○宇都宮市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則

平成8年3月29日

規則第39号

(趣旨)

第1条 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)の施行については,母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「政令」という。)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(平26規則36・一部改正)

(母子福祉資金の貸付け)

第2条 法第13条第1項の規定による母子福祉資金の貸付けを受けようとする者は,貸付申請書に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 戸籍謄本

(2) 配偶者のない女子で,現に児童を扶養しているものであることを証明する書類

(3) 次の表の左欄に掲げる資金の種別に応じ同表の右欄に定める書類

資金の種別

添付書類

事業開始資金

事業計画書

事業継続資金

事業成績調書 事業計画書

修学資金

在学証明書

技能習得資金修業資金

技能習得の状況を明らかにした書類又は技能習得のための施設の長の発行する在籍証明書

就職支度資金

採用決定書又は採用内定書の写し

医療介護資金

医師又は歯科医師の発行する療養見込期間及び患者負担分の療養費概算額の記載のある診断書,介護保険対象分の利用者負担額が記載されたものの写し又は償還払いとなる介護サービス費の額が記載されている書類及びその額が確認できる書類の写し

住宅資金

工事計画書 経費見積書 工事の図面

転宅資金

賃貸契約書の写し

就学支度資金

入学許可証の写し

結婚資金

結婚する事実を証明する書類

(4) その他市長が必要と認める書類

2 法第14条の規定による母子福祉資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体は,貸付申請書に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 定款

(2) 登記事項証明書

(3) 当該母子・父子福祉団体が行う事業の概要書及び前年度収支決算書

(4) 理事及び政令第6条第1項及び第2項各号の事業のうち貸付けを受けようとする事業に従事する者の戸籍謄本及び住民票の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(平12規則49・平14規則46・平15規則34・平17規則4・平20規則61・平26規則36・令元規則16・一部改正)

(父子福祉資金の貸付け)

第2条の2 法第31条の6第1項の規定による父子福祉資金の貸付けを受けようとする者は,貸付申請書に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 戸籍謄本

(2) 配偶者のない男子で,現に児童を扶養しているものであることを証明する書類

(3) 前条第1項第3号の表の左欄に掲げる資金の種別に応じ同表の右欄に定める書類

(4) その他市長が必要と認める書類

2 前条第2項の規定は,法第31条の6第4項の規定において準用する法第14条の規定による父子福祉資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体の申請について準用する。

(平26規則36・追加)

(寡婦福祉資金の貸付け)

第3条 法第32条第1項又は法附則第6条の規定による寡婦福祉資金の貸付けを受けようとする者は,貸付申請書に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 戸籍謄本

(2) 寡婦又は法附則第6条に規定する女子であることを証明する書類

(3) 第2条第1項第3号の表の左欄に掲げる資金の種別に応じ同表の右欄に定める書類

(4) 寡婦又は法附則第6条に規定する女子が民法第877条の規定により扶養している20歳以上の子その他これに準ずる者に係る修学資金,修業資金又は就学支度資金の貸付けを受けようとする場合は,その者の戸籍謄本及びその者が寡婦又は法附則第6条に規定する女子に扶養されていることを証明する書類

(5) その他市長が必要と認める書類

2 第2条第2項の規定は,法第32条第4項の規定において準用する法第14条の規定による寡婦福祉資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体の申請について準用する。

(平15規則34・平26規則36・一部改正)

(貸付決定)

第4条 市長は,第2条第2条の2又は前条の規定により貸し付ける決定をしたときは貸付決定書により,貸し付けない決定をしたときは貸付不承認決定書により,当該申請者に通知するものとする。

(平26規則36・一部改正)

(借用書)

第5条 前条の規定による貸付けの決定を受けた者は,速やかに借用書に印鑑登録証明書を添えて,市長に提出しなければならない。

(氏名,住所等の変更)

第6条 法第13条第1項の規定による母子福祉資金,法第31条の6第1項の規定による父子福祉資金又は法第32条第1項若しくは法附則第6条の規定による寡婦福祉資金の貸付けを受けた者(以下「借主」という。)又はその保証人が氏名又は住所を変更したときは,当該借主は,速やかに氏名等変更届出書を市長に提出しなければならない。法第14条の規定による母子福祉資金,法第31条の6第4項の規定において準用する法第14条の規定による父子福祉資金又は法第32条第4項の規定において準用する法第14条の規定による寡婦福祉資金の貸付けを受けた母子・父子福祉団体が名称,主たる事務所の所在地又は理事を変更したときも,同様とする。この場合において,理事の変更にあっては,当該届出書に新たに就任した理事の戸籍謄本及び住民票の写しを添付しなければならない。

(平15規則34・平26規則36・一部改正)

(保証人の変更)

第7条 借主は,政令第9条第1項(政令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。(第13条に規定する政令第12条,第14条に規定する政令第12条又は第13条,第15条に規定する政令第16条及び第16条に規定する政令第19条において同じ。))の保証人を変更したときは,速やかに変更申請書に新たな保証人の印鑑登録証明書を添えて,市長に提出しなければならない。

(平15規則34・平26規則36・一部改正)

(休学及び復学)

第8条 借主は,修学資金の貸付けを受けて高等学校,大学,大学院,高等専門学校又は専修学校に就学している者が休学したときは,速やかに市長に届け出なければならない。復学したときも,同様とする。

2 前項の届出は,休学届出書又は復学届出書によるものとする。

(平30規則18・一部改正)

(貸付けの継続)

第9条 法第13条第3項,第31条の6第3項又は第32条第2項の規定により引き続き資金の貸付けを受けようとする児童の法定代理人は,貸付継続申請書を市長に提出しなければならない。

(平15規則34・平26規則36・一部改正)

(貸付金の増額)

第10条 借主は,借り受けた修学資金,技能習得資金,修業資金又は生活資金(以下「修学資金等」という。)の額が政令第7条第3号から第5号まで若しくは第8号,政令第31条の5第3号から第5号まで若しくは第8号又は政令第36条第3号から第5号まで若しくは第8号の規定による限度額に満たない場合において,当該資金の増額を必要とするときは,増額申請書を市長に提出しなければならない。

(平14規則46・平15規則34・平26規則36・令元規則16・一部改正)

(貸付金の交付の停止及び減額)

第11条 市長は,次の各号の一に該当する場合は,修学資金等の交付を停止し,又は減額することができる。

(1) 第8条の規定による休学の届出があったとき。

(2) 貸付辞退申請書により,借主から貸付けの辞退の申請があったとき。

(3) 貸付金減額申請書により,借主から貸付金の減額の申請があったとき。

2 市長は,前項の規定により修学資金等の交付を停止し,又は減額したときは,貸付金交付停止通知書又は貸付金減額通知書により,当該届出者等に通知するものとする。

(据置期間の延長)

第12条 政令第8条第5項の規定による据置期間の延長をしようとする者は,据置期間延長申請書にその事実を証明する書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(平15規則34・平19規則58・一部改正)

(資格喪失)

第13条 借主又はその保証人は,修学資金等について政令第12条に規定する貸付け停止理由が生じたときは,資格喪失届出書を市長に提出しなければならない。

(平15規則34・一部改正)

(貸付けの停止)

第14条 市長は,政令第12条又は第13条の規定により貸付けを停止したときは,貸付停止決定通知書により,当該貸付けを停止する者に通知するものとする。

(平15規則34・一部改正)

(一時償還の請求)

第15条 市長は,借主に対し,政令第16条の規定による貸付金の一時償還を請求するときは,一時償還請求書によるものとする。

(平15規則34・一部改正)

(償還金の支払猶予)

第16条 政令第19条の規定による償還金の支払猶予の申請をしようとする者は,支払猶予申請書にその事実を証明する書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(平15規則34・一部改正)

(償還金の支払免除)

第17条 法第15条(法第31条の6第5項又は第32条第5項において準用する場合を含む。)の規定による償還金の支払免除の申請をしようとする者は,支払免除申請書にその事実を証明する書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(平15規則34・平26規則36・一部改正)

(準用規定)

第18条 第4条の規定は,第7条第9条第10条第12条第16条及び第17条の申請について準用する。

(様式)

第19条 この規則に規定する申請書等の様式は,別に定める。

(補則)

第20条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成8年4月1日から施行する。

(令元規則16・旧附則・一部改正)

(母子臨時児童扶養等資金の貸付け)

2 政令附則第7条第1項に規定する母子臨時児童扶養等資金(以下「母子臨時児童扶養等資金」という。)の貸付けを受けようとする者は,貸付申請書に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 戸籍謄本

(2) 配偶者のない女子で,現に児童を扶養しているものであることを証明する書類

(3) 児童扶養手当の受給資格者であることの確認に必要な書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(令元規則16・追加)

3 母子臨時児童扶養等資金の貸付けを受けた者又はその保証人が氏名又は住所を変更したときは,当該貸付けを受けた者は,速やかに氏名等変更届出書を市長に提出しなければならない。

(令元規則16・追加)

4 母子臨時児童扶養等資金の貸付けを受けた者は,政令附則第7条第5項の保証人を変更したときは,速やかに変更申請書に新たな保証人の印鑑登録証明書を添えて,市長に提出しなければならない。

(令元規則16・追加)

5 母子臨時児童扶養等資金の貸付けを受けた者は,借り受けた母子臨時児童扶養等資金の額が政令附則第7条第2項の規定による額を超えない場合において,当該資金の増額を必要とするときは,増額申請書を市長に提出しなければならない。

(令元規則16・追加)

6 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,母子臨時児童扶養等資金の交付を停止し,又は減額することができる。この場合において,市長は,母子臨時児童扶養等資金の交付を停止し,又は減額したときは,貸付金交付停止通知書又は貸付金減額通知書により,当該届出者等に通知するものとする。

(1) 貸付辞退申請書により,母子臨時児童扶養等資金の貸付けを受けた者から貸付けの辞退の申請があったとき。

(2) 貸付金減額申請書により,母子臨時児童扶養等資金の貸付けを受けた者から貸付金の減額の申請があったとき。

(令元規則16・追加)

7 第4条第5条第12条及び第15条から第18条までの規定は,母子臨時児童扶養等資金の貸付け又は償還について準用する。この場合において,第4条中「第2条,第2条の2又は前条」とあるのは「附則第2項」と,第5条中「前条」とあるのは「附則第7項の規定により読み替えて準用される前条」と,第12条中「第8条第5項」とあるのは「附則第7条第6項」と,第15条中「借主に対し,」とあるのは「母子臨時児童扶養等資金の貸付けを受けた者に対し,政令附則第7条第9項の規定により読み替えて準用される」と,第16条中「政令第19条」とあるのは「政令附則第7条第7項又は同条第9項の規定により読み替えて準用される政令第19条」と,第18条中「第7条,第9条,第10条,第12条,第16条及び第17条」とあるのは「第12条,第16条,第17条並びに附則第4項及び第5項」と読み替えるものとする。

(令元規則16・追加)

(父子臨時児童扶養資金の貸付け)

8 政令附則第8条第1項に規定する父子臨時児童扶養資金(以下「父子臨時児童扶養資金」という。)の貸付けを受けようとする者は,貸付申請書に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 戸籍謄本

(2) 配偶者のない男子で,現に児童を扶養しているものであることを証明する書類

(3) 児童扶養手当の受給資格者であることの確認に必要な書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(令元規則16・追加)

9 父子臨時児童扶養資金については,附則第3項第5項及び第6項の規定を準用する。

(令元規則16・追加)

10 第4条第5条第12条及び第15条から第18条までの規定は,父子臨時児童扶養資金の貸付け又は償還について準用する。この場合において,第4条中「第2条,第2条の2又は前条」とあるのは「附則第8項」と,第5条中「前条」とあるのは「附則第10項の規定により読み替えて準用される前条」と,第12条中「第8条第5項」とあるのは「附則第8条第2項の規定により準用される政令附則第7条第6項」と,第15条中「借主に対し,」とあるのは「父子臨時児童扶養資金の貸付けを受けた者に対し,政令附則第8条第3項の規定により読み替えて準用される」と,第16条中「政令第19条」とあるのは「政令附則第8条第2項の規定により準用される政令附則第7条第7項又は政令附則第8条第3項の規定により読み替えて準用される政令第19条」と,第18条中「第7条,第9条,第10条,第12条,第16条及び第17条」とあるのは「第12条,第16条,第17条及び附則第9項の規定により準用される附則第5項」と読み替えるものとする。

(令元規則16・追加)

附 則(平成12年3月31日規則第49号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年7月31日規則第46号)

この規則は,平成14年8月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第34号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月7日規則第4号)

この規則は,平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成19年3月31日規則第58号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月28日規則第61号)

この規則は,平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第36号)

この規則は,平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第18号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年10月1日規則第16号)

この規則は,公布の日から施行する。

宇都宮市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則

平成8年3月29日 規則第39号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第7類 生/第2章 社会保障
沿革情報
平成8年3月29日 規則第39号
平成12年3月 種別なし第49号
平成14年7月31日 規則第46号
平成15年3月31日 規則第34号
平成17年3月7日 規則第4号
平成19年3月31日 規則第58号
平成20年11月28日 規則第61号
平成26年9月30日 規則第36号
平成30年3月30日 規則第18号
令和元年10月1日 規則第16号