2　前項の登録の有効期間は，5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き保守点検業を営もうとする者は，当該有効期間の満了の日の30日前までに申請し，新たに第1項の登録を受けなければならない。

2　市長は，第1項の申請があった場合においては，遅滞なくその登録を受けて保守点検業を営む者(以下「保守点検業者」という。)に関する登録簿(以下「登録簿」という。)に登録するとともに，速やかにその旨を当該申請者に通知しなければならない。

3　何人も，市長に対し，登録簿の閲覧を請求することができる。

2　市長は，前項の規定により登録を拒否したときは，その理由を示して，速やかにその旨を申請者に通知しなければならない。

2　保守点検業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては，当該各号に掲げる者は，その日から30日以内に，その旨を市長に届け出なければならない。

2　保守点検業者は，営業所ごとにその業務に関する帳簿を備え，規則で定める事項を記載し，これを保存しなければならない。

3　保守点検業者は，浄化槽の保守点検を行うときは，これを浄化槽管理士に行わせ，若しくは現場において監督させ，又はその資格を有する保守点検業者が自ら行い，若しくは現場において監督しなければならない。

4　保守点検業者は，浄化槽の保守点検を行った結果，浄化槽の清掃が必要であると認められたときは，速やかにその旨を当該浄化槽の管理者及び当該浄化槽の管理者が浄化槽の清掃を委託している場合にあっては委託を受けている浄化槽清掃業者に通知しなければならない。

5　保守点検業者は，浄化槽管理士に浄化槽の保守点検を行わせるときは，浄化槽管理士であることを証する書類を携帯させなければならない。浄化槽管理士の資格を有する浄化槽保守点検業者が自ら行うときも同様とする。

6　保守点検業者は，第2条第2項に規定する登録の有効期間ごとに1回以上，浄化槽管理士に浄化槽の保守点検の業務に関する研修を受講させ，又は自らが浄化槽管理士であるときは，当該研修を受講しなければならない。

2　前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は，宇都宮市行政手続条例(平成8年条例第41号)第20条第6項の規定にかかわらず，公開により行わなければならない。

2　市長は，前項の規定により登録を抹消したとき(同項第4号の事由による場合を除く。)は，その理由を示して，速やかにその旨を当該保守点検業者であった者又は第5条第2項の届出をした者に通知しなければならない。

2　前項の規定により立入検査を行う職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者の請求があったときは，これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　次の各号の一に該当する者は，100,000円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は，平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に，栃木県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(昭和60年栃木県条例第28号)の規定に基づき栃木県知事が行った処分その他の行為で，本市を営業区域とする保守点検業者に対するものは，この条例に基づき市長が行った処分その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，平成17年1月1日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている改正前の宇都宮市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例第2条第1項の規定による登録(この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に行った同条第3項の規定による申請に係る登録であって，当該登録の有効期間の初日が施行日以後となるものを除く。)の有効期間については，この条例による改正後の宇都宮市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例第2条第2項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇都宮市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例第6条第6項の規定は，この条例の施行の日以後に同条例第2条第1項の規定による登録を受ける者について適用し，同日前に登録を受けている者については，なお従前の例による。