○宇都宮市生活保護法施行細則

平成8年3月29日

規則第40号

(趣旨)

第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については,生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(書類の整備)

第2条 福祉事務所長(以下「所長」という。)は,被保護者について,次に掲げる書類を作成し,保存しておくものとする。

(1) 面接記録票

(2) 保護決定調書

(3) 保護台帳

(4) ケース記録書

(5) 保護金品支給台帳

2 所長は,次に掲げる書類を作成し,その記載事項について,常に整理しておくものとする。

(1) 生活保護適用関係処理簿

(2) 医療券交付処理簿

(3) 介護券交付処理簿

(4) 進行管理台帳

(平12規則50―4・平26規則46・一部改正)

(申請書)

第3条 法第24条第1項又は第9項の規定による保護の開始又は変更の申請は,保護開始申請書又は保護変更申請書によるものとする。

2 省令第1条第5項の規定による葬祭扶助の申請は,葬祭扶助申請書によるものとする。

3 前2項の申請書には,次に掲げる書類のうち所長が必要と認めるものを添付するものとする。

(1) 収入申告書

(2) 資産申告書

(3) 同意書

(4) 給与証明書

(5) 地代及び家賃証明書

(6) 家屋補修計画書

(7) 生業計画書

(8) 妊娠証明書

(9) 栄養補給に関する証明書

(10) 通院証明書

4 省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は,就労自立給付金申請書によるものとする。

5 省令第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請は,進学準備給付金申請書によるものとする。

6 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護金品又は就労自立給付金から法第77条の2第1項の規定による徴収金の支払に充てる旨の申出は,生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)によるものとする。

7 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護金品又は就労自立給付金から法第78条第1項の規定による徴収金の支払に充てる旨の申出は,生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第78条第1項に基づく徴収金の場合)によるものとする。

(平19規則58・平26規則46・平30規則26・平30規則28・一部改正)

(調査依頼書等)

第4条 所長は,法第29条第1項の規定により必要な書類の閲覧若しくは資料の提供又は報告を求めるときは,調査依頼書によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず,要保護者の扶養義務者の居住地等が明らかであり,その居住地等の福祉事務所長に対し当該扶養義務者に関する調査を依頼するときは,扶養義務者の調査依頼書によるものとする。

3 所長は,要保護者の扶養義務者に対し,扶養義務の履行について依頼するときは,扶養依頼書によるものとする。

4 所長は,要保護者の戸籍謄本等の発行を依頼するときは,戸籍謄本等発行依頼書によるものとする。

5 所長は,法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し,扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは,生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告依頼書によるものとする。

(平26規則46・一部改正)

(保護決定通知書等)

第5条 法第24条第3項若しくは第9項,第25条第2項又は第26条の規定による通知は,保護決定通知書又は保護却下通知書によるものとする。ただし,法第34条第1項の規定による現物給付の給付券が発行されたときは,当該給付券をもって保護決定通知書とみなす。

2 所長は,前項の保護の決定のうち医療扶助に関する決定をしたときは,当該決定に係る被保護者の医療扶助を担当する指定医療機関等(法第55条の規定により準用する法第49条の規定により指定を受けた医療機関,助産婦又は施術者をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。

3 法第24条第8項の規定による通知は,生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知書によるものとする。

4 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは,就労自立給付金決定通知書により通知するものとする。

5 法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは,進学準備給付金決定通知書により通知するものとする。

6 所長は,被保護者がその居住地を他の福祉事務所の所管区域内に移転したときは,速やかに必要な決定をし,新たな居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。

(平19規則58・平26規則46・平30規則26・一部改正)

(収容依頼等)

第6条 所長は,法第30条第1項ただし書の規定により,被保護者を保護施設その他の施設に収容し,又はこれらの施設若しくは私人の家庭に収容を委託するときは,収容依頼書又は収容委託書によるものとする。

(検診命令)

第7条 法第28条第1項の検診命令は,検診命令書によるものとする。

2 所長は,前項の検診命令をしたときは,検診依頼書に検診書及び検診料請求書の用紙を添えて,検診を担当する医師又は歯科医師に提出しなければならない。

(指定辞退届)

第8条 省令第15条の届書は,指定医療機関等がその指定を辞退する日の30日前までに提出しなければならない。

(特別基準承認申請)

第9条 法第8条第1項の規定による保護の基準によりがたいときに所長又は市長が知事又は厚生労働大臣に対して行う特別基準承認申請は,特別基準設定承認申請書によるものとする。

(平12規則64・平26規則46・一部改正)

(保護施設設置認可申請等)

第10条 法第41条第2項又は第5項の規定による申請書は,設置認可申請書又は変更認可申請書とする。

2 法第42条の規定による保護施設の廃止又は休止の認可を受けようとする者は,廃止認可申請書又は休止認可申請書を市長に提出しなければならない。

(保護施設の事業の開始)

第11条 法第41条第2項の認可を受けた保護施設が事業を開始するときは,当該施設の管理者は,事業開始届出書を市長に提出しなければならない。

(改善命令等による措置結果報告)

第12条 社会福祉法人又は日本赤十字社(以下「社会福祉法人等」という。)は,法第45条第1項又は第2項の規定により,保護施設の設備若しくは運営の改善,事業の停止若しくは保護施設の廃止を命ぜられ,又は保護施設の設置認可を取り消されたときは,当該処分に対し改善するために執った措置について,措置結果報告書を作成し,当該処分の日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(保護施設設備費補助金の交付)

第13条 社会福祉法人等が保護施設の修理,改造,拡張又は整備に要する費用について,法第74条第1項の規定により市の補助を受けようとするときは,保護施設設備費補助金交付申請書に整備計画書2部及び当該計画に関する歳入歳出予算書抄本又は歳入歳出予算案を添えて,毎年2月10日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により補助を受けた施設がその整備を完了したときは,保護施設設備費補助金精算書に工事に関する証票書類の写しを添えて,その整備を完了した日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(保護施設事務費清算書)

第14条 社会福祉法人等が設置する保護施設の管理者は,保護施設事務費精算書に当該年度の歳入歳出予算書,保護施設事務費収支状況報告書及び取扱人調を添えて,毎年6月10日までに市長に提出しなければならない。

(経由)

第15条 社会福祉法人等が設置する保護施設について,その設置者が市長に提出する書類にあっては所長を,厚生労働大臣に提出する書類にあっては所長及び市長を経由しなければならない。

(平12規則64・一部改正)

(様式)

第16条 この規則に規定する申請書等の様式は,別に定める。

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成12年4月1日規則第50―4号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月20日規則第64号)

この規則は,平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成19年3月31日規則第58号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日規則第46号)

この規則は,平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成30年8月31日規則第26号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年9月28日規則第28号)

この規則は,平成30年10月1日から施行する。

宇都宮市生活保護法施行細則

平成8年3月29日 規則第40号

(平成30年10月1日施行)