○宇都宮市農業集落排水事業分担金条例施行規則

平成元年3月23日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇都宮市農業集落排水事業分担金条例(平成元年条例第24号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき,条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は,条例の例による。

(受益者等の決定)

第3条 受益者並びに各受益者ごとの建築物の戸数及び使用者の数は,分担金を最初に納入すべき期日の属する年の1月1日をもって決定する。

2 前項の場合において,商店,事業所等でその使用者の数を特定できないものについては,建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準(昭和44年7月3日建設省告示第3184号)に基づき市長が定める。

(受益者の申告)

第4条 条例第2条の規定による受益者は,市長の定める日までに受益者申告書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申告をする場合において,同一の住居で二人以上の受益者があるときは,代表者を定め,代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

(分担金の決定通知)

第5条 条例第5条第2項の規定による受益者ごとの分担金の額,納付期日等の通知は,分担金決定通知書兼納入通知書(以下「決定通知書」という。)による。条例第8条の規定による受益者の承継があった場合も同様とする。

(分担金の納期)

第6条 条例第5条第3項に規定する分担金の徴収は,1年を更に2期に区分して行うものとし,その納期は,次のとおりとする。ただし,受益者が国又は地方公共団体であるものに係るものについては,この限りでない。

第1期 10月1日から同月末日まで

第2期 翌年1月4日から同月末日まで

2 前項に規定する各納期に係る分担金の徴収は,分担金納付書(以下「納付書」という。)によるものとする。

(端数計算)

第7条 条例第4条に規定する管路施設及び汚水処理施設の単位分担金額を計算する場合において,その額に10円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。

2 分担金を各年度又は各納期に分割する場合において,分割金額に100円未満の端数があるときは,年度に分割した場合の端数金額は最初の年度に係る分担金額に,納期に分割した場合の端数金額は各年度の第1期の納期に係る分担金額にそれぞれ合算する。

(分担金の一括納付)

第8条 一括納付(条例第5条第3項ただし書に規定する一括納付をいい,受益者が第5条に規定する決定通知書に記載された分担金額のうち,到来した納期に係る納付額に相当する金額の分担金を納付しようとする場合において,当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期も含む。)に係る納付額に相当する金額の分担金を合わせて納付することをいう。)をするときは,決定通知書又は分担金一括納付領収証書によるものとする。ただし,当該年度に係るもののみの場合は,納付書によるものとする。

(一括納付報奨金)

第9条 受益者が一括納付したときは,納期前に納付した分担金の額に相当する金額に,納期前に納付した納期数に応じて別表第1に掲げる率を乗じて得た額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。この場合において,納期以外において一括納付したときは,当該納付の日の直後に到来する時期において一括納付したものとみなして一括納付報奨金を交付する。

2 前項の報奨金の額に10円未満の端数がある場合における当該端数の金額及びその全額が10円未満である場合並びに当該受益者の未納に係る分担金がある場合においては,これを交付しない。

(過誤納に係る徴収金の取扱い)

第10条 受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)がある場合において,当該受益者の未納に係る徴収金があるときは,過誤納金を未納に係る徴収金に充当する。

2 市長は,受益者の過誤納金を還付し,又は前項の規定により未納に係る徴収金に充当する場合においては,遅滞なく当該受益者に対し,分担金還付(充当)通知書によって通知するものとする。

(還付加算金)

第11条 過誤納金に係る還付加算金については,市税の例による。

(分担金の徴収猶予)

第12条 条例第6条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は,納付書を受け取った日又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に,分担金徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,別表第2の農業集落排水事業分担金徴収猶予基準に基づきその適否を審査決定し,その結果を,分担金徴収猶予決定通知書により申請人に通知するものとする。

3 分担金の徴収猶予を受けた者は,徴収猶予の理由が消滅したときは,遅滞なくその旨を市長に申し出なければならない。

4 市長は,前項の申出があったとき又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは,分担金徴収猶予取消通知書により,当該受益者に通知するものとする。

(分担金の減免)

第13条 条例第7条第2項の規定による分担金の減免を受けようとする者は,納付書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から14日以内に,分担金減免申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書の提出があったときは,別表第3の農業集落排水事業分担金減免基準に基づきその適否を審査決定し,その結果を,分担金徴収猶予決定通知書により申請人に通知するものとする。

3 分担金の減免を受けた者は,減免の理由が消滅したときは,遅滞なくその旨を市長に申し出なければならない。

(分担金の繰上げ徴収)

第14条 市長は,次の各号の一に該当するときは,既に確定した分担金でその納期限においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り,その納期前においても,繰上げ徴収をすることができる。

(1) 受益者の財産につき滞納処分,強制執行,担保権の実行としての競売,企業担保権の実行手続又は破産手続が開始されたとき。

(2) 受益者につき相続があった場合において,相続人が限定承認をしたとき。

(3) 法人である受益者が解散したとき。

(4) 受益者が不正に分担金の徴収を免れ若しくは免れようとし,又は分担金の徴収金の還付を受け若しくは受けようとしたと認められたとき。

(受益者の変更)

第15条 条例第8条の規定による受益者の変更があったときは,変更のあった日から10日以内に受益者変更申告書を市長に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第16条 市長は,この規則に規定する申告すべき事項について申告のない場合又はその内容が事実と異なると認めた場合においては,申告によらないで認定することができる。

(様式)

第17条 この規則に規定する申告書等の様式は,別に定める。

(補則)

第18条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月28日規則第13号)

この規則は,平成3年4月1日から施行する。

別表第1(第9条第1項関係)

農業集落排水事業分担金一括納付報奨金交付率表

納期前に納付した納期数

1

2

3

4

5

報奨金交付率(%)

(前納額に対する割合)

4

6

8

10

12

別表第2(第12条第2項関係)

農業集落排水事業分担金徴収猶予基準

徴収猶予項目

被害程度又は療養期間

徴収猶予期間

摘要

災害による家屋の被害を受けたとき(火災については焼失割合,震災・風水害については破壊割合)

30%以上50%未満

6か月以内

公のり災証明の取得できるもの

50%以上100%未満

6か月を超え1年以内

100%

1年を超え2年以内

盗難にあったとき(時価)

10万円以上30万円未満

6か月以内

警察署の盗難届出証明の取得できるもの

30万円以上50万円未満

6か月を超え1年以内

50万円以上100万円未満

1年を超え1年6か月以内

100万円以上

1年6か月を超え2年以内

 

受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気又は負傷により長期療養を必要とするとき。

1年以上3年未満

1年以内

 

3年以上

1年を超え2年以内

 

その他市長が特に必要と認めたとき。

その都度市長が定める。

別表第3(第13条第2項関係)

(平3規則13・一部改正)

農業集落排水事業分担金減免基準

該当する受益者

免除又は減額の対象となる主な施設

該当する主な用途

減ずる割合(%)

国又は地方公共団体

国又は地方公共団体が公用に供し,又は供することを予定している施設

庁舎

50

学校,図書館,公民館,体育運動施設

75

社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業の用に供する施設

保育所,老人ホーム

75

地域住民が組織している公共的団体

地域住民が組織している公共的団体が公共の用に供し又は供することを予定している施設

自治会集会所

免除

公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

 

 

免除

その他分担金を減免する必要があると認める施設に係る受益者

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に定める学校法人が設立するものに係る施設(管理者,職員等の住居に使用する建物を除く。)

学校,幼稚園

75

宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に掲げる団体が同条に規定する目的のために使用する施設及びこれに類する施設(本来の目的に供しない施設を除く。)

神社,寺院及びこれに類するもの

50

社会福祉事業法第2条に規定する事業で同法第22条に規定する社会福祉法人が経営する施設(管理人等が住居に使用する建物を除く。)

保育所

75

消防団が所有又は使用する車両,器具等の格納に係る施設

 

免除

その他市長が特に減免する必要があると認めた施設

 

その状況に応じて市長が定める。

宇都宮市農業集落排水事業分担金条例施行規則

平成元年3月23日 規則第11号

(平成3年3月1日施行)