○宇都宮市老人福祉法施行細則

昭和62年3月31日

規則第27号

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については,老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(措置の通知)

第2条 宇都宮市社会福祉事務所の長(以下「所長」という。)は,法第11条第1項の規定による措置の開始,変更(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。),廃止又は停止をしたときは,措置決定通知書により被措置者に対し通知しなければならない。

(平2規則41・一部改正)

(養護受託者の申出等)

第3条 施行規則第1条の7の規定により養護受託者の申出をしようとする者(以下「申出者」という。)は,養護受託申出書を所長に提出しなければならない。

2 所長は,前項の養護受託申出書を受理したときは,記載事項その他必要な事項を調査し,養護受託者としての適否を判定するものとする。

3 所長は,前項の判定の結果,適当と認めた場合は養護受託者決定通知書により,不適当と認めた場合は養護受託申出却下通知書により,当該申出者に通知するものとする。

(平2規則50・平5規則17・平19規則58・一部改正)

(入所委託等)

第4条 所長は,法第11条第1項の規定により,養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームを含む。以下同じ。)(以下「老人ホーム」という。)に老人の入所を委託し,又は養護受託者に老人の養護を委託するときは,当該老人ホームの長又は養護受託者に対して入所(養護)委託書を送付するものとする。

2 前項の規定により入所(養護)委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は,入所させる旨若しくは受託する旨又はこれらをすることができない旨を委託承諾(不承諾)書により,所長に回答しなければならない。

3 所長は,老人ホームに入所した者及び養護受託者に委託した者の措置を変更し,廃止し,又は停止するときは,措置決定通知書により当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知するものとする。

(平2規則41・一部改正)

(被措置者状況変更届)

第5条 施行規則第6条の規定による届出は,被措置者状況変更届によるものとする。

(葬祭の委託)

第6条 所長は,法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者に葬祭を委託するときは,葬祭委託書により当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼するものとする。

2 前項の規定により依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は,葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を葬祭委託承諾(不承諾)書により,所長に回答しなければならない。

(平2規則41・一部改正)

(居宅における介護等)

第7条 法第10条の4第1項に規定する居宅における介護等の措置については,別に定める。

(平2規則41・平5規則17・一部改正)

(費用の徴収)

第8条 法第28条の規定による費用の徴収については,宇都宮市社会福祉施設入所措置等負担金徴収規則(昭和46年規則第13号)の定めるところによる。

(老人ホーム事業開始届)

第9条 法第15条第4項の規定による認可を受けた老人ホームの設置者は,その事業を開始したときは,老人ホーム事業開始届により,速やかに市長に届け出なければならない。

(平8規則38・追加)

(備付台帳等)

第10条 所長は,次に掲げる台帳等を備え,必要な事項を記載しておかなければならない。

(1) 措置台帳

(2) ケース番号登載簿

(3) 面接記録票

(4) 養護受託申出書受理簿

(5) 養護受託者登録簿

(6) 養護受託者台帳

(平8規則38・旧第9条繰下)

(様式)

第11条 この規則に規定する通知書等の様式は,別に定める。

(平8規則38・旧第10条繰下)

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

(平8規則38・旧第11条繰下)

この規則は,昭和62年4月1日から施行する。

(平成2年12月21日規則第41号)

この規則は,平成3年1月1日から施行する。

(平成2年12月28日規則第50号)

この規則は,平成3年1月1日から施行する。

(平成5年3月31日規則第17号)

この規則は,平成5年4月1日から施行する。

(平成8年3月29日規則第38号)

この規則は,平成8年4月1日から施行する。

(平成19年3月31日規則第58号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

宇都宮市老人福祉法施行細則

昭和62年3月31日 規則第27号

(平成19年4月1日施行)