○宇都宮市国民健康保険条例

昭和34年4月1日

条例第9号

第1章 本市が行う国民健康保険

(本市が行う国民健康保険)

第1条 本市が行う国民健康保険については,法令に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

(平30条例8・一部改正)

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は,次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 7人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 7人

(3) 公益を代表する委員 7人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 3人

(昭60条例20・平6条例38・一部改正)

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか,協議会に関して必要な事項は,規則で定める。

第3章 被保険者

(昭38条例45・全改)

(被保険者としない者)

第4条 次の各号に掲げる者は,被保険者としない。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに収容されている者で市長が定めるもの

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は里親に委託されている児童で民法(明治31年法律第9号)の規定による扶養義務者のないもの

(昭43条例44・全改,昭45条例47・一部改正)

第4章 保険給付

(審査及び支払の委託)

第5条 保険医療機関又は保険薬局から請求のあつた療養の給付に関する費用の審査及び支払の事務を栃木県国民健康保険団体連合会に委託する。

(昭36条例12・追加,昭38条例1・一部改正,昭38条例45・旧第5条の2繰上,平6条例38・一部改正)

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは,当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し,出産育児一時金として420,000円を支給する。ただし,その出産が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産でないときは,408,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず,出産育児一時金の支給は,同一の出産につき,健康保険法(大正11年法律第70号),船員保険法(昭和14年法律第73号),国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し,又は例による場合を含む。第7条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて,これに相当する給付を受けることができる場合には,行わない。

(昭37条例3・昭38条例10・昭45条例47・昭49条例19・昭50条例31・昭52条例38・昭53条例31・昭54条例20・昭56条例39・昭59条例27・昭60条例30・平4条例16・平6条例38・平9条例5・平18条例34・平20条例13・平20条例59・平23条例16・平26条例46・令3条例40・一部改正)

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは,その者の葬祭を行う者に対し,葬祭費として50,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず,葬祭費の支給は,同一の死亡につき,健康保険法,船員保険法,国家公務員共済組合法,地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によつて,これに相当する給付を受けることができる場合には,行わない。

(昭38条例10・全改,昭49条例19・昭53条例8・昭54条例20・昭56条例39・平5条例10・平18条例34・平20条例13・平30条例8・一部改正)

第8条 削除

(昭50条例31)

第5章 保健事業

(平7条例15・改称)

(総則)

第9条 本市は,保険給付又は被保険者の健康の保持増進のため必要な事業を行う。

2 前項に定めるもののほか,本市は,被保険者に対し,高額療養費及び出産育児一時金が支給されるまでの当座の支払に充てるため,資金の貸付けを行う。

(昭50条例31・昭59条例42・昭60条例10・昭61条例7・平7条例15・平14条例9・一部改正)

(高額療養資金貸付)

第9条の2 前条第2項に規定する高額療養費が支給されるまでの当座の支払いに充てるための資金の貸付けについて必要な事項は,別に定める。

(平14条例9・追加)

(出産費資金貸付)

第9条の3 第9条第2項に規定する出産育児一時金が支給されるまでの当座の支払いに充てるための出産費資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けることができる者は,次に掲げる要件のいずれかを満たす被保険者の属する世帯の世帯主で,出産育児一時金の支給が見込まれるものとする。ただし,国民健康保険税を滞納している場合は,貸付けを受けることができない。

(1) 出産予定日まで1月以内であること。

(2) 妊娠4月以上(1月を28日として計算する。)であり,かつ,当該出産に要する費用について医療機関等から請求を受け,又はその費用を支払つたこと。

2 資金の貸付条件は,次に掲げるとおりとする。

(1) 貸付額 出産育児一時金の支給見込額(双子以上の出産が見込まれる場合であつても,1子分とする。)の100分の80を限度とし,1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。ただし,前項第2号に掲げる被保険者に係る資金の貸付けにあつては,医療機関等から請求を受け,又は支払つた額を超えることはできない。

(2) 貸付利息 無利息

(3) 償還期日 当該資金に係る出産育児一時金が支給される日とする。ただし,出産の日から2週間以内に出産育児一時金の支給申請がないときは,市長が別に指定する。

3 資金の償還は,出産育児一時金と貸付金債権を対等額において相殺する方法により行うものとする。この場合において,資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)に,出産育児一時金と貸付金債権との差額があるときは,市長は,借受人に当該差額を支給するものとする。

4 出産育児一時金の支給申請をしていない借受人にあつては,当該借受額を償還期日に償還しなければならない。

5 前2項の規定にかかわらず,借受人は,その世帯に属するすべての被保険者又は出産を予定する被保険者がその資格を喪失したときは,資格喪失の日から起算して2週間以内に貸付金の全額を償還しなければならない。

6 市長は,資金の借受けが次の各号のいずれかに該当するときは,直ちに資金の全額を償還させることができる。

(1) 資金を貸付目的以外に使用したとき。

(2) 詐欺その他不正の行為により資金の貸付けを受けたとき。

(3) 当該貸付けに係る被保険者が第1項各号に掲げる要件を備えていないことが明らかになつたとき。

7 市長は,借受人が資金の償還を遅延したときは,宇都宮市税外収入金の延滞金徴収に関する条例(昭和35年条例第23号)の定めるところにより,延滞金を徴収するものとする。

8 市長は,やむを得ない理由があると認めるときは,前項の延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(平14条例9・追加)

(委任)

第10条 前3条に定めるもののほか,保健事業について必要な事項は,別にこれを定める。

(平7条例15・平14条例9・一部改正)

(被保険者でない者の保健事業の利用)

第11条 被保険者でない者に第9条第1項の保健事業を利用させる場合における利用料については,別に定める。

(昭59条例42・平7条例15・平14条例9・一部改正)

第6章 国民健康保険税

第12条 本市は,世帯主に対して,別に定めるところにより,国民健康保険税を課する。

第7章 基金

(昭39条例25・全改)

(基金の設置)

第13条 国民健康保険の保険財政を健全に維持するため,国民健康保険基金(以下「基金」という。)を設置する。

(昭56条例10・全改,平30条例8・一部改正)

(積立て)

第13条の2 毎年度基金として積み立てる額は,国民健康保険特別会計の前年度における決算上の剰余金の10分の1以上の額とする。ただし,次の各号の一に該当するときは,積立てを行わないことができる。

(1) 基金の額が,前年度における国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第75条の7第2項の規定による国民健康保険事業費納付金及び法第81条の2第5項の規定による財政安定化基金拠出金の納付に要した費用並びに保険給付に要した費用(保険給付に関し被保険者が負担した一部負担金の額を除く。)の額の10分の1に相当する額を超えるとき。

(2) 剰余金の額(前年度に係る国庫負担金,国庫補助金及び療養給付費交付金の精算に伴い償還する額がある場合においては,当該償還する額を控除した後の剰余金の額)が,1,000万円未満のとき。

(昭56条例10・追加,昭58条例8・平元条例20・平14条例9・平18条例34・平20条例13・平30条例8・一部改正)

(管理)

第14条 基金に属する現金は,金融機関への預金その他最も確実,かつ,有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は,必要に応じ,最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(昭39条例25・全改)

(運用益金の処理)

第15条 基金の運用から生ずる収益は,国民健康保険特別会計歳入歳出予算に計上して,この基金に編入するものとする。

(昭39条例25・全改)

(繰替運用)

第16条 市長は,財政上必要があると認めるときは,確実な繰戻しの方法,期間及び利率を定めて,基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(平14条例35・追加)

(処分の条件)

第17条 市長は,法第75条の7第2項の規定による国民健康保険事業費納付金若しくは法第81条の2第5項の規定による財政安定化基金拠出金の納付又は保険給付に不足を生じる場合において当該不足額をうめるための財源に充てるとき及び保健事業に必要な財源に充てる場合に限り,これを処分することができる。

(昭39条例25・全改,昭58条例8・平7条例15・平14条例9・一部改正,平14条例35・旧第16条繰下,平20条例13・平30条例8・一部改正)

(補則)

第18条 この条例に定めるものを除くほか,基金の管理に関し必要な事項は,市長が別に定める。

(昭39条例25・全改,平14条例35・旧第17条繰下)

第8章 罰則

第19条 本市は,世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず,若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては,その者に対し,100,000円以下の過料に処する。

(昭39条例25・旧第15条繰下,昭48条例50・昭50条例51・昭58条例8・昭62条例8・平12条例17・一部改正,平14条例35・旧第18条繰下,平30条例8・一部改正)

第20条 本市は,世帯主又は世帯主であつた者が正当な理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず,又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず,若しくは虚偽の答弁をしたときは,100,000円以下の過料に処する。

(昭39条例25・旧第16条繰下,昭48条例50・昭58条例8・平12条例17・一部改正,平14条例35・旧第19条繰下)

第21条 本市は,偽りその他不正の行為によりこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し,その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

(昭37条例3・一部改正,昭39条例25・旧第17条繰下,平14条例35・旧第20条繰下)

第22条 前3条の過料の額は,情状により,市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は,その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(昭39条例25・旧第18条繰下,平14条例35・旧第21条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(上河内町及び河内町の編入に伴う経過措置)

2 上河内町及び河内町の編入の日(以下「編入日」という。)前に,上河内町国民健康保険条例(昭和34年上河内村条例第48号)又は河内町国民健康保険条例(昭和34年河内村条例第1号)(以下「編入前の条例」という。)の規定により支給事由の生じた出産育児一時金又は葬祭費の支給については,なお従前の編入前の条例の例による。

(平19条例3・全改)

3 編入日前に,上河内町又は河内町の区域内においてした行為に対する過料の適用については,なお従前の編入前の条例の例による。

(平19条例3・追加)

(老人保健法の一部改正に伴う経過措置)

4 基金については,老人保健法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(平成20年条例第13号)第2条による改正後の宇都宮市国民健康保険条例第17条の規定にかかわらず,健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第38条の規定によりなお効力を有するとされた同法による改正前の老人保健法第4章第2節に規定する拠出金の納付に要する費用の財源が不足する場合においてその財源に充てるときは,これを処分することができる。

(平20条例13・追加)

(傷病手当金)

5 被保険者のうち被用者が新型コロナウイルス感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定するものをいう。)に感染し,又は発熱等の症状により感染が疑われ,その療養のため労務に服することができないときは,当該被保険者に対し,その労務に服することができなくなつた日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間,傷病手当金として当該期間の給与収入の範囲内で市長が定める額を支給する。ただし,当該感染症に係る療養のため入院した者については,その支給を始めた日から起算して1年6月を超えない範囲で市長が定める日まで支給する。

(令2条例14・追加,令2条例41・令3条例24・一部改正)

附 則(昭和34年12月19日条例第27号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和36年5月30日条例第12号)

この条例は,昭和36年6月1日から施行する。

附 則(昭和37年3月30日条例第3号)

1 この条例は,昭和37年4月1日から施行する。

2 昭和37年3月31日以前の出産,死亡に対する第6条及び第7条に規定する助産費,葬祭費については,なお従前の例による。

附 則(昭和38年1月25日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行し,公布の日の属する月の療養の給付に関する費用の支払から適用する。

附 則(昭和38年3月28日条例第10号)

この条例は,昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年12月23日条例第45号)

この条例は,公布の日から施行し,第5条の改正規定は昭和38年4月1日から,第4条の改正規定は昭和38年8月1日から適用する。

附 則(昭和39年3月28日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和39年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例の施行前準備積立金に属していた現金は,この基金に属する現金とする。

附 則(昭和43年12月25日条例第44号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年12月21日条例第47号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第6条の改正規定は,昭和46年1月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月28日条例第12号)

この条例は,昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年12月27日条例第50号)

この条例は,昭和49年1月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月27日条例第19号)

1 この条例は,昭和49年4月1日から施行する。

2 この条例施行の日の前日までの未支給に係る助産費及び葬祭費については,なお従前の例による。

附 則(昭和50年6月30日条例第31号)

1 この条例は,昭和50年7月1日から施行する。

2 この条例施行の日の前日までの未支給に係る助産費及び育児手当金については,なお従前の例による。

附 則(昭和50年12月25日条例第51号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和52年9月20日条例第38号)

1 この条例は,昭和52年10月1日から施行する。

2 この条例施行の日の前日までの未支給に係る助産費については,なお従前の例による。

附 則(昭和53年3月23日条例第8号)

1 この条例は,昭和53年4月1日から施行する。

2 この条例施行の日の前日までの未支給に係る葬祭費については,なお従前の例による。

附 則(昭和53年6月30日条例第31号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の宇都宮市国民健康保険条例の規定は,この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和54年9月26日条例第20号)

1 この条例は,昭和54年12月1日から施行する。

2 この条例施行の日の前日までの未支給に係る助産費及び葬祭費については,なお従前の例による。

附 則(昭和56年3月24日条例第10号)

この条例は,昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年9月22日条例第39号)

1 この条例は,昭和56年10月1日から施行する。

2 この条例施行の日の前日までの未支給に係る助産費及び葬祭費については,なお従前の例による。

附 則(昭和58年3月23日条例第8号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和59年6月27日条例第27号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和59年12月21日条例第42号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和59年12月1日以後の療養に伴う資金の融資から適用する。

附 則(昭和60年3月22日条例第10号)

この条例は,昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年6月27日条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和60年12月20日条例第30号)

1 この条例は,昭和61年3月1日から施行する。

2 この条例施行の日の前日までの未支給に係る助産費については,なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月22日条例第7号)

1 この条例は,昭和61年4月1日から施行し,この条例の施行の日以後の資金の貸付け申込みに係る分から適用する。

附 則(昭和61年6月30日条例第27号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月20日条例第8号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の宇都宮市国民健康保険条例の規定は,施行日以後の行為から適用し,施行日前の行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成元年3月23日条例第20号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月24日条例第16号)

1 この条例は,平成4年4月1日から施行する。

2 改正後の宇都宮市国民健康保険条例は,この条例の施行日以後の出産に係る助産費から適用し,同日前の出産に係る助産費については,なお従前の例による。

附 則(平成5年3月23日条例第10号)

1 この条例は,平成5年4月1日から施行する。

2 改正後の宇都宮市国民健康保険条例は,この条例の施行の日以後の葬祭に係る葬祭費から適用し,同日前の葬祭に係る葬祭費については,なお従前の例による。

附 則(平成6年9月27日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市国民健康保険条例第6条の規定は,この条例の施行の日以後の出産に係る給付から適用し,同日前の出産に係る給付については,なお従前の例による。

附 則(平成7年3月20日条例第15号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月24日条例第5号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の宇都宮市国民健康保険条例の規定は,この条例の施行の日以後の行為から適用し,同日前の行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成14年3月25日条例第9号)

この条例は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月30日条例第35号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月28日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成19年4月1日から,第2条の規定は平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の宇都宮市国民健康保険条例の規定は,この条例の施行の日以後の出産及び死亡に係る給付について適用し,同日前の出産及び死亡に係る給付については,なお従前の例による。

附 則(平成19年3月5日条例第3号)

この条例は,平成19年3月31日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市国民健康保険条例の規定は,この条例の施行の日以後の出産に係る給付から適用し,同日前の出産に係る給付については,なお従前の例による。

附 則(平成21年9月30日条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市国民健康保険条例の規定は,この条例の施行の日以後の出産に係る給付から適用し,同日前の出産に係る給付については,なお従前の例による。

附 則(平成26年12月18日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市国民健康保険条例の規定は,この条例の施行の日以後の出産に係る給付から適用し,同日前の出産に係る給付については,なお従前の例による。

附 則(平成30年3月23日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

4 第3条の規定による改正後の宇都宮市国民健康保険条例(以下「改正後国民健康保険条例」という。)第13条の2第1号の規定は,平成31年度以後の年度における基金(改正後国民健康保険条例第13条に規定する基金をいう。以下同じ。)の積立てについて適用し,平成30年度までにおける基金の積立てについては,なお従前の例による。

附 則(令和2年3月24日条例第14号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の附則第5項の規定は,傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から市長が定める日までの間に属する場合に適用する。

(令2条例41・一部改正)

附 則(令和2年9月29日条例第41号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(令和3年7月1日条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(令和3年12月21日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は,令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市国民健康保険条例の規定は,この条例の施行の日以後の出産に係る給付から適用し,同日前の出産に係る給付については,なお従前の例による。

宇都宮市国民健康保険条例

昭和34年4月1日 条例第9号

(令和4年1月1日施行)

体系情報
第7類 生/第2章 社会保障
沿革情報
昭和34年4月1日 条例第9号
昭和34年12月1日 種別なし第27号
昭和36年5月 種別なし第12号
昭和37年3月 種別なし第3号
昭和38年1月 種別なし第1号
昭和38年3月 種別なし第10号
昭和38年12月 種別なし第45号
昭和39年3月 種別なし第25号
昭和43年12月 種別なし第44号
昭和45年12月 種別なし第47号
昭和47年3月 種別なし第12号
昭和48年12月 種別なし第50号
昭和49年3月 種別なし第19号
昭和50年6月 種別なし第31号
昭和50年12月 種別なし第51号
昭和52年9月 種別なし第38号
昭和53年3月 種別なし第8号
昭和53年6月 種別なし第31号
昭和54年9月 種別なし第20号
昭和56年3月 種別なし第10号
昭和56年9月 種別なし第39号
昭和58年3月 種別なし第8号
昭和59年6月 種別なし第27号
昭和59年12月 種別なし第42号
昭和60年3月 種別なし第10号
昭和60年6月 種別なし第20号
昭和60年12月 種別なし第30号
昭和61年3月 種別なし第7号
昭和61年6月 種別なし第27号
昭和62年3月 種別なし第8号
平成元年3月 種別なし第20号
平成4年3月 種別なし第16号
平成5年3月 種別なし第10号
平成6年9月 種別なし第38号
平成7年3月 種別なし第15号
平成9年3月 種別なし第5号
平成12年3月 種別なし第17号
平成14年3月25日 条例第9号
平成14年9月30日 条例第35号
平成18年9月28日 条例第34号
平成19年3月5日 条例第3号
平成20年3月25日 条例第13号
平成20年12月25日 条例第59号
平成21年9月30日 条例第22号
平成23年3月31日 条例第16号
平成26年12月18日 条例第46号
平成30年3月23日 条例第8号
令和2年3月24日 条例第14号
令和2年9月29日 条例第41号
令和3年7月1日 条例第24号
令和3年12月21日 条例第40号