○宇都宮市農業集落排水処理施設条例

平成4年6月23日

条例第38号

(設置)

第1条 農業振興地域内の集落における環境衛生の向上を図るため,農業集落排水処理施設を設置する。

2 施設の名称及び位置は,別表のとおりとする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する汚水をいう。

(2) 排水処理施設 市が施行する農業集落排水事業により設置される管路施設及び汚水処理施設をいう。

(3) 排水設備 汚水を排水処理施設に流入させるために必要な排水管その他の設備(屋内の排水管,これに固着する洗面器並びに水洗便所のタンク及び便器を含み,し尿浄化槽を除く。)をいう。

(4) 処理区域 排水処理施設により汚水を処理できる区域をいう。

(平10条例46・一部改正)

(排水設備の設置義務)

第3条 処理区域内に居住する世帯主,処理区域内にある建築物の所有者若しくは管理者又は処理区域内で事業を営む者は,排水処理施設の供用が開始されたときは,遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし,市長が特別の理由があると認めたときは,この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条 排水設備は,規則で定めるところにより排水処理施設に固着させなければならない。

2 排水設備の排水管の内径は,100ミリメートルとし,そのこう配は,100分の1以上とする。ただし,市長が特別の理由があると認めたときは,この限りでない。

(平10条例46・一部改正)

(除害施設の設置等)

第5条 宇都宮市下水道条例(昭和40年条例第23号。以下「下水道条例」という。)第5条各号に定める基準のいずれかに適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排水処理施設に排除しようとする者は,汚水による障害を除去するための施設(以下「除害施設」という。)を設けなければならない。

2 下水道条例第5条の2から第5条の4までの規定は,前項の除害施設を設置した者(下水道条例第5条の2にあっては,設置しようとする者を含む。)について準用する。

(平10条例46・追加)

(排水設備の計画の確認)

第6条 排水設備の新設,増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は,あらかじめその計画が排水設備の設置及び構造の基準に適合するものであることについて,規則で定めるところにより,申請書に必要な書類を添付して提出し,市長の確認を受けなければならない。

2 前項の排水設備の設置及び構造の基準は,第4条に定めるもののほか,法第10条第3項に定める基準とする。

3 第1項の確認を受けた者が確認に係る事項を変更しようとするときは,あらかじめその変更事項につき書面により届け出て同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし,排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更にあっては,事前にその旨を届け出ることをもって足りるものとする。

4 市長は,第1項又は前項の規定に違反して排水設備の新設等を行っている者に対しては,当該工事の中止を命じ,かつ,第1項又は前項の規定による確認を受けさせるものとする。

(平10条例46・旧第5条繰下・一部改正)

(排水設備の工事の施行)

第7条 排水設備の新設等の工事は,市長が排水設備の工事について技能を有する者として認めたものの監督の下において施行しなければならない。

(平10条例46・旧第6条繰下)

(排水設備の工事の検査)

第8条 排水設備の新設等を行った者は,その工事が完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て,検査を受けなければならない。

2 市長は,前項の検査をした場合において,当該工事が第6条第2項に定める基準に適合していると認めたときは,当該排水設備の新設等を行った者に対し,検査済証を交付するものとする。

(平10条例46・旧第7条繰下・一部改正)

(排水設備又は除害施設の改善命令)

第9条 市長は,排水処理施設への排除が次の各号のいずれかに該当するときは,排水設備又は除害施設の設置者又は使用者に対し,期限を定めて,排水設備又は除害施設の構造又は使用方法の変更を命じることができる。

(1) 排水処理施設を損傷するおそれがあるとき。

(2) 排水処理施設の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が管理上必要があると認めるとき。

(平10条例46・全改)

(使用開始等の届出)

第10条 排水処理施設を使用する者(以下「使用者」という。)は,次の各号の一に該当するときは,速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 排水処理施設の使用を開始し,休止し,廃止し,又は再開しようとするとき。

(2) 使用者に変更があったとき。

(使用料)

第11条 使用者は,次の区分により算出した金額を使用料として納付しなければならない。

世帯割

人員割

1世帯当たり月額 3,190円

1人当たり月額 352円

2 多数の者が利用する商店,事業所等に係る前項の人員割については,市長が別に定める基準により算定する。

3 月の中途において排水処理施設の使用を開始し,休止し,廃止し,又は再開したときの使用料は,1月分として算定する。

4 使用料の徴収方法は,宇都宮市水道事業給水条例(昭和33年条例第21号)に規定する水道料金の徴収の例による。

(平8条例14・平9条例4・平16条例30・平16条例37・平26条例2・令元条例2・一部改正)

(手数料)

第12条 市は,次の各号の区分により当該各号に定める手数料を徴収する。

(1) 排水設備計画確認手数料 1回1件につき 800円

(2) 排水設備検査手数料 1回1件につき 1,400円

2 前項第1号の手数料は申請の際,同項第2号の手数料は届出の際それぞれ徴収する。

(平5条例39・平7条例36・平11条例31・一部改正)

(使用料等の減免)

第13条 市長は,公益上その他特別の理由があると認めるときは,使用料及び手数料を減免することができる。

(排水設備又は除害施設の検査)

第14条 市長は,排水処理施設の管理上必要があると認めるときは,その職員に,処理区域内の他人の土地又は建築物に立ち入り,排水設備又は除害施設を検査させ,又は関係人に対して質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は,その身分を示す証票を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査又は質問の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(平10条例46・追加)

(委任)

第15条 この条例の施行について必要な事項は,市長が定める。

(平10条例46・旧第15条繰下,平17条例53・旧第16条繰上)

(過料)

第16条 次の各号のいずれかに該当する者は,50,000円以下の過料に処する。

(1) 第5条第1項に規定する除害施設の設置を怠った者

(2) 第6条の規定による確認を受けないで,排水設備の新設等を行った者

(3) 第7条の規定に違反して排水設備の新設等の工事を施行した者

(4) 第8条第1項の規定による届出を行わなかった者

(5) 第9条の規定による市長の命令に違反した者

(6) 第14条第1項の規定による検査を拒み,妨げ,若しくは忌避し,又は質問に対して答弁をせず,若しくは虚偽の答弁をした者

(7) 第6条第1項若しくは第3項の申請書又は第5条第2項において準用する下水道条例第5条の2若しくは第10条の規定による届出書に虚偽の記載をした者

(平10条例46・追加,平17条例53・旧第17条繰上)

第17条 偽りその他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

(平10条例46・追加,平17条例53・旧第18条繰上)

第18条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務について前2条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても,各本条の過料を科する。

(平10条例46・追加,平17条例53・旧第19条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成4年規則第52号で平成4年10月1日から施行)

(平19条例3・旧附則・一部改正)

(河内町の編入に伴う経過措置)

2 河内町の編入の日(以下「編入日」という。)前に,河内町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成9年河内町条例第7号。以下「河内町条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。

(平19条例3・追加)

3 編入日前に河内町条例の規定により徴収し,又は徴収すべきであった使用料については,なお従前の河内町条例の例による。

(平19条例3・追加)

4 編入日前に河内町の区域内においてした行為に対する過料の適用については,なお従前の河内町条例の例による。

(平19条例3・追加)

5 編入日前の河内町の区域内の農業集落排水処理施設における平成22年4月から平成23年3月までの分の使用料については,次の区分により算出した金額とする。

世帯割

人員割

1世帯当たり月額 2,562円

1人当たり月額 294円

(平21条例35・追加)

附 則(平成5年12月22日条例第39号)

この条例は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年9月27日条例第41号)

この条例は,平成6年10月1日から施行する。ただし,別表の改正規定中下飯田地区排水処理施設に係る部分は,規則で定める日から施行する。

(平成6年規則第46号で平成6年12月1日から施行)

附 則(平成7年3月20日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成7年12月19日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月22日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,平成8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市農業集落排水処理施設条例の規定は,この条例の施行の日以後の農業集落排水処理施設の使用に係る使用料について適用し,同日前の農業集落排水処理施設の使用に係る使用料については,なお従前の例による。

附 則(平成8年6月25日条例第32号)

この条例は,平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成8年9月27日条例第38号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成8年規則第84号で平成9年1月1日から施行)

附 則(平成9年3月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月24日条例第19号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月25日条例第21号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年9月29日条例第38号)

この条例は,平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成10年12月18日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は,平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成11年12月17日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成16年9月28日条例第30号)

この条例中第11条第4項の改正規定は平成17年4月1日から,別表の改正規定は平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成16年12月27日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成17年6月24日条例第53号)

この条例は,平成17年7月1日から施行する。ただし,第15条を削り,第16条を第15条とし,第17条から第19条までを1条ずつ繰り上げる改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月5日条例第3号)

この条例は,平成19年3月31日から施行する。

附 則(平成21年12月22日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市水道事業給水条例,宇都宮市下水道条例,宇都宮市地域下水処理施設条例及び宇都宮市農業集落排水処理施設条例の規定は,平成22年4月分の料金又は使用料から適用し,同月前の分の料金又は使用料については,なお従前の例による。

附 則(平成26年3月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

4 第19条の規定による改正後の宇都宮市地域下水処理施設条例,第20条の規定による改正後の宇都宮市工業団地排水処理施設条例,第26条の規定による改正後の宇都宮市農業集落排水処理施設条例,第40条の規定による改正後の宇都宮市水道事業給水条例及び第41条の規定による改正後の宇都宮市下水道条例の規定にかかわらず,この条例の施行前から継続して使用している者に係る使用料又は料金であって,施行日から平成26年4月30日までの間に使用料又は料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料又は料金(この条例の施行後初めて使用料又は料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である使用にあっては,当該確定されたもののうち,施行後初めて支払を受ける権利が確定される使用料又は料金を前回確定日(その直前の使用料又は料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行後初めて使用料又は料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数(暦に従って計算し,1月に満たない端数が生じたときは,これを1月とする。以下この項において同じ。)で除し,これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については,なお従前の例による。

附 則(令和元年7月3日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

4 第18条の規定による改正後の宇都宮市地域下水処理施設条例,第19条の規定による改正後の宇都宮市工業団地排水処理施設条例,第26条の規定による改正後の宇都宮市農業集落排水処理施設条例,第39条の規定による改正後の宇都宮市水道事業給水条例及び第40条の規定による改正後の宇都宮市下水道条例の規定にかかわらず,施行日前から継続して使用している者に係る使用料又は料金であって,施行日から令和元年10月31日までの間に使用料又は料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料又は料金(施行日以後初めて使用料又は料金の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である使用にあっては,当該確定されたもののうち,施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料又は料金を前回確定日(その直前の使用料又は料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料又は料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数(暦に従って計算し,1月に満たない端数が生じたときは,これを1月とする。以下この項において同じ。)で除し,これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については,なお従前の例による。

別表(第1条関係)

(平6条例41・平8条例32・平8条例38・平9条例19・平10条例21・平10条例38・平16条例30・平17条例53・平19条例3・一部改正)

名称

位置

板戸地区排水処理施設

宇都宮市板戸町

上の島地区排水処理施設

宇都宮市瓦谷町及び横山町

下平出地区排水処理施設

宇都宮市下平出町及び平出町

下飯田地区排水処理施設

宇都宮市飯田町及び下荒針町

柳田地区排水処理施設

宇都宮市柳田町,平出町及び下平出町

大網地区排水処理施設

宇都宮市大網町及び篠井町

桑島地区排水処理施設

宇都宮市上籠谷町及び桑島町

平出地区排水処理施設

宇都宮市平出町及び下平出町

上横倉地区排水処理施設

宇都宮市下横倉町,上横倉町,上金井町及び下金井町

瑞穂野南部地区排水処理施設

宇都宮市西刑部町,東刑部町,東木代町及び平塚町

下福岡地区排水処理施設

宇都宮市古賀志町及び福岡町

河内西部地区排水処理施設

宇都宮市相野沢町,上田原町,下田原町,長峰町及び古田町

中岡本地区排水処理施設

宇都宮市中岡本町及び東岡本町

下ケ橋河原地区排水処理施設

宇都宮市下ケ橋町及び白沢町

宇都宮市農業集落排水処理施設条例

平成4年6月23日 条例第38号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第9類 産業経済/第2章
沿革情報
平成4年6月23日 条例第38号
平成5年12月 種別なし第39号
平成6年9月 種別なし第41号
平成7年3月 種別なし第2号
平成7年12月 種別なし第36号
平成8年3月 種別なし第14号
平成8年6月 種別なし第32号
平成8年9月 種別なし第38号
平成9年3月 種別なし第4号
平成9年3月 種別なし第19号
平成10年3月 種別なし第21号
平成10年9月 種別なし第38号
平成10年12月 種別なし第46号
平成11年12月 種別なし第31号
平成16年9月28日 条例第30号
平成16年12月27日 条例第37号
平成17年6月24日 条例第53号
平成19年3月5日 条例第3号
平成21年12月22日 条例第35号
平成26年3月24日 条例第2号
令和元年7月3日 条例第2号