○宇都宮市旅館業法施行細則

平成8年3月29日

規則第23号

(趣旨)

第1条 旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の施行については,旅館業法施行令(昭和32年政令第152号。以下「政令」という。),旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。)宇都宮市旅館業法施行条例(平成15年条例第14号。以下「条例」という。)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(平15規則6・平25規則7・一部改正)

(営業許可の申請)

第2条 法第3条第1項の許可を受けようとする者は,省令第1条第1項に規定する営業許可申請書に,同条第2項に規定するもののほか次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。ただし,法第3条第1項の許可を受けて旅館業を営む者が当該旅館業を譲渡したときは,当該旅館業を譲り受けた者は,営業施設の構造設備に変更がない場合に限り,第2号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(1) 付近見取図(営業所の所在地を中心とした半径150メートル以内のもの)

(2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項の規定による検査済証の写し

(3) 原湯(浴槽の湯を再利用せずに浴槽に直接注入される温湯をいう。),原水(原湯の原料に用いられる水及び浴槽の温湯の温度を調整する目的で浴槽の水を再利用せずに,浴槽に直接注入される水をいう。),上がり用湯(洗い場及びシャワーに備えられた給湯栓から供給される温湯をいう。)及び上がり用水(洗い場及びシャワーに備えられた給湯栓から供給される水をいう。)に水道水(水道法(昭和32年法律第177号)第3条第9項に規定する給水装置により供給される水をいう。)以外の温水を使用する場合にあっては,水質検査の結果を記載した書面の写し

(4) ただし書又は省令第1条第1項ただし書若しくは第2項ただし書の規定の適用を受ける場合にあっては,当該旅館業を譲り受けたことを証する書類

(平18規則32・平19規則58・令2規則26・令2規則46―2・一部改正)

(承継の承認申請)

第3条 法第3条の2第1項又は第3条の3第1項の承認を受けようとする者は,営業承継承認申請書(合併・分割・相続)を市長に提出しなければならない。

(平13規則14・一部改正)

(変更等の届出)

第4条 省令第4条の規定による営業許可申請書の記載事項の変更又は営業の一部若しくは全部の停止若しくは廃止の届出は,申請書記載事項変更届出書又は営業停止(廃止)届出書によるものとする。

2 前項の場合において,その届出に係る事項が次の各号に掲げる事項に該当するときは,当該各号に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 営業施設の構造設備の変更 その変更部分を明示した図面

(2) 営業の一部の停止又は廃止 停止又は廃止に係る営業施設の部分を明示した図面

(3) 営業の全部の停止又は廃止 営業許可書

(水質基準)

第5条 条例第12条第1項第1号の規定による水質基準は,ろ過濃縮法又は冷却遠心濃縮法によって行う検査においてレジオネラ属菌が検出されないこと(100ミリリットル中に10コロニー・フォーミング・ユニット未満であることを含む。)とする。

(平25規則7・追加,平30規則24・令2規則26・一部改正)

(水質検査等)

第6条 条例第12条第1項第2号の規定による水質検査は,水道水以外の湯水を使用した原湯,原水,上がり用湯及び上がり用水並びに浴槽内から採取した湯水について1年に1回以上(ろ過器を使用して循環させた浴槽内の湯水にあっては,2回以上)行うものとする。

2 条例第12条第1項第2号の規定による届出は,同号の規定による水質検査の結果,レジオネラ属菌が検出された場合(100ミリリットル中に10コロニー・フォーミング・ユニット未満である場合を除く。)に行うものとし,当該水質検査の結果を記載した書面の写しを市長に提出することにより行うものとする。

(平25規則7・追加,平30規則24・令2規則26・一部改正)

(浴槽の温湯の消毒)

第7条 条例第12条第1項第7号の規定による管理は,次の各号のいずれかの要件を満たすものとする。ただし,ろ過器を使用して温湯を循環させない浴槽で原湯及び原水を常時浴槽に補給する構造の浴槽にあっては,この限りでない。

(1) 遊離残留塩素濃度が,通常で1リットル中に0.4ミリグラム程度を保持することとし,最大で1リットル中に1ミリグラムを超えないようにすること。

(2) 結合塩素のモノクロラミンの濃度が,1リットル中に3ミリグラム程度を保つこと。

(平25規則7・追加,平30規則24・令2規則26・令3規則32・一部改正)

(衛生措置基準の特例)

第8条 条例第15条の規定による特例は,次のとおりとする。

(1) 旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の施設で,地理的状況その他特別の事情により条例第8条に定める照度を得られないものの照明は,市長が認める照度とすることができること。

(2) 旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の施設に修学旅行団体を収容する場合又は寒冷時において条例第11条第2号の規定により難い場合は,汚染の甚だしくないものに限り適当な消毒をもって洗濯に代えることができること。

(3) 旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の設備に修学旅行団体を収容する場合であって条例第13条の規定により難いときは,市長が認める限度において同条の基準を緩和することができること。

(平25規則7・追加,平30規則24・一部改正)

(様式)

第9条 この規則に規定する申請書等の様式は,別に定める。

(平15規則6・旧第6条繰上,平25規則7・旧第5条繰下)

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

(平15規則6・旧第7条繰上,平25規則7・旧第6条繰下)

この規則は,平成8年4月1日から施行する。

(平成13年3月30日規則第14号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

(平成15年3月28日規則第6号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

(平成18年3月31日規則第32号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月31日規則第58号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(平成25年3月22日規則第7号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

(平成30年6月28日規則第24号)

この規則は,平成30年7月1日から施行する。

(令和2年3月31日規則第26号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

(令和2年12月14日規則第46―2号)

この規則は,令和2年12月15日から施行する。

(令和3年10月1日規則第32号)

この規則は,令和3年10月2日から施行する。

宇都宮市旅館業法施行細則

平成8年3月29日 規則第23号

(令和3年10月2日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 保健衛生
沿革情報
平成8年3月29日 規則第23号
平成13年3月30日 規則第14号
平成15年3月28日 規則第6号
平成18年3月31日 規則第32号
平成19年3月31日 規則第58号
平成25年3月22日 規則第7号
平成30年6月28日 規則第24号
令和2年3月31日 規則第26号
令和2年12月14日 規則第46号の2
令和3年10月1日 規則第32号