○宇都宮競輪臨時従事員賃金支給要綱

昭和42年5月8日

告示第51号

(趣旨)

第1条 この要綱は,宇都宮競輪臨時従事員就業規則(昭和42年規則第38号)第12条の規定に基づき,臨時従事員(以下「従事員」という。)の賃金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(賃金)

第2条 賃金は,基本賃金並びに通勤手当及び時間外手当に相当する賃金(以下「その他の賃金」という。)とする。

(昭44告示48,昭45告示62・昭46告示56・昭62告示107・平26告示144―5・一部改正)

(基本賃金)

第3条 基本賃金は,定められた就業時間による就業に対する報酬であつて,第5条及び第6条に規定するその他の賃金を除いたものとする。

2 基本賃金は日給とし,その額は5,500円から11,000円までの範囲内で任命権者が定める。

(昭43告示44・昭44告示48・昭45告示62・昭46告示56・昭53告示82・昭55告示118・昭59告示71・昭62規則107・昭62告示339・平8告示258・平11告示125・平26告示144―5・一部改正)

(基本賃金の減額)

第4条 従事員が定められた就業時間に就業しなかつた場合は,その就業しなかつた1時間につき第7条に定める就業1時間当たりの賃金額を,その開催期間の基本賃金の総額から減額する。

2 減額すべき基本賃金の基礎となる時間数は,その開催期間中就業しなかつた合計時間数によるものとし,その時間数に1時間未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てる。

(昭44告示48・平26告示144―5・一部改正)

(その他の賃金)

第5条 従事員には,通勤に要する実費額を通勤手当に相当する賃金として,日額により支給する。ただし,競輪場から2キロメートル未満に居住する者には支給しない。

2 前項に規定する実費の額が1,200円を超えるときは,1,200円とする。

(昭49告示75・全改,昭52告示86・昭62告示339・一部改正,平26告示144―5・旧第9条繰上・一部改正)

第6条 従事員が定められた就業時間を超えて就業することを命ぜられた場合は,定められた就業時間を超えて就業した1時間につき第7条に定める就業1時間当たりの基本賃金額に100分の125を乗じて得た額を就業時間外手当に相当する賃金として支給する。

2 前項に規定する賃金の算出の基礎となる就業時間の計算は,1開催ごとの合計時間数とし,1時間に満たない端数が生じた場合は,30分以上を切り上げ,30分未満を切り捨てる。

(昭44告示18・旧第7条繰下,昭45告示62・旧第9条繰下,昭62告示107・一部改正,平26告示144―5・旧第11条繰上・一部改正)

(就業1時間当たりの基本賃金額)

第7条 就業1時間当たりの基本賃金額は,1日の就業すべき時間数をもつて基本賃金日額を除して得た額とする。

(昭44告示48・旧第8条繰下,昭45告示62・旧第10条繰下,平26告示144―5・旧第12条繰上)

(賃金の支払い)

第8条 従事員の賃金は,その期間内に勤務した賃金の合計額を,その開催の最終日に一括して支払うものとする。

(昭44告示48・旧第9条繰下,昭45告示62・旧第11条繰下,平26告示144―5・旧第13条繰上)

(賃金支給の特例)

第9条 開催期間中レースの全部又は一部を中止した日の基本賃金については,第4条の規定にかかわらず,次の各号に定めるところにより支給する。

(1) 従事員が出勤したのち,車券の発売を開始する以前にその日の開催を中止した場合は,200円を支給する。ただし,所定の競走案内等により,その日の開催を中止する旨放送してある場合は,支給しない。

(2) 車券の発売開始後雨天等により第4レース終了までにその日の開催を中止したときは,基本賃金に100分の50を乗じて得た額を支給する。

(昭44告示48・旧第10条繰下,昭45告示62・旧第12条繰下・一部改正,昭46告示56・一部改正,平26告示144―5・旧第14条繰上・一部改正)

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか,従事員の賃金の支給に関し必要な事項は,別に定める。

(昭52告示179・追加,平26告示144―5・旧第15条繰上)

この要綱は,昭和42年5月10日から実施する。

(昭和43年4月1日告示第44号)

この要綱は,昭和43年4月5日から実施する。

(昭和44年3月31日告示第48号)

この要綱は,昭和44年4月1日から施行する。

(昭和45年4月1日告示第62号)

この要綱は,昭和45年4月1日から施行する。

(昭和46年4月1日告示第56号)

この要綱は,昭和46年4月9日から施行する。

(昭和46年10月15日告示第216号)

この要綱は,昭和46年10月21日から施行する。

(昭和47年4月1日告示第68号)

この要綱は,公布の日から施行する。

改正文(昭和48年3月28日告示第53号)

昭和48年4月1日から適用する。

改正文(昭和48年10月13日告示第221号)

昭和48年10月13日から適用する。

改正文(昭和49年4月18日告示第75号)

昭和49年4月6日から適用する。

改正文(昭和50年4月18日告示第76号)

昭和50年4月5日から適用する。

改正文(昭和51年4月13日告示第84号)

昭和51年4月4日から適用する。

改正文(昭和52年4月22日告示第86号)

昭和52年4月22日から適用する。

改正文(昭和52年9月20日告示第179号)

昭和52年9月20日から適用する。

改正文(昭和53年4月1日告示第82号)

昭和53年4月2日から適用する。

改正文(昭和54年4月2日告示第81号)

昭和54年4月13日から適用する。

改正文(昭和54年12月12日告示第276号)

昭和54年12月25日から適用する。

改正文(昭和55年5月20日告示第118号)

昭和55年4月4日から適用する。

改正文(昭和55年8月19日告示第179号)

昭和55年8月19日から適用する。

改正文(昭和56年5月13日告示第119号)

第6条の表の改正規定は昭和56年6月20日から,別表第1の改正規定は昭和56年4月10日から適用する。

改正文(昭和56年7月31日告示第185号)

昭和56年6月20日から適用する。

改正文(昭和57年6月1日告示第166号)

昭和57年4月9日から適用する。

改正文(昭和57年6月18日告示第185号)

昭和57年6月19日から適用する。

改正文(昭和58年7月22日告示第188号)

昭和58年4月8日から適用する。

改正文(昭和59年3月30日告示第71号)

昭和59年4月1日から適用する。

改正文(昭和59年12月21日告示第323号)

昭和59年12月に支給する精励手当に相当する賃金から適用する。

改正文(昭和61年6月23日告示第174号)

昭和61年6月13日から適用する。

改正文(昭和62年4月18日告示第107号)

昭和62年4月18日から適用する。

改正文(昭和62年12月15日告示第339号)

昭和62年12月4日から適用する。

改正文(昭和63年11月17日告示第310号)

昭和63年11月18日から適用する。

改正文(平成元年12月18日告示第363号)

平成元年12月に支給する精励手当に相当する賃金から適用する。

改正文(平成2年5月1日告示第149号)

平成2年4月13日から適用する。

改正文(平成2年12月21日告示第347号)

平成2年12月に支給する精励手当に相当する賃金から適用する。

改正文(平成3年6月14日告示第181号)

平成3年4月12日から適用する。

改正文(平成3年12月31日告示第365号)

平成4年1月2日から適用する。

改正文(平成4年5月14日告示第166号)

平成4年4月1日から適用する。

改正文(平成5年5月14日告示第165号)

平成5年4月23日から適用する。

改正文(平成5年12月23日告示第369―2号)

平成5年12月23日から適用する。

改正文(平成6年4月26日告示第151―2号)

平成6年4月27日から適用する。

改正文(平成7年4月19日告示第123号)

平成7年4月20日から適用する。

改正文(平成7年12月17日告示第388号)

平成7年12月24日から適用する。

改正文(平成8年5月31日告示第258号)

平成8年6月1日から適用する。

改正文(平成8年12月20日告示第483号)

平成8年12月21日から適用する。

改正文(平成9年5月30日告示第225―2号)

平成9年6月に支給する精励手当に相当する賃金から適用する。

改正文(平成10年5月20日告示第190―2号)

平成10年7月24日から適用する。

改正文(平成10年12月10日告示第406―3号)

平成10年12月20日から適用する。

改正文(平成11年3月31日告示第125号)

平成11年4月1日から適用する。

改正文(平成12年3月31日告示第144号)

平成12年4月1日から適用する。

改正文(平成26年3月31日告示第144―5号)

平成26年4月1日から適用する。

宇都宮競輪臨時従事員賃金支給要綱

昭和42年5月8日 告示第51号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9類 産業経済/第3章 公営事業
沿革情報
昭和42年5月8日 告示第51号
昭和43年4月 種別なし第44号
昭和44年3月 種別なし第48号
昭和45年4月 種別なし第62号
昭和46年4月 種別なし第56号
昭和46年10月 種別なし第216号
昭和47年4月 種別なし第68号
昭和48年3月 種別なし第53号
昭和48年10月 種別なし第221号
昭和49年4月 種別なし第75号
昭和50年4月 種別なし第76号
昭和51年4月 種別なし第84号
昭和52年4月 種別なし第86号
昭和52年9月 種別なし第179号
昭和53年4月 種別なし第82号
昭和54年4月 種別なし第81号
昭和54年12月 種別なし第276号
昭和55年5月 種別なし第118号
昭和55年8月 種別なし第179号
昭和56年5月 種別なし第119号
昭和56年7月 種別なし第185号
昭和57年6月 種別なし第166号
昭和57年6月 種別なし第185号
昭和58年7月 種別なし第188号
昭和59年3月 種別なし第71号
昭和59年12月 種別なし第323号
昭和61年6月 種別なし第174号
昭和62年4月 種別なし第107号
昭和62年12月 種別なし第339号
昭和63年11月 種別なし第310号
平成元年12月 種別なし第363号
平成2年5月 種別なし第149号
平成2年12月 種別なし第347号
平成3年6月 種別なし第181号
平成3年12月 種別なし第365号
平成4年5月 種別なし第166号
平成5年5月 種別なし第165号
平成5年12月 種別なし第369号の2
平成6年4月 種別なし第151号の2
平成7年4月 種別なし第123号
平成7年12月 種別なし第388号
平成8年5月 種別なし第258号
平成8年12月 種別なし第483号
平成9年5月 種別なし第225号の2
平成10年5月 種別なし第190号の2
平成10年12月 種別なし第406号の3
平成11年3月 種別なし第125号
平成12年3月 種別なし第144号
平成26年3月31日 告示第144号の5