○宇都宮市福祉電話設置規則

昭和49年10月31日

規則第83号

(設置)

第1条 市は,外出困難な在宅の重度の身体障害者(以下「在宅障害者」という。)に対して,相談,助言,安否の確認等各種のサービスを提供するため,在宅障害者の自宅に予算の範囲内において福祉電話を設置する。

(昭52規則55・全改,令2規則24・一部改正)

(対象者)

第2条 福祉電話の設置対象者は,市内に住所を有し,自宅に加入電話を保有していない低所得世帯(原則として所得税非課税世帯をいう。)に属する者で,次に掲げるものとする。

(1) 在宅障害者であつて,その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める2級以上に該当する者(聴覚障害者を除く。)で,電話による各種相談等を行う必要があると認められるもの

(2) 前号に定めるもののほか,市長が特に必要と認める者

(昭52規則55・全改,平19規則58・令2規則24・一部改正)

(福祉電話の活用)

第3条 市は,民生委員,近隣者その他関係機関(以下「民生委員等」という。)の協力を得て,電話による訪問,安否の確認,各種の相談及び助言等を行うものとする。

2 市長は,電話訪問を行い異常を認めたとき,又は電話が不通のときは,直ちに民生委員等に連絡をし,その状況を報告させるものとする。

(昭52規則55・一部改正)

(負担)

第4条 福祉電話の設置を受けた者(以下「利用者」という。)は,電話料金のうち1通話10円として月50通話を超えるものの料金(以下「自己負担分」という。)を負担するものとする。

2 自己負担分については,利用者が市長の指定する者に直接支払うものとする。

3 第1項の規定にかかわらず,市長が特に必要があると認めるときは,自己負担分を市が負担することができる。

(平4規則24・全改)

(関係機関との連けい)

第5条 市は,この事業の実施にあたつて,民生委員等との連けいを密にし,地域社会における身体障害者援護体制の組織化を図るとともに,次の事項に留意し,事業の円滑な運営に努めるものとする。

(1) 民生委員等又は地域住民との連けいにより常に福祉電話設置対象者をは握すること。

(2) 利用者に異常が認められた場合の緊急連絡先を選定しておくこと。

(昭52規則55・令2規則24・一部改正)

(転貸の禁止)

第6条 利用者は,福祉電話を他人に利用させてはならない。ただし,その用途が,著しくその設置目的に反しない場合は,この限りでない。

(損失補償)

第7条 利用者は,福祉電話の全部又は一部を故意又は重大な過失によりき損した場合は,これを原状に復するものとし,これに要した費用を市に請求することはできない。

(福祉電話設置台帳)

第8条 市長は,この事業の実施に当たり,別に定める福祉電話設置台帳を作成し,これを保管するものとする。

(令2規則24・全改)

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,公布の日から施行し,昭和49年10月14日から適用する。

附 則(昭和52年11月1日規則第55号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月31日規則第24号)

この規則は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月31日規則第58号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第24号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

宇都宮市福祉電話設置規則

昭和49年10月31日 規則第83号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和49年10月31日 規則第83号
昭和52年11月 種別なし第55号
平成4年3月 種別なし第24号
平成19年3月31日 規則第58号
令和2年3月31日 規則第24号