2　市長は，農産加工所の管理上必要があると認めるときは，前項の許可に条件を付することができる。

2　前項の使用料の額は，次の表のとおりとする。

3　第1項の使用料は，第4条第1項の許可を受ける際に納付しなければならない。

4　市長は，特別の理由があると認めるときは，使用料の全部又は一部を免除することができる。

5　既納の使用料は，還付しない。ただし，市長が特別の理由があると認めたときは，その全部又は一部を還付することができる。

2　前項に規定する場合において，第4条，第5条及び第7条の規定の適用については，これらの規定中「市長」とあるのは，「指定管理者」とする。

2　第6条の規定は，利用料金については，適用しない。

3　第1項に規定する場合において，第4条の規定の適用については，同条の見出し及び同条第1項の規定中「使用」とあるのは「利用」とし，第5条の規定の適用については，同条の見出し中「使用許可」とあるのは「利用許可」とし，同条中「使用」とあるのは「利用」とし，第7条の規定の適用については，同条の見出し中「使用許可」とあるのは「利用許可」とし，同条中「使用者」とあるのは「利用者」と，「使用を」とあるのは「利用を」と，「使用許可」とあるのは「利用許可」と，「使用の」とあるのは「利用の」とする。

4　利用料金は，第4条第1項の規定により利用の許可を受けた際納付しなければならない。

5　指定管理者は，第1項の利用料金を自己の収入として収受するものとする。

2　市長は，利用料金が第8条の管理に係る業務の適切な運営に要する費用に照らし妥当なものと認めるときは，前項の承認を与えるものとする。

3　指定管理者は，第1項の承認を受けたときは，速やかにその利用料金を公表しなければならない。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第4条の規定により管理を委託している農産加工所の管理については，地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)の施行の日から起算して3年を経過する日(同日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該施設の管理に係る指定をした場合には，当該指定に係る期間の初日の前日)までの間は，なお従前の例による。

3　指定管理者に農産加工所の管理を行わせる場合においては，当該管理を行わせる日前に市長がした許可その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為(同日以後の使用に係るものに限る。)は，指定管理者がした許可その他の行為又は指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は，令和3年4月1日から施行する。