○宇都宮市障害者作業所条例

昭和52年3月23日

条例第11号

(設置)

第1条 市は,障害があるため雇用されることの困難な者を通所させ,職を与えて必要な訓練を行うため,障害者作業所(以下「作業所」という。)を設置する。

2 作業所の名称及び位置は,次のとおりとする。

名称

位置

宇都宮市雀の宮作業所

宇都宮市新富町15番25号

宇都宮市若草作業所

宇都宮市若草3丁目12番11号

(昭56条例43・平3条例14・平4条例19・平13条例23・平19条例56・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 障害者 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者

(2) 障害児 法第4条第2項に規定する障害児

(平25条例37・全改)

(入所者の資格)

第3条 作業所に入所することができる者は,市内に住所を有する障害者又は障害児(15歳以上の者に限る。)で,通所可能なものとする。

(平19条例56・平25条例37・一部改正)

(入所の許可)

第4条 作業所に入所しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し)

第5条 市長は,前条の規定により入所の許可を受けた者が,次の各号の一に該当すると認めるときは,入所の許可を取消すことができる。

(1) 更生意欲に欠け,作業所の目的にそわないと認められるとき。

(2) 市長が管理上不適当と認めるとき。

(指定管理者による管理)

第6条 市長は,作業所の設置目的を効果的に達成するため,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者(以下「指定管理者」という。)に作業所の管理を行わせることができる。

(平17条例44・全改)

(指定管理者が行う業務の範囲)

第7条 前条の規定により指定管理者に作業所の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は,次に掲げる業務とする。

(1) 障害者に対して行われる必要な訓練及び職業の提供に関する業務

(2) 作業所の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める業務

(平17条例44・追加,平19条例56・一部改正)

(指定管理者が行う管理の基準)

第8条 指定管理者は,この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い,適正に作業所の管理を行わなければならない。

(平17条例44・追加)

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

(平17条例44・旧第7条繰下)

附 則

この条例は,昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年9月22日条例第43号)

この条例は,昭和56年10月1日から施行する。

附 則(平成3年3月16日条例第14号)

この条例は,平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月24日条例第19号)

この条例は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月18日条例第45号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月23日条例第10号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年6月22日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,平成13年11月1日から施行する。

附 則(平成17年6月24日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の第6条の規定により管理を委託している心身障害者作業所の管理については,地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)の施行の日から起算して3年を経過する日(同日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該施設の管理に係る指定をした場合には,当該指定に係る期間の初日の前日)までの間は,なお従前の例による。

附 則(平成19年3月23日条例第56号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第37号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

宇都宮市障害者作業所条例

昭和52年3月23日 条例第11号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和52年3月23日 条例第11号
昭和56年9月 種別なし第43号
平成3年3月 種別なし第14号
平成4年3月 種別なし第19号
平成10年12月 種別なし第45号
平成13年3月23日 条例第10号
平成13年6月22日 条例第23号
平成17年6月24日 条例第44号
平成19年3月23日 条例第56号
平成25年3月22日 条例第37号