2　墓園の使用許可を受けた者に対しては，使用許可証を交付する。

3　長期納骨堂に係る使用許可の期間は，10年，20年又は30年とする。ただし，更新を妨げない。

4　短期納骨堂に係る使用許可の期間は，2年を超えることができない。

5　前項の使用許可の期間が満了した場合における使用許可の更新は，1年を超えない範囲内において行うことができる。ただし，使用許可の期間は，通算して5年を超えることはできない。

2　前項の規定により設備の設置その他の措置を行なうことを命ぜられた者が，これを行なわないときは，市長は，自らこれを執行し，その費用を当該使用者から徴収する。

2　前項の規定により，使用についての内容の全部若しくは一部を変更し，又は取り消したときは，市長は，これに替わるべきものを提供し，若しくは相当額の補償をし，又は第15条第4項ただし書の規定を適用して，既納の使用料を還付しなければならない。

2　市長は，相当の事由があると認めたときは，本市以外に住所を有する者に対しても，埋蔵場所の使用を許可することができる。

2　次の各号のいずれかに該当する事由があつた場合は，埋蔵場所の使用権は，消滅する。

3　市長は，前項第1号及び第2号に規定する事由により使用権が消滅するおそれがあると認めるときは，規則で定めるところによりその旨を公告しなければならない。

4　前項の場合において，第2項第2号に規定する事由により公告しようとするときは，あらかじめ，規則で定めるところにより使用者の所在が不明となつて7年を経過した旨を公告し，相当の期間を経ても，なお当該公告に対する申出がないことを確認して，前項に規定する公告を行わなければならない。

5　第3項の公告の日から起算して1年を経過し，埋蔵場所の使用者，祖先の祭祀を主宰すべき者その他の規則で定める者から申出がないときは，当該期間が経過した日において使用権が消滅したものとみなす。

6　第1項及び第2項第3号の事由が生じた場合は，当該埋蔵場所の承継人又は使用者は，市長にその旨を届け出なければならない。

2　前項の規定により使用権を取り消された者は，直ちに埋蔵場所を原状に復して，これを返還しなければならない。

3　前項の義務者が，その措置を行なわないときは，市長は，自らこれを執行し，その費用を義務者から徴収する。

2　前項の規定にかかわらず，埋蔵場所の使用者は，他の埋蔵場所の使用権を承継することができる。

2　前項の使用料の額は，次に掲げる金額の範囲内で市長が定める。

3　第9条第2項の規定により，本市以外に住所を有する者で使用を許可されたものの使用料は，前項の額の100分の50に相当する額以内の金額を同項に定める金額に加算した額とする。

4　既納の使用料は，還付しない。ただし，市長が特別の事由があると認めたときは，その全部又は一部を還付することができる。

2　年度の中途で墓園の使用を許可した場合の当該共用施設管理手数料の額は，月割によつて計算するものとする。この場合において，使用期間の端数が1か月に満たないときは，その端数を1か月として計算するものとし，算出された月割額に10円未満の端数が生じたときは，その端数を切り捨てる。

2　前項第2号に該当して市に納骨堂を返還するときは，納骨堂の使用者は，その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は，前項に規定する期間焼骨等を保管して，なお，焼骨等の引取りがないときは，当該焼骨等のうち，焼骨は合葬墓に改葬し，礼拝の用具は一定の場所に移し，又は処分することができる。

3　市長は，短期納骨堂の使用者が使用期間の満了後又は使用許可の取消しの日以後において焼骨等を引き取らない場合は，当該焼骨等を一定の場所に移し，又は処分することができる。

2　第15条第1項(ただし書の規定については，長期納骨堂に限る。)，第3項及び第4項並びに第16条第2項の規定は，前項の使用料について準用する。この場合において，第15条第1項中「埋蔵場所」とあるのは「納骨堂」と，同条第3項中「前項の額」とあるのは「第16条の4第1項の額」と，第16条第2項中「年度の中途で墓園の使用を許可した場合の当該共用施設管理手数料」とあるのは，「使用期間が1年に満たない場合の使用料」と読み替えるものとする。

2　合葬墓埋蔵場所の使用権は，合葬墓に焼骨を埋蔵する日前に，埋蔵場所の使用者がこれを返還したときは，消滅する。

2　第15条第3項及び第4項の規定は，前項の使用料について準用する。この場合において，第15条第3項中「前項の額」とあるのは「第16条の8第1項の額」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により使用許可証の再交付を請求するときは，1件につき300円を再交付手数料として納付しなければならない。

2　前項に規定する場合において，第4条第1項，第5条第1項，第6条第1項，第10条第6項，第11条第1項，第16条の2第2項，第16条の3及び第17条第1項の規定の適用については，これらの規定中「市長」とあるのは，「指定管理者」とする。

2　詐欺その他不正の行為により，納骨堂使用料の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(上河内町及び河内町の編入に伴う経過措置)

2　上河内町及び河内町の編入の日(以下「編入日」という。)前に，上河内町霊園条例(昭和53年上河内村条例第5号)又は河内町墓地条例(平成9年河内町条例第5号)(以下「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。

3　編入日前に，編入前の条例の規定により許可を受けた霊園使用許可証又は墓地使用許可証は，この条例の相当規定により許可を受けた使用許可証とみなす。

4　編入日前に，本市，上河内町又は河内町の区域内に住所を有していた者で，引き続き編入日以後の本市の区域内に住所を有するものについては，上河内町又は河内町に住所を有していた期間を本市に住所を有していた期間とみなして，第9条第1項の規定を適用する。

この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和40年4月1日から施行する。

(宇都宮市市営墓地使用条例の廃止)

2　宇都宮市市営墓地使用条例(昭和27年条例第2号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(経過規定)

3　この条例施行の際現に旧条例の規定により墓地の使用許可を受けている者は，この条例による改正後の条例の規定により許可されたものとみなす。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，栃木県知事の許可のあつた日から施行する。(許可日　昭和49年2月16日)

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から起算して3か月をこえない範囲内で規則で定める日から施行する。

この条例中第15条及び第16条の改正規定は昭和51年4月1日から，第17条の改正規定は，昭和51年6月1日から施行する。

この条例は，昭和58年4月1日から施行する。

この条例は，昭和60年2月1日から施行する。

1　この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に使用者に通知した改正前の第16条に規定する掃除手数料は，この条例による改正後の第16条に規定する共用施設管理手数料とみなす。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。

この条例は，平成10年1月1日から施行する。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第4条第1項の規定により納骨堂の使用許可を受けている者は，改正後の第4条第4項ただし書の規定にかかわらず，3年を限度として更新を受けることができる。

この条例は，平成19年3月31日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，平成23年8月1日から施行する。ただし，第14条及び第16条の3の改正規定は，公布の日から施行する。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

この条例は，平成29年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年10月1日から施行する。