○宇都宮市火入れに関する条例施行規則

昭和59年6月27日

規則第35号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇都宮市火入れに関する条例(昭和59年条例第29号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき,条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は,条例の例による。

(許可の申請)

第3条 条例第2条の規定により火入れの許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,火入れを行おうとする期間の開始する10日前までに,火入許可申請書2通に,次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 火入地及びその周囲の現況並びに防火の設備の位置を示す見取図

(2) 申請者以外の者が火入地を所有し,又は管理するときは,その所有者又は管理者の承諾書

(3) 申請者が請負契約又は委託契約に基づき火入れを行おうとするときは,その契約書の写し

(許可証の交付等)

第4条 市長は,火入れの許可をするときは,条例第6条並びに次条から第10条まで及び第11条第3項の規定を遵守すべき旨その他火入れの適正な実施を確保するために必要な事項を指示するものとし,当該指示事項を記載した火入許可書を交付するものとする。

2 市長は,火入れを不許可とするときは,その旨及びその理由を記載した書面を申請者に交付するものとする。

(許可証の返納)

第5条 火入者は,火入れが終了したとき,又は許可の期間が経過したときは,速やかに市長に火入許可証を返納しなければならない。

(火入者の遵守事項)

第6条 条例第9条の規定による火入者の遵守すべき事項は,次に掲げるとおりとする。

(1) 1回の火入れにつき火入れの作業に従事する者(以下「火入従事者」という。)を15人以上配置すること。

(2) 背負ポンプ,かま,なた等の消火に必要な器具を火入従事者に携行させること。

(火入責任者の遵守事項)

第7条 条例第9条の規定による火入責任者(火入者が火入れの実施を直接指揮監督する場合は,これを含む。以下同じ。)の遵守すべき事項は,次に掲げるとおりとする。

(1) 火入れの現場において,直接火入れの実施の指揮監督に当ること。

(2) 火入れに際し,火入許可証を携帯すること。

(3) 次号に定める防火の設備及び前条第1号に定める火入従事者の配置が適正になされ,かつ,現地の気象状況に異常がないことを確認した後に火入れを行うこと。

(4) 火入地の周囲に幅5メートル以上(火入地の傾斜地であるときはその上側に当たる部分について,風勢のあるときはその風下に当たる部分について,それぞれ8メートル以上)の防火帯を設け,当該防火帯の中の立木その他の可燃物を除去し,延焼のおそれがないようにすること。ただし,河川,湖沼,溝,堰等によつて防火帯と同等の効果があると認められる場合は,この限りでない。

(5) 火入従事者を現場から退去させるときは,火入れの跡地が完全に消火したことを確認した後に行うこと。

(火入れの方法)

第8条 火入れは,風速,湿度等からみて延焼のおそれがない日を選び,できる限り小区画ごとに,風下から行わなければならない。ただし,火入地が傾斜地である場合には,上方から下方に向かつて行わなければならない。

2 火入れは,日出後に着手し,日没前に終了しなければならない。

(火入れの中止)

第9条 火入責任者は,許可の期間中であつても,強風注意報,乾燥注意報又は火災警報が発令されたときには,火入れを行つてはならない。

2 火入責任者は,火入れ中に風勢等によつて他に延焼するおそれがあると認められるとき,又は強風注意報,乾燥注意報若しくは火災警報が発令されたときは,速やかに消火しなければならない。

(平元規則33・一部改正)

(緊急連絡体制の確保)

第10条 火入責任者は,火入れを行うに当たつては市長及び消防長に連絡することのできる体制を確保しておかなければならない。

(立入調査等)

第11条 市長は,火入れの許可をしようとする場合において必要と認めるときは,当該職員を火入地に立ち入らせ,実地調査をさせることができる。

2 市長は,必要と認めるときは,火入れの際に当該職員を立ち会わせることができる。

3 前項の場合において,火入者,火入責任者及び火入従事者は,当該職員の指示に従わなければならない。

(様式)

第12条 この規則に規定する申請書等の様式は,別に定める。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成元年4月1日規則第33号)

この規則は,公布の日から施行する。

宇都宮市火入れに関する条例施行規則

昭和59年6月27日 規則第35号

(平成元年4月1日施行)