例第52号
平成29年3月22日 条例第10号
平成30年3月23日 条例第7号
令和元年7月3日 条例第2号
令和2年12月23日 条例第46号