○宇都宮市印鑑条例

昭和52年3月23日

条例第7号

宇都宮市印鑑条例(昭和44年条例第52号)の全部を改正する。

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,印鑑(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定に基づき市長の認可を受けた地縁による団体の代表者等に係る印鑑を除く。)の登録及び証明に関して必要な事項を定めるものとする。

(平5条例26・一部改正)

第2章 印鑑の登録

(登録の資格)

第2条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき,本市が備える住民基本台帳に記録されている者は,1人1個に限り,印鑑の登録を受けることができる。ただし,15歳未満の者及び意思能力を有しない者(15歳未満の者を除く。以下同じ。)は,印鑑の登録を受けることができない。

(平12条例4・平24条例24・令元条例15・令2条例9・一部改正)

(登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は,登録を受けようとする印鑑を添えて,自ら市長に申請しなければならない。ただし,病気その他やむを得ない事由により,自ら申請することができないときは,委任の旨を証する書面を添えて,代理人により申請することができる。

(昭56条例38・一部改正)

(登録申請の確認)

第4条 市長は,前条の申請があつたときは,当該登録申請者が本人であること又は当該申請が本人の意思によるものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は,郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対して登録申請の事実を照会し,その回答書及び市長が適当と認める書類(以下「回答書等」という。)を登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず,登録申請者が自ら登録申請した場合における第1項の確認は,次の各号に掲げる書面のいずれかを提示させることにより行うことができる。

(1) 官公署の発行した免許証,許可証又は身分証明書で本人の写真を貼付ちようふしたもの

(2) 本市に既に印鑑の登録を受けている者が,登録を受けている印鑑を押印して,登録申請者が本人であることを保証した書面

4 市長は,前2項の確認をする場合において,必要があると認めるときは,口頭による質問その他の方法により本人であることの確認を行うものとする。

5 市長は,第2項の規定による照会に対して,規則で定める期間内に回答書等の持参がないとき,又は登録申請者が本人でないこと若しくは登録申請が本人の意思によるものでないことが明らかとなつたときは,前条の申請を受理しない。

6 前条ただし書の規定は,第2項の回答書等の持参に準用する。

(昭56条例38・平17条例36・平19条例15・平24条例24・一部改正)

(印鑑の登録)

第5条 市長は,第3条の申請が,前条の規定により本人によるものであること又は本人の意思によるものであることを確認したときは,次条に規定する場合を除き,当該印鑑を登録するものとする。

2 印鑑の登録は,印鑑登録原票(以下「登録原票」という。)に,次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(氏に変更があつた者に係る住民票に旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)の記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては,記録。以下同じ。)がされている場合にあつては氏名及び当該旧氏,外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)に係る住民票に通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)の記載がされている場合にあつては氏名及び当該通称)

(4) 出生の年月日

(5) 住所

(6) 印影

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあつては,当該氏名の片仮名表記

3 前項各号に掲げる事項を登録した登録原票については,磁気ディスクをもつて調製することができる。

(平19条例15・平24条例24・平30条例30・令元条例15・一部改正)

(印鑑登録の拒否)

第6条 市長は,登録を受けようとする印鑑が,次の各号のいずれかに該当するときは,当該印鑑を登録しないものとする。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名,氏,名,旧氏若しくは通称又は氏名,旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業,資格その他氏名,旧氏及び通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印,その他変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) その他市長が不適当と認めるもの

2 市長は,前項第1号及び第2号の規定にかかわらず,外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には,当該印鑑を登録することができる。

(平24条例24・令元条例15・一部改正)

(印鑑登録証の交付)

第7条 市長は,第5条の規定により印鑑の登録をしたときは,当該印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)に対し,印鑑登録者を識別するための磁気を付したカードをもつて調製した印鑑登録証(以下「登録証」という。)を交付する。

2 前項の登録証は,印鑑登録者又はその代理人に直接交付する。

3 印鑑登録者は,第1項の規定により交付を受けた登録証を自らの責任において管理しなければならない。

(平10条例35・一部改正)

(登録証の再交付)

第8条 印鑑登録者は,登録証が著しく汚損し,又はき損したときは,当該登録証を市長に提出して,登録証の再交付を申請することができる。

2 第3条ただし書の規定は,前項の申請に準用する。

(平10条例35・一部改正)

(登録証亡失の届出)

第9条 印鑑登録者は,登録証を亡失したときは,直ちにその旨を市長に届出なければならない。

2 市長は,前項の届出があつたときは,当該印鑑登録者に係る登録原票をまつ消しなければならない。

3 第3条ただし書の規定は,第1項の届出に準用する。

(印鑑登録廃止の申請)

第10条 印鑑登録者が印鑑の登録を廃止しようとするときは,登録証を添えて市長に申請しなければならない。登録印鑑を亡失したときも,同様とする。

2 第3条ただし書の規定は前項の申請に,前条第2項の規定は前項の申請があつたときに準用する。

(登録事項の修正)

第11条 市長は,登録原票の登録事項に変更があることを知つたときは,職権で登録原票の登録事項を修正するものとする。

(登録原票のまつ消)

第12条 市長は,印鑑登録者について,次の各号のいずれかの事由が生じたときは,職権で登録原票をまつ消するものとする。

(1) 住民票が消除されたとき(日本の国籍を取得又は喪失した場合を除く。)

(2) 意思能力を有しない者となつたとき。

(3) 氏名,氏(氏に変更があつた者にあつては,住民票に記載がされている旧氏を含む。)又は名(外国人住民にあつては,通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更することにより,第6条第1項第1号に該当することとなつたとき。

(4) その他市長が登録原票をまつ消すべき事由が生じたと認めたとき。

2 市長は,前項第2号から第4号までの事由により登録原票をまつ消したときは,当該印鑑登録者にその旨を通知しなければならない。

(平10条例35・平12条例4・平24条例24・令元条例15・令2条例9・一部改正)

第3章 印鑑登録の証明

(印鑑登録証明書の交付申請)

第13条 印鑑登録者又はその代理人が印鑑登録の証明を受けようとするときは,登録証を提示して,市長に申請しなければならない。

(平19条例15・一部改正)

(印鑑登録証明書)

第14条 市長は,前条の申請を受理したときは,印鑑登録証明書を作成し,当該申請者に交付するものとする。

2 印鑑登録証明書は,登録原票の登録事項のうち,第5条第2項第3号から第7号までの事項について,電子計算機による出力又は複写機によりその写しを作成し,これに市長が証明するものとする。

3 前項の規定にかかわらず,災害その他やむを得ない事由により,前項に規定する方法により証明を行うことができないときは,登録を受けている印鑑を押印した書面に,市長が登録原票に登録されている印影と相違ないことを証明するものとする。

(平元条例54・平24条例24・平30条例30・一部改正)

(キオスク端末による印鑑登録証明書の交付)

第15条 第13条の規定にかかわらず,印鑑登録者は,キオスク端末(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して市の使用に係る電子計算機と通信回線で接続された通信端末機器をいう。以下同じ。)に個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)個人番号カードをいい,電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「電子署名等認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいい,電子署名等認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を使用し,暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項又は第59条の3第2項の規定により設定された暗証番号をいう。)その他必要な事項を入力することにより,当該キオスク端末からの出力による第14条第2項の印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

(平28条例46・追加,平30条例30・一部改正,令3条例22・旧第19条繰上,令5条例28・一部改正)

(不正の防止)

第16条 市長は,登録証が不正に使用されることのないよう必要な措置を講じなければならない。

(平10条例35・追加,平28条例46・旧第19条繰下,令3条例22・旧第20条繰上)

第4章 雑則

(事実の調査)

第17条 市長は,印鑑の登録及び証明に関し必要があると認めるときは,職員をして必要な事項を調査させ,関係人に対し質問をさせ,又は文書若しくは印鑑の提示を求める(以下「調査等」という。)ことができる。

2 当該職員は,前項の規定により調査等を行うときは,別に定める身分を示す証明書を携帯し,関係人の請求があつたときは,これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による調査等の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(平10条例35・旧第15条繰下,平28条例46・旧第20条繰下,令3条例22・旧第21条繰上)

(閲覧の禁止)

第18条 市長は,印鑑の登録及び証明に関するすべての文書その他の記録を,法令の規定による請求がある場合を除き,閲覧に供してはならない。

(平10条例35・旧第16条繰下・一部改正,平28条例46・旧第21条繰下,令3条例22・旧第22条繰上)

(宇都宮市行政手続条例の適用除外)

第19条 この条例の規定により市長がする処分については,宇都宮市行政手続条例(平成8年条例第41号)第2章及び第3章の規定は,適用しない。

(平8条例41・追加,平10条例35・旧第17条繰下,平28条例46・旧第22条繰下,令3条例22・旧第23条繰上)

(規則への委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平8条例41・旧第17条繰下,平10条例35・旧第18条繰下,平28条例46・旧第23条繰下,令3条例22・旧第24条繰上)

(施行期日)

1 この条例は,昭和52年9月1日から施行する。

(登録証の引替交付)

2 第8条の規定にかかわらず,宇都宮市印鑑条例の一部を改正する条例(平成10年条例第35号)の規定による改正前の宇都宮市印鑑条例(以下「改正前の印鑑条例」という。),上河内町印鑑条例(昭和50年上河内村条例第12号。以下「上河内町条例」という。)又は河内町印鑑条例(昭和50年河内町条例第4号。以下「河内町条例」という。)の規定により印鑑登録証の交付を受けている者は,当該印鑑登録証と引き替えに第7条第1項の規定による印鑑登録証の交付を市長に申請することができる。

(平10条例35・全改,平19条例15・一部改正)

3 第3条ただし書の規定は,前項の申請に準用する。

(平10条例35・全改)

4 市長は,附則第2項の申請があつたときは,登録原票等により登録の事実を確認の上,当該申請者又はその代理人に第7条第1項の規定による印鑑登録証を交付するものとする。この場合においては,宇都宮市手数料条例(昭和37年条例第12号)の規定にかかわらず,交付手数料は無料とする。

(平10条例35・全改)

5 改正前の印鑑条例第7条第1項,上河内町条例第7条第1項又は河内町条例第7条第1項の規定により交付された印鑑登録証は,平成21年3月31日をもつて,その効力を失う。

(平19条例15・追加)

(上河内町及び河内町の編入に伴う経過措置)

6 上河内町及び河内町の編入の日(以下「編入日」という。)前に,上河内町条例又は河内町条例の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。

(平19条例15・追加)

7 編入日前に,上河内町条例又は河内町条例の規定により登録を受けた印鑑及びその印鑑登録証は,この条例の相当規定により登録を受けた印鑑及びその印鑑登録証とみなす。

(平19条例15・追加)

(昭和56年9月22日条例第38号)

この条例は,昭和56年10月1日から施行する。

(平成元年12月22日条例第54号)

この条例は,平成2年1月1日から施行する。

(平成5年6月22日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平成8年12月19日条例第41号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成9年4月1日から施行する。

(平成10年6月23日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例中第14条の次に5条を加える改正規定(第15条を加える部分に限る。)は平成10年10月1日から,その他の規定は平成10年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の宇都宮市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,改正後の宇都宮市印鑑条例(以下「新条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。

(平成12年3月24日条例第4号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(平成17年6月24日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条の規定は,この条例の施行の日以後になされた印鑑の登録の申請から適用する。

(平成19年3月5日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年3月31日から施行する。

(平成24年6月29日条例第24号)

この条例は,平成24年7月9日から施行する。

(平成28年9月27日条例第46号)

この条例は,平成28年10月3日から施行する。

(平成30年10月2日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成30年10月3日から,第2条及び次項の規定は平成31年1月4日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の宇都宮市印鑑条例の規定は,平成31年1月4日以後に同条例第3条の規定による印鑑の登録申請があった場合における印鑑の登録について適用し,同日前に印鑑の登録申請があった場合における印鑑の登録については,なお従前の例による。

(令和元年10月1日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年11月5日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市印鑑条例の規定は,この条例の施行の日以後に同条例第3条の規定による印鑑の登録申請があった場合における印鑑の登録について適用し,同日前に印鑑の登録申請があった場合における印鑑の登録については,なお従前の例による。

(令和2年3月24日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市印鑑条例第2条の規定は,この条例の施行の日以後に同条例第3条の規定による印鑑の登録申請があった場合における印鑑の登録について適用し,同日前に印鑑の登録申請があった場合における印鑑の登録については,なお従前の例による。

3 改正後の宇都宮市印鑑条例第12条の規定は,この条例の施行の日以後の同条第1項の規定による登録原票のまっ消について適用し,同日前の同項の規定による登録原票のまっ消については,なお従前の例による。

(令和3年7月1日条例第22号)

この条例は,令和3年12月29日から施行する。

(令和5年10月2日条例第28号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

宇都宮市印鑑条例

昭和52年3月23日 条例第7号

(施行期日未確定)

体系情報
第7類 生/第5章
沿革情報
昭和52年3月23日 条例第7号
昭和56年9月 種別なし第38号
平成元年12月 種別なし第54号
平成5年6月 種別なし第26号
平成8年12月 種別なし第41号
平成10年6月 種別なし第35号
平成12年3月 種別なし第4号
平成17年6月24日 条例第36号
平成19年3月5日 条例第15号
平成24年6月29日 条例第24号
平成28年9月27日 条例第46号
平成30年10月2日 条例第30号
令和元年10月1日 条例第15号
令和2年3月24日 条例第9号
令和3年7月1日 条例第22号
令和5年10月2日 条例第28号