○宇都宮市保健所条例

平成7年12月19日

条例第43号

(設置)

第1条 地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の規定に基づき,保健所を設置する。

2 保健所の名称及び位置は,次のとおりとする。

名称 宇都宮市保健所

位置 宇都宮市竹林町972番地

(平9条例14・平10条例12・平19条例58・一部改正)

(使用料)

第2条 保健所の施設を使用した者は,その都度別表第1に定める使用料を納付しなければならない。

(手数料)

第3条 市は,保健所において行う業務について,別表第2に定める手数料を徴収する。

(使用料及び手数料の減免等)

第4条 市長は,公益上その他特別の理由があると認めるときは,使用料及び手数料を減免することができる。

2 既に納付した使用料及び手数料は,還付しない。

(感染症診査協議会)

第5条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第24条第1項の規定に基づき保健所に設置する感染症の診査に関する協議会の名称は,宇都宮市感染症診査協議会(以下「感染症診査協議会」という。)とする。

2 感染症診査協議会は,委員15人以内をもって組織する。

3 感染症診査協議会に委員長を置き,委員の互選によりこれを定める。

4 前2項に定めるもののほか,感染症診査協議会の組織及び運営について必要な事項は,規則で定める。

(平11条例11・追加,平17条例17・平19条例58・一部改正)

(動物愛護管理員)

第6条 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)第37条の3第1項の規定に基づき,動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため,保健所に同条第3項に規定する動物愛護管理員を置く。

(令2条例15・追加)

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

(平10条例2・旧第6条繰上,平11条例11・旧第5条繰下,平17条例17・旧第6条繰下,平19条例58・旧第7条繰上,令2条例15・旧第6条繰下)

附 則

この条例は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月24日条例第5号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月24日条例第14号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月25日条例第2号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月25日条例第12号)

この条例は,平成10年3月30日から施行する。

附 則(平成10年3月25日条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月18日条例第45号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月23日条例第11号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月17日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成12年12月20日条例第47号)

この条例は,平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成15年12月19日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月27日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。

(宇都宮市結核診査協議会条例の廃止)

2 宇都宮市結核診査協議会条例(平成7年条例第44号)は,廃止する。

附 則(平成18年9月28日条例第35号)

この条例は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第58号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第37号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年7月3日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年3月24日条例第15号)

この条例は,令和2年6月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平9条例4・平9条例5・平10条例13・平11条例31・平12条例47・平19条例58・平20条例13・平26条例2・令元条例2・一部改正)

区分

金額

1

健康保険法(大正11年法律第70号),船員保険法(昭和14年法律第73号),国民健康保険法(昭和33年法律第192号),国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号),地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号),私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号),高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定に基づいて行う診療

健康保険法第76条第2項(高齢者の医療の確保に関する法律の適用を受ける者については,同法第71条第1項)に規定する厚生労働大臣が定める算定方法(以下「診療報酬の算定方法」という。)により算定した額の範囲内で市長が定める額

2

その他のもの

診察料及び指導料を除き,診療報酬の算定方法に基づいて算定した額の8割に相当する額に100分の110を乗じて得た額(10円未満の端数が生じたときは,その端数を切り捨てた額)

別表第2(第3条関係)

(平9条例4・平10条例45・平11条例11・平11条例31・平15条例38・平16条例37・平18条例35・平19条例58・平25条例37・平26条例2・令元条例2・一部改正)

名称

区分

金額

1

赤痢菌及び腸管出血性大腸菌培養一般検査手数料(次項に掲げるものを除く。)

(1) 次に掲げる施設又は学校の給食従事者,入所者(入所する者を含む。),在学者又は在園者に係る検査で当該施設又は学校の長の依頼がある場合

ア 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による児童福祉施設

イ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による障害者支援施設

ウ 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護施設

エ 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による老人福祉施設又は老人休養ホーム

オ 学校教育法(昭和22年法律第26号)による学校(大学及び高等専門学校を除く。)

カ 学校給食共同調理施設

(2) 水道法(昭和32年法律第177号)又は栃木県小規模水道条例施行規則(昭和38年栃木県規則第91号)による定期又は臨時の健康診断の場合

診療報酬の算定方法により算定した額の5割に相当する額に100分の110を乗じて得た額(10円未満の端数が生じたときは,その端数を切り捨てた額)

2

赤痢菌及び腸管出血性大腸菌培養一般検査手数料で前項の区分以外のもの及び同項以外の検査で診療報酬の算定方法に定めのある検査手数料

 

診療報酬の算定方法により算定した額の8割に相当する額に100分の110を乗じて得た額(10円未満の端数が生じたときは,その端数を切り捨てた額)

3

食品,家庭用品等衛生試験手数料

 

1項目又は1件につき18,000円の範囲内において規則で定める額

4

排水,遊泳プール水等水質試験手数料

 

1項目につき16,000円の範囲内において規則で定める額

5

診断書交付手数料

 

1通につき 1,390円

6

証明書交付手数料

 

1通につき 690円

7

試験成績書謄本交付手数料

 

1通につき 690円

宇都宮市保健所条例

平成7年12月19日 条例第43号

(令和2年6月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 保健衛生
沿革情報
平成7年12月19日 条例第43号
平成9年3月 種別なし第4号
平成9年3月 種別なし第5号
平成9年3月 種別なし第14号
平成10年3月 種別なし第2号
平成10年3月 種別なし第12号
平成10年3月 種別なし第13号
平成10年12月 種別なし第45号
平成11年3月 種別なし第11号
平成11年12月 種別なし第31号
平成12年12月20日 条例第47号
平成15年12月19日 条例第38号
平成16年12月27日 条例第37号
平成17年3月25日 条例第17号
平成18年9月28日 条例第35号
平成19年3月23日 条例第58号
平成20年3月25日 条例第13号
平成25年3月22日 条例第37号
平成26年3月24日 条例第2号
令和元年7月3日 条例第2号
令和2年3月24日 条例第15号