(目的)

第1条　この条例は，公共の場所における自転車の放置防止及び大量の駐車需要を生じさせる施設における自転車駐車場の整備に関し必要な事項を定めることにより，都市の良好な交通環境と市民の安全な生活環境の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は，この条例の目的を達成するため，自転車の放置防止に関し必要な施策を実施する責務を有する。

(利用者等の責務)

第4条　利用者等は，公共の場所に自転車を放置しないように努めるとともに，市長が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第5条　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)に規定する鉄道事業者及び道路運送法(昭和26年法律第183号)に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者(以下「鉄道事業者等」という。)は，旅客の利便に供するため，自転車駐車場の設置に努めなければならない。

(施設の設置者の責務)

第6条　官公署，学校，図書館等公益的施設の設置者及び百貨店，スーパーマーケット，銀行，遊技場等自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は，当該施設の利用者のために必要な自転車駐車場を，当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するよう努めなければならない。

(自転車小売業者の責務)

第7条　自転車の小売を業とする者は，自転車の販売に当たつては，自転車の購入者に対し，防犯登録の勧奨に努めるとともに，市長が実施する施策に協力しなければならない。

(放置禁止区域及び放置規制区域の指定等)

第8条　市長は，自転車駐車場が整備されている地域内で自転車の放置により良好な生活環境が著しく阻害され，又はそのおそれがあると認められる公共の場所を，自転車放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)に指定することができる。

(放置禁止区域等における自転車の放置禁止)

第9条　自転車の利用者等は，放置禁止区域等内において自転車を放置してはならない。

(自転車の放置に対する措置)

第10条　市長は，放置禁止区域内に自転車が放置されているときは，当該自転車を撤去し，保管することができる。

(保管した自転車の措置)

第11条　市長は，前条第1項及び第4項の規定により自転車を撤去したときは，その旨を告示するとともに，当該自転車の利用者等に自転車を返還するための必要な措置を講ずるものとする。

(費用の徴収)

第12条　市長は，第10条第1項及び第4項の規定により撤去し，保管した自転車を返還するときは，それに要した費用として規則で定める金額を当該自転車利用者等から徴収する。ただし，市長が特別な理由があると認めるときは，この限りでない。

(施設の新築の場合の自転車駐車場の設置)

第13条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する近隣商業地域及び商業地域(以下「指定区域」という。)において，別表の(ア)欄の用途に供する施設で当該用途に供する部分の床面積(以下「店舗等面積」という。)が同表の(イ)欄の規模のものを新築しようとする者は，同表の(ウ)欄の基準により算定した規模以上の自転車駐車場を当該施設若しくはその敷地内又は当該施設の敷地に到達するために歩行する距離がおおむね100メートル以内である場所に設置しなければならない。

(混合用途施設に係る自転車駐車場の設置)

第14条　別表の(ア)欄の2以上の用途に供する施設(以下「混合用途施設」という。)の新築については，当該用途ごとに同表の(ウ)欄の基準により算定した自転車駐車場の規模の合計が20台以上である場合に，その合計した自転車駐車場の規模を同表の(ウ)欄の基準により算定した自転車駐車場の規模とみなして，前条の規定を適用する。

(大規模施設に係る自転車駐車場の規模)

第15条　店舗等面積が5,000平方メートルを超える施設(混合用途施設を除く。)の新築については，第13条の規定にかかわらず，店舗等面積が5,000平方メートルまでの部分について同条の規定により算定した自転車駐車場の規模に，店舗等面積が5,000平方メートルを超える部分について同様に算定した自転車駐車場の規模に2分の1を乗じて得た規模を加えた規模を別表の(ウ)欄の基準により算定した自転車駐車場の規模とみなす。

(施設を増築する場合の自転車駐車場の設置)

第16条　指定区域内において，次の各号に掲げる増築をしようとする者は，当該増築後の施設(当該施設のうち，附則第1項ただし書に規定する施行の日(以下この章において「施行日」という。)前に，又は施行日以後新たに指定区域となつた日から起算して6月を経過した日前に，建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の規定による建築確認申請(以下「建築確認申請」という。)が提出され，建築された部分を除く。)をすべて新築したものとみなし，第13条から前条までの規定により算定した自転車駐車場の規模から現に設置されている自転車駐車場の規模を控除して得た規模以上の自転車駐車場を設置しなければならない。

(施設が指定区域の内外にわたる場合)

第17条　施設が指定区域の内外にわたるときは，当該施設のうち指定区域外の部分は，これを存しないものとみなす。

(自転車駐車場の構造及び設備)

第18条　第13条から第16条までの規定により設置される自転車駐車場の構造及び設備は，利用者の安全が確保され，かつ，自転車が有効に駐車できるものでなければならない。

(自転車駐車場の設置の届出)

第19条　第13条から第16条までの規定により自転車駐車場を設置するものは，あらかじめ，その内容を市長に届け出なければならない。届け出た内容を変更しようとするときも，また同様とする。

(経過措置)

第20条　施行日以後新たに指定区域となつた区域内において，指定区域となつた日から起算して6月以内に施設の新築又は増築に係る建築確認申請の提出があつた者については，第13条から第16条までの規定は適用しない。

(自転車駐車場の管理)

第21条　第13条から第16条までの規定により設置された自転車駐車場の設置者又は管理者は，当該自転車駐車場をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査等)

第22条　市長は，この章の規定を施行するための必要な限度において，施設若しくは自転車駐車場の設置者又は管理者から報告若しくは資料の提出を求め，又は職員をして施設若しくは自転車駐車場に立ち入り，検査をさせることができる。

(措置命令)

第23条　市長は，第13条，第14条，第16条，第18条又は第21条の規定に違反した者に対して，相当の期限を定めて，自転車駐車場の設置，原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(罰則)

第24条　前条の規定による市長の命令に従わなかつた者は，500,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第25条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務又は財産に関し，前条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

第26条　この条例の施行について必要な事項は，市長が定める。