2　条例第3条第3号に規定する重度心身障害者医療費の助成を受けようとする者は，前項の申請書のほか，次の書類を提出しなければならない。

3　市長は，前項第5号の書類について，当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは，当該書類を省略することができる。

4　条例第3条第4号に規定するひとり親家庭医療費の助成を受けようとする者は，第1項の申請書のほか，次の書類を提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，条例第4条，第6条又は第7条の受給資格者証について，次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に定める日を有効期間の始期とする。

3　第1項の規定にかかわらず，条例第6条の受給資格者証について，次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に定める日を有効期間の終期とする。

2　条例第7条に規定するひとり親家庭医療費受給資格者証の交付を受けている扶養者は，毎年8月1日から同月31日までの間に，更新申請書を提出しなければならない。

3　市長は，前項の規定により更新申請書を提出した者が，更新前に引き続き条例第7条の規定に該当するときは，当該申請者に，ひとり親家庭医療費受給資格者証を交付するものとする。

4　受給資格者証を破損し，又は亡失したときは，再交付申請書を市長に提出し，再交付を受けなければならない。

2　前項の場合において，申請者となるべき同順位者が2人以上あるときは，その1人のした申請は，全員のためその全額につきしたものとみなし，その1人に対していた支給は，全員に対してしたものとみなす。

2　前項の申請は，月を単位として行うものとする。

2　条例第6条に規定する重度心身障害者医療費の受給資格者は，第2条第2項の申請に係る事項に変更が生じたときは，受給資格者証及び被保険者証その他市長が必要と認める書類を添えて，市長に提出しなければならない。

3　条例第7条に規定するひとり親家庭医療費の受給資格者は，次の各号に掲げる事実が生じたときは，速やかにその事実があつた旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は，昭和48年4月1日から施行する。

(旧規則の廃止)

2　次の規則(以下「旧規則」という。)は，廃止する。

(旧規則による受給資格者に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定による受給資格者については，第2条の規定にかかわらず，この規則の規定による受給資格者とみなす。

(受給資格者証の交付の特例)

4　令和3年3月31日において，宇都宮市医療費助成に関する条例の一部を改正する条例(令和3年条例第12号)による改正後の宇都宮市医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第2項第4号の規定により引き続き新条例第5条第1項のこども医療費の助成対象者の対象の子どもとなる者が，13歳から15歳までの到達日以後最初の3月31日に至るときは，第3条及び第3条の3第1項の規定にかかわらず，当該助成対象者に，新たなこども医療費受給資格者証を交付するものとする。

この規則は，公布の日から施行し，昭和49年7月1日から適用する。

この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，老人医療費に係る改定規定は，昭和51年7月1日から適用する。

この規則は，昭和52年4月1日から施行する。

この規則は，昭和53年4月1日から施行する。

この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和58年2月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に交付されている母子家庭医療費受給資格者証には，改正後の第3条の2の規定による有効期限が付されているものとみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている宇都宮市医療費助成に関する条例の一部を改正する条例(平成8年条例第　号)による改正前の宇都宮市医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の乳児医療費受給資格者証は改正後の宇都宮市医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の乳幼児医療費受給資格者証と，旧条例第7条の2第1項の母子家庭医療費受給資格者証は新条例第7条第1項のひとり親家庭医療費受給資格者証とみなす。

この規則は，平成10年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている宇都宮市医療費助成に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第12号)による改正前の宇都宮市医療費助成に関する条例第5条の乳幼児等医療費受給資格者証は，改正後の宇都宮市医療費助成に関する条例第5条のこども医療費受給資格者証とみなす。

3　この規則の施行の際現に重度心身障害者医療費又はひとり親家庭医療費の助成対象者で，かつ，3歳未満児については，第2条の規定によりこども医療費受給資格者証の交付申請書を提出した者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に助成対象者であるものが平成19年4月中に改正後の第3条の4第2項の規定により申請した場合における宇都宮市医療費助成に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第57号)による改正後の宇都宮市医療費助成に関する条例第8条第2項の規定については，改正後の第3条の4第4項の規定にかかわらず，同月1日以後に受ける保険給付について適用するものとする。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，改正条例の規定による改正後の宇都宮市医療費助成に関する条例の規定により助成の対象であることとされる3歳から小学校又は特別支援学校の小学部第6学年修了前までの間にある子どもに係る受給資格者証については，改正後の第2条の規定にかかわらず，改正後の第3条の3第1項の規定による新たなこども医療費受給資格者証を交付するものとする。

この規則は，平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。ただし，附則第3項の規定は，公布の日から施行する。

(受給資格者証の交付の特例)

2　宇都宮市医療費助成に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第20号。以下「改正条例」という。)による改正後の宇都宮市医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第2項第4号の規定により新条例第5条第1項のこども医療費の助成対象者となる者(この規則の施行の日前に改正条例による改正前の宇都宮市医療費助成に関する条例第5条第1項のこども医療費の助成対象者であった者であって，この規則の施行の日以後に新条例第5条第1項のこども医療費の助成対象者となる者を含む。)については，この規則による改正後の第3条及び第3条の3第1項の規定にかかわらず，新たなこども医療費受給資格者証を交付するものとする。

3　前項の規定によるこども医療費受給資格者証の交付について必要な行為は，この規則の施行の日前においても，同項の規定の例によりすることができる。

(受給資格者証の有効期間の特例)

4　この規則の施行の際現に改正前の第3条及び第3条の3第1項の規定により交付されているこども医療費受給資格者証の有効期限については，改正前の第3条の2第1項の規定にかかわらず，平成28年3月31日までとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成30年10月1日から施行する。

(受給資格者証の有効期間の特例)

2　この規則の施行の際現に交付されているひとり親家庭医療費受給資格者証は，改正後の第3条の2第1項の規定による有効期限が付されたひとり親家庭医療費受給資格者証とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年4月1日から施行する。ただし，次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　宇都宮市医療費助成に関する条例の一部を改正する条例(令和3年条例第39号)による改正後の宇都宮市医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第3項第4号の規定により新条例第3条第3号の重度心身障害者医療費の助成対象者となる者に係るこの規則による改正後の第2条第1項及び同条第2項第4号の規定による交付申請並びに第3条の規定による交付について必要な行為は，この規則の施行の日前においても，これらの規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(受給資格者証の交付の特例)

2　この規則の施行の際現に条例第5条第1項のこども医療費の助成対象者である者については，第3条及びこの規則による改正後の第3条の3の規定にかかわらず，新たなこども医療費受給資格者証を交付するものとする。

3　前項の規定によるこども医療費受給資格者証の交付について必要な行為は，この規則の施行の日前においても，同項の規定の例によりすることができる。