○宇都宮市中央卸売市場業務条例

昭和49年12月23日

条例第57号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第7条―第13条)

第2節 仲卸業者(第14条―第17条)

第3節 売買参加者(第18条・第19条)

第4節 関連事業者(第20条―第23条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第24条―第39条)

第4章 市場施設の使用(第40条―第45条)

第5章 監督(第46条―第48条)

第6章 市場運営協議会(第49条)

第7章 市場取引委員会(第50条)

第8章 雑則(第51条―第55条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)に基づき,宇都宮市中央卸売市場(以下「市場」という。)の業務の運営,施設の管理その他必要な事項について定め,その適正かつ健全な運営を確保することにより,生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り,もつて市民等の生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 卸売業者 第7条第1項の規定により市長の許可を受け,市場に出荷される生鮮食料品等について,その出荷者から卸売のための販売の委託を受け,又は買い受けて,市場において卸売の業務を行う者をいう。

(2) 仲卸業者 第14条第1項の規定により市長の許可を受け,市場において卸売を受けた生鮮食料品等を市場内の店舗において販売する者をいう。

(3) 売買参加者 第18条第1項の規定により市長の承認を受け,市場において卸売業者からせり売又は入札の方法により卸売を受けようとする者をいう。

(4) 買出人 市場において仲卸業者から販売を受ける者をいう。

(5) 取引参加者 第2号から前号までに掲げる者その他市場において売買取引を行う者をいう。

(6) 関連事業者 第20条第1項の規定により市長の許可を受け,市場において市場機能の充実を図り,又は取引参加者その他の市場の利用者に便益を提供する業務であつて規則で定めるものを営む者をいう。

(7) 市場施設 市場内の用地,建物その他の施設をいう。

(令元条例25・追加)

(市場の名称及び位置)

第3条 市場の名称及び位置は,次に掲げるとおりとする。

名称 宇都宮市中央卸売市場

位置 宇都宮市簗瀬町1493番地

(昭53条例15・昭57条例15・一部改正,令元条例25・旧第2条繰下・一部改正)

(取扱品目の部類)

第4条 市場の取扱品目の部類は,次の各号に掲げる部の区分に応じ,それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 青果部 野菜,果実及びこれらの加工品を主たる取扱品目とし,その他の生鮮食料品等を従たる取扱品目とするもの

(2) 水産物部 生鮮水産物及びその加工品を主たる取扱品目とし,その他の生鮮食料品等を従たる取扱品目とするもの

(令元条例25・追加)

(開場の期日)

第5条 市場は,次に掲げる日(以下「休業日」という。)を除き,毎日開場するものとする。

(1) 日曜日(1月5日及び12月27日から30日までの日曜日を除く。)

(2) 水曜日(当該水曜日が属する週の月曜日から土曜日までの間に第3号に掲げる日が存する場合の水曜日又は1月5日及び12月27日から30日までの水曜日を除く。)

(3) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(4) 1月2日から同月4日まで及び12月31日

2 市長は,前項の規定にかかわらず,出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは,休業日に開場し,又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは,休業日以外の日に開場しないことができる。

(令元条例25・旧第4条繰下・一部改正)

(開設者による差別的取扱いの禁止)

第6条 市長は,市場の業務の運営に関し,取引参加者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(令元条例25・追加)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

(使用許可)

第7条 市場において卸売の業務を行おうとする者は,規則で定めるところにより,市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可は,第4条の取扱品目の部類ごとに行う。

3 市長は,第1項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは,同項の許可をしてはならない。

(1) 申請者が法人でないとき。

(2) 申請者の役員(取締役,執行役,業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。

 破産者で復権を得ないもの

 禁錮以上の刑に処せられた者で,その刑の執行を終わり,又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過しないもの

 仲卸業者の役員又は使用人である者

(3) 申請者が卸売の業務を適確に遂行するのに必要な資力及び信用を有しないと認めるとき。

(4) 申請者が仲卸業者であるとき。

(5) 申請者が宇都宮市暴力団排除条例(平成23年条例第37号。以下「暴力団排除条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は同条第5号に規定する密接関係者(以下「密接関係者」という。)であるとき。

(6) 申請者が暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)をその業務に従事させているとき。

(令元条例25・追加)

(保証金の預託)

第8条 卸売業者は,前条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に,保証金を市に預託しなければならない。

2 卸売業者は,保証金を預託した後でなければ,卸売の業務を開始してはならない。

3 卸売業者の預託すべき保証金の額は,200万円以上1,000万円以下の範囲内において規則で定める。

4 前項の保証金は,国債証券,地方債証券その他の規則で定める有価証券をもつてこれに充てることができる。

(令元条例25・旧第7条繰下・一部改正)

(保証金の追加預託)

第9条 前条第1項の保証金について,差押,仮差押又は仮処分の命令の送達があつたとき,国税滞納処分又はその例による差押があつたとき,預託すべき保証金の額が増額されたとき,その他保証金に不足を生じたときは,卸売業者は,市長の指定する期日(次項において「指定期日」という。)までに,当該処分された金額又は不足金額に相当する金額を追加して預託しなければならない。

2 卸売業者は,前項の規定による預託を完了しない場合においては,指定期日経過後その預託を完了するまでの間は,卸売の業務を行うことができない。

3 前条第4項の規定は,第1項の規定により預託する保証金について準用する。

(平12条例27・令元条例25・一部改正)

(保証金の返還)

第10条 保証金は,卸売業者がその資格を失つた日から起算して60日を経過した後でなければ,これを返還しない。

(平12条例27・一部改正,令元条例25・旧第11条繰上・一部改正)

(卸売業者の事業の譲渡し及び譲受け又は合併若しくは分割の届出等)

第11条 卸売業者は,事業(市場における卸売の業務に係るものに限る。第3項において同じ。)の譲渡しをしようとするときは,規則で定めるところにより,あらかじめ,市長へ届け出なければならない。

2 卸売業者は,卸売業者たる法人の合併又は分割をしようとするときは,規則で定めるところにより,あらかじめ,市長へ届け出なければならない。

3 第7条から前条までの規定は,卸売業者の事業を譲り受けた者又は合併後存続する法人(卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者たる法人が存続する場合を除く。)若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該業務を承継した法人(市場における卸売の業務を承継させる場合に限る。)について準用する。

(令元条例25・追加)

(事業報告書の作成等)

第12条 卸売業者は,規則で定めるところにより,事業報告書を作成し,これを市長に提出するとともに,当該事業報告書(出荷者が安定的な決済を確保するために必要な財務に関する情報として規則で定めるものが記載された部分に限る。)について閲覧の申出があつた場合には,規則で定める正当な理由がある場合を除き,これを拒んではならない。

(令元条例25・全改)

(せり人の届出)

第13条 卸売業者は,市場において行う卸売のせり人について,規則で定めるところにより,市長に届け出なければならない。

(令元条例25・全改)

第2節 仲卸業者

(使用許可)

第14条 市場において仲卸しの業務を行おうとする者は,規則で定めるところにより,市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可は,第4条の取扱品目の部類ごとに行う。

3 市長は,第1項の許可の申請が,次の各号のいずれかに該当するときは,同項の許可をしてはならない。

(1) 申請者が法人でないとき。

(2) 申請者の役員のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。

 破産者で復権を得ないもの

 禁錮以上の刑に処せられた者で,その刑の執行を終わり,又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過しないもの

 卸売業者の役員又は使用人である者

(3) 申請者が仲卸しの業務を適確に遂行するのに必要な資力及び信用を有しないと認めるとき。

(4) 申請者が卸売業者であるとき。

(5) 申請者が暴力団又は密接関係者であるとき。

(6) 申請者が暴力団員等をその業務に従事させているとき。

(平12条例27・平18条例19・一部改正,令元条例25・旧第18条繰上・一部改正)

(保証金の預託)

第15条 仲卸業者は,前条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に,保証金を市に預託しなければならない。

2 仲卸業者は,保証金を預託した後でなければ,仲卸しの業務を開始してはならない。

3 仲卸業者の預託すべき保証金の額は,取扱品目の部類ごとに,施設使用料の月額の6倍に相当する額の範囲内において規則で定める。

4 第8条第4項第9条及び第10条の規定は,第1項の保証金について準用する。

(令元条例25・旧第19条繰上・一部改正)

(仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け又は合併若しくは分割の届出等)

第16条 仲卸業者は,事業(市場における仲卸しの業務に係るものに限る。第3項において同じ。)の譲渡しをしようとするときは,規則で定めるところにより,あらかじめ,市長へ届け出なければならない。

2 仲卸業者は,仲卸業者たる法人の合併又は分割をしようとするときは,規則で定めるところにより,あらかじめ,市長へ届け出なければならない。

3 第14条及び前条の規定は,仲卸業者の事業を譲り受けた者又は合併後存続する法人(仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。)若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該業務を承継した法人(市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。)について準用する。

(令元条例25・追加)

(事業報告書の作成等)

第17条 仲卸業者は,規則で定めるところにより,事業報告書を作成し,これを市長に提出しなければならない。

(令元条例25・追加)

第3節 売買参加者

(売買参加の承認)

第18条 市場において卸売業者からせり売又は入札の方法により卸売を受けようとする者(仲卸業者を除く。)は,規則で定めるところにより,市長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認は,第4条の取扱品目の部類ごとに行う。

3 市長は,第1項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当するときは,同項の承認をしてはならない。

(1) 申請者が卸売の相手方として必要な資力及び信用を有しないと認めるとき。

(2) 申請者が暴力団,暴力団員等又は密接関係者であるとき。

(3) 申請者が暴力団員等をその業務に従事させているとき。

(平12条例27・平18条例19・一部改正,令元条例25・旧第26条繰上・一部改正)

(売買参加の承認の取消し)

第19条 市長は,売買参加者が前条第3項各号に該当することとなつたときは,その承認を取り消すものとする。

(平12条例27・一部改正,令元条例25・旧第28条繰上・一部改正)

第4節 関連事業者

(昭54条例21・改称)

(使用許可)

第20条 市場において関連事業者の業務を行おうとする者は,規則で定めるところにより,市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,前項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは,同項の許可をしてはならない。

(1) 申請者が破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 申請者(申請者が法人である場合にあつては,その役員)が禁錮以上の刑に処せられた者で,その刑の執行を終わり,又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過しないものであるとき。

(3) 申請者が業務を適確に遂行するのに必要な資力及び信用を有しない者であると認めるとき。

(4) 申請者が暴力団,暴力団員等又は密接関係者であるとき。

(5) 申請者が暴力団員等をその業務に従事させているとき。

(6) 市場の管理及び運営に支障があると認めるとき。

(7) その他市長が適当でないと認めるとき。

(令元条例25・追加)

(保証金)

第21条 関連事業者は,前条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に,保証金を市に預託しなければならない。

2 関連事業者は,保証金を預託した後でなければ,当該業務を開始してはならない。

3 関連事業者の預託すべき保証金の額は,施設使用料の月額の6倍に相当する額の範囲内において規則で定める。

4 第8条第4項第9条及び第10条の規定は,第1項の保証金について準用する。

(平12条例27・追加,令元条例25・旧第31条繰上・一部改正)

(関連事業者の規制等)

第22条 市長は,関連事業者の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは,関連事業者に対し,その業務について必要な指示等をすることができる。

(昭54条例21・一部改正,令元条例25・旧第33条繰上・一部改正)

(事業報告書の提出)

第23条 関連事業者は,規則で定めるところにより,事業報告書を作成し,これを市長に提出しなければならない。

(令元条例25・追加)

第3章 売買取引及び決済の方法

(売買取引の原則)

第24条 市場における売買取引は,公正かつ効率的でなければならない。

(平12条例27・全改,令元条例25・旧第34条繰上)

(売買取引の方法)

第25条 卸売業者は,市場において行う卸売については,せり売若しくは入札又は相対取引の方法によらなければならない。

2 卸売業者は,その取扱品目に属する生鮮食料品等について,次の各号のいずれかに掲げる場合であつて市長が指示したときは,せり売又は入札の方法によらなければならない。

(1) 市場における生鮮食料品等の入荷量が一時的に著しく減少した場合

(2) 市場における生鮮食料品等に対する需要が一時的に著しく増加した場合

3 卸売業者は,その取扱品目に属する生鮮食料品等について,販売方法を設定し,又は変更しようとするときは,利害関係者の意見を聴くとともに,規則で定めるところにより,その販売方法を公表しなければならない。

(令元条例25・追加)

(差別的取扱いの禁止)

第26条 卸売業者は,市場における卸売の業務に関し,出荷者又は仲卸業者その他の買受人に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(令元条例25・旧第37条繰上・一部改正)

(受託拒否の禁止)

第27条 卸売業者は,その取扱品目に属する生鮮食料品等について,市場における卸売のための販売の委託の申込みがあつた場合には,販売の委託の申込みがあつた生鮮食料品等が食品衛生上有害であるときその他の規則で定める正当な理由がなければ,その引受けを拒んではならない。

(令元条例25・追加)

(仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売の報告)

第28条 卸売業者は,市場における卸売の業務について,仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をしたときは,規則で定めるところにより,市長に報告しなければならない。

(令元条例25・追加)

(卸売業者の買戻しの制限)

第29条 卸売業者は,市場においてその取扱品目に属する生鮮食料品等の卸売をしたときは,市長が卸売の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認める場合を除き,その買受人から当該卸売に係る生鮮食料品等の販売の委託を引き受け,又は買い受けてはならない。

(平17条例20・追加,令元条例25・旧第41条繰上・一部改正)

(売買取引の条件の公表)

第30条 卸売業者は,規則で定めるところにより,取扱品目,売買取引に係る金銭の収受に関する条件その他の規則で定める事項を公表しなければならない。

(令元条例25・追加)

(受託物品の検収)

第31条 卸売業者は,受託物品(市場外で引渡しをするものを除く。)の受領に当たつては,検収を確実に行い,異状を認めたときは,規則で定めるところにより,市長の指定する検査員の確認を受けなければならない。ただし,委託者の了承を得られたときは,この限りでない。

2 市場外で引渡しをする受託物品の受領に当たつては,卸売業者又は委託者から当該物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い,異状を認めたときは,規則で定めるところにより,市長の指定する検査員の確認を受けなければならない。ただし,委託者の了承を得られたときは,この限りでない。

3 卸売業者は,受託物品の異状については,第1項ただし書及び前項ただし書に規定する場合を除き,前2項の確認を受けなければ委託者に対抗することができない。

(平17条例20・一部改正,令元条例25・旧第44条繰上・一部改正)

(卸売業者以外の者からの買入れ販売の報告)

第32条 仲卸業者は,卸売業者以外の者からその取扱品目に属する生鮮食料品等を買い入れて販売したときは,規則で定めるところにより,市長に報告しなければならない。

(令元条例25・追加)

(売買取引の制限)

第33条 市長は,せり売又は入札の方法による卸売の場合において,次の各号のいずれかに該当するときは,売買を差し止め,又はせり直し若しくは再入札を命ずることができる。

(1) 談合その他不正な行為があると認めるとき。

(2) 不当な価格が形成されていると認めるとき,又は形成されるおそれがあると認めるとき。

(令元条例25・旧第48条繰上・一部改正)

(衛生上有害な物品等の売買禁止等)

第34条 市長は,衛生上有害な物品又は客観的事情に照らして食品としての安全性が十分に確保されておらず人の健康に危害を及ぼす可能性がある物品(以下この条において「衛生上有害な物品等」という。)が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。

2 衛生上有害な物品等は,市場において売買し,又は売買の目的をもつて所持してはならない。

3 市長は,衛生上有害な物品等の売買を差し止め,又は撤去を命ずることができる。

(平28条例49・一部改正,令元条例25・旧第49条繰上)

(卸売の結果等の報告)

第35条 卸売業者は,規則で定めるところにより,毎開場日,その取扱品目に属する生鮮食料品等について,その日の品目ごとの卸売予定数量を市長に報告しなければならない。

2 卸売業者は,規則で定めるところにより,毎開場日,その取扱品目に属する生鮮食料品等について,その日の品目ごとの卸売の数量及び卸売価格(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格に100分の108(所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第34条第1項第1号に規定する飲食料品(以下「軽減対象資産」という。)以外のものにあつては,100分の110)を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を市長に報告しなければならない。

3 卸売業者は,規則で定めるところにより,毎月,その取扱品目に属する生鮮食料品等について,その月の前月の卸売の数量及び卸売金額(せり売若しくは入札又は相対取引に係る金額に100分の108(軽減対象資産以外のものにあつては,100分の110)を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を市長に報告しなければならない。

(令元条例25・追加)

(卸売業者による卸売の結果等の公表)

第36条 卸売業者は,規則で定めるところにより,毎開場日,その取扱品目に属する生鮮食料品等について,その日の主要な品目の卸売予定数量を公表しなければならない。

2 卸売業者は,規則で定めるところにより,毎開場日,その取扱品目に属する生鮮食料品等について,その日の主要な品目の卸売の数量及び卸売価格を公表しなければならない。

3 卸売業者は,規則で定めるところにより,毎月,その取扱品目に属する生鮮食料品等について,その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等の種類ごとの交付額(第30条の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に限る。)を公表しなければならない。

(令元条例25・追加)

(開設者による卸売の結果等の公表)

第37条 市長は,卸売業者から第35条第1項の規定による報告を受けたときは,規則で定めるところにより,その日の主要な品目の卸売予定数量を公表するものとする。

2 市長は,卸売業者から第35条第2項の規定による報告を受けたときは,規則で定めるところにより,その日の主要な品目の卸売の数量及び卸売価格を公表するものとする。

(令元条例25・追加)

(決済の方法)

第38条 卸売業者は,受託物品の卸売をしたときは,委託者に対しその卸売をした日から3日以内に,受託物品の卸売金額から委託手数料及び卸売に係る費用のうち委託者の負担となるべき費用を控除した金額を支払わなければならない。

2 卸売業者は,出荷者から生鮮食料品等を買い受けたときは,その引渡しを受けた日から3日以内に,代金(卸売金額とする。次項において同じ。)を支払わなければならない。

3 卸売業者から生鮮食料品等を買い受けた者は,その引渡しを受けると同時に,買い受けた生鮮食料品等の代金(買い受けた額に100分の108(軽減対象資産以外のものにあつては,100分の110)を乗じて得た額をいう。)を支払わなければならない。

4 仲卸業者から生鮮食料品等を買い受けた者は,その引渡しを受けると同時に,買い受けた生鮮食料品等の代金を支払わなければならない。

5 市場における売買取引の支払方法は,送金又は現金によるものとする。

6 前各項の規定は,決済の方法に関し特約をすることを妨げない。

(令元条例25・追加)

(卸売代金の変更の禁止)

第39条 卸売業者は,卸売をした生鮮食料品等の卸売代金の変更をしてはならない。ただし,規則で定めるところにより,市長の指定する検査員が正当な理由があると認めたときは,この限りでない。

(令元条例25・旧第58条繰上・一部改正)

第4章 市場施設の使用

(平17条例20・旧第4章繰下,令元条例25・旧第5章繰上)

(市場施設の使用上の義務)

第40条 卸売業者,仲卸業者及び関連事業者(以下この条から第43条までにおいて「使用者」という。)は,善良な管理者の注意をもつて市場施設を使用しなければならない。

2 使用者は,市場施設の用途を変更し,又は市場施設の全部若しくは一部を転貸し,若しくは他人に使用させてはならない。ただし,市長の許可を受けた場合は,この限りでない。

3 使用者は,市場施設に建築し,造作し,工作物を設置し,模様替し,その他その原状に変更を加えようとするときは,規則で定めるところにより,市長の許可を受けなければならない。

4 市長は,必要があると認めるときは,前項の許可をした後であつても,当該使用者に対し,指示し,若しくはその計画を変更させ,又は除去を命ずることができる。

5 使用者は,故意又は過失により市場施設を滅失し,損傷し,又は汚損したときは,遅滞なく,これを原状に復し,又はその損害を賠償しなければならない。

(令元条例25・追加)

(市場施設の返還)

第41条 使用者が死亡し,若しくは使用者である法人が解散し,又は使用者が廃業し,若しくは業務の許可の取消しその他の理由により,市場施設の使用資格が消滅したときは,その相続人,清算人,代理人又は本人は,市長の指定する期間内に,自己の費用で当該市場施設を原状に復して返還しなければならない。ただし,市長の承認を受けた場合は,この限りでない。

2 前条第3項の許可を受けて市場施設に変更を加えた使用者が当該市場施設を返還しようとするときは,これを原状に復し,又は原状に復するために要する費用を弁償しなければならない。ただし,市長の承認を受けた場合は,この限りでない。

(令元条例25・旧第63条繰上・一部改正)

(許可の取消し等)

第42条 市長は,次の各号に掲げる者の区分に応じ,当該各号に定める規定のいずれかに該当することとなつたときは,その許可を取り消すものとする。

(1) 卸売業者 第7条第3項各号

(2) 仲卸業者 第14条第3項各号

(3) 関連事業者 第20条第2項各号

2 市長は,使用者が次の各号のいずれかに該当するときは,その許可を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がないのに,許可の通知を受けた日から起算して1月以内に,その使用を開始しないとき。

(2) 正当な理由がないのに,引き続き1月以上,その使用を休止したとき。

3 前2項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は,公開により行わなければならない。

4 市長は,市場施設の整備,災害の予防その他市場の管理上必要があると認めるときは,使用者に対し,許可の取消し又は使用の制限若しくは停止その他必要な措置を命ずることができる。

(令元条例25・追加)

(使用料等)

第43条 市場の使用料は,別表に掲げる金額とする。この場合において,1円未満の端数が生じたときは,その端数を切り捨てるものとする。

2 市場において使用する電気,ガス,水道等の費用で規則で定めるものは,使用者の負担とする。

3 市長は,規則で定める特別の理由があると認めるときは,第1項の使用料を減免することができる。

4 前3項に定めるもののほか,第1項の使用料及び第2項の費用の徴収に関し必要な事項は,規則で定める。

(平元条例36・平7条例18・平9条例4・平12条例27・平16条例37・平17条例20・一部改正,令元条例25・旧第66条繰上・一部改正)

(卸売業者,仲卸業者及び関連事業者以外の者の使用許可等)

第44条 卸売業者,仲卸業者及び関連事業者以外の者が,市場の業務のために市場施設を使用しようとするときは,規則で定めるところにより,市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,前項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは,同項の許可をしてはならない。

(1) 市場施設をき損し,又は汚損するおそれがあると認めるとき。

(2) 市場の管理及び運営に支障があると認めるとき。

(3) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(4) 申請者が暴力団,暴力団員等又は密接関係者であるとき。

(5) 申請者が暴力団員等をその業務に従事させているとき。

(6) その他市長が適当でないと認めるとき。

3 第21条の規定は,第1項の許可を受けた者について準用する。この場合において,第21条中「関連事業者」とあるのは「第44条第1項の許可を受けた者」と読み替えるものとする。

4 第1項の許可を受けた者の市場施設の使用上の義務,返還,許可の取消し,使用料等については,第40条から前条までの規定の例による。

(令元条例25・追加)

(市場施設の目的外使用)

第45条 市長は,市場施設について,その用途又は目的を妨げない限度において,その使用を許可することができる。

2 前条第2項の規定は,前項の許可について準用する。

3 市長は,第1項の許可をする場合において管理上必要があると認めるときは,保証金を徴することができる。

4 第1項の許可を受けた者の市場施設の使用上の義務,返還,許可の取消し,使用料等については,第40条から第43条までの規定の例による。

(令元条例25・追加)

第5章 監督

(平17条例20・旧第5章繰下,令元条例25・旧第6章繰上)

(報告及び検査)

第46条 市長は,市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは,取引参加者若しくは関連事業者に対し,その必要の限度において,その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め,又はその職員に,取引参加者若しくは関連事業者の事務所その他の業務を行う場所に立ち入り,その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿,書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(昭54条例21・一部改正,令元条例25・旧第68条繰上・一部改正)

(改善措置命令)

第47条 市長は,市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは,次の各号に掲げる者に対し,規則で定めるところにより,当該各号に定める事項に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

(1) 卸売業者 当該卸売業者の業務,財産又は会計

(2) 仲卸業者 当該仲卸業者の業務,財産又は会計

(3) 前2号に掲げる者以外の取引参加者 当該取引参加者の業務

(4) 関連事業者 当該関連事業者の業務又は会計

(昭54条例21・平17条例20・一部改正,令元条例25・旧第69条繰上・一部改正)

(監督処分)

第48条 市長は,卸売業者,仲卸業者,売買参加者,関連事業者又は第44条第1項若しくは第45条第1項の許可を受けて市場施設を使用している者が,この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には,当該行為の中止,変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ,これらの者に対し,50,000円以下の過料を科し,又は卸売業者にあつては第1号,仲卸業者にあつては第2号,売買参加者にあつては第3号,関連事業者にあつては第4号第44条第1項若しくは第45条第1項の許可を受けて市場施設を使用している者にあつては第5号に掲げる処分をすることができる。

(1) 第7条第1項の許可を取り消し,又は6月以内の期間を定めて市場施設の使用の全部又は一部の停止を命ずること。

(2) 第14条第1項の許可を取り消し,又は6月以内の期間を定めて市場施設の使用の全部若しくは一部の停止を命ずること。

(3) 第18条第1項の承認を取り消し,又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずること。

(4) 第20条第1項の許可を取り消し,又は6月以内の期間を定めて市場施設の使用の全部若しくは一部の停止を命ずること。

(5) 第44条第1項又は第45条第1項の許可を取り消し,又は6月以内の期間を定めて市場施設の使用の全部若しくは一部の停止を命ずること。

2 卸売業者,仲卸業者,売買参加者又は関連事業者について,法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業員が,その法人又は人の業務に関し,この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは,その行為者に対して,6月以内の期間を定めて入場を停止するほか,その卸売業者,仲卸業者,売買参加者又は関連事業者に対しても第1項の規定を適用する。

(昭54条例21・平7条例2・平12条例27・一部改正,令元条例25・旧第70条繰上・一部改正)

第6章 市場運営協議会

(平12条例27・改称,平17条例20・旧第6章繰下,令元条例25・旧第7章繰上)

第49条 市場の業務の運営に関し必要な事項を調査審議させ,又は意見を具申させるため,宇都宮市中央卸売市場運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会は,委員20人以内で組織する。

3 協議会の委員は,卸売業者,仲卸業者,売買参加者その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから,市長が委嘱する。

4 前2項に定めるもののほか,協議会の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

(平12条例27・全改,平17条例20・一部改正,令元条例25・旧第71条繰上・一部改正)

第7章 市場取引委員会

(令元条例25・追加)

第50条 市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議させるため,市場取引委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は,委員20人以内で組織する。

3 委員会の委員は,卸売業者,仲卸業者,売買参加者その他利害関係者及び学識経験のある者のうちから,市長が委嘱する。

4 前2項に定めるもののほか,委員会の所掌事務,組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

(令元条例25・追加)

第8章 雑則

(平17条例20・旧第7章繰下)

(災害時における生鮮食料品等の確保)

第51条 市長は,災害の発生に際して,法令で定めるもののほか,生鮮食料品等を確保するため特に必要があると認めるときは,卸売業者,仲卸業者又は関連事業者に対し,生鮮食料品等の確保について必要な指示をすることができる。

(令元条例25・追加)

(無許可営業の禁止)

第52条 卸売業者,仲卸業者又は関連事業者が,それぞれの許可を受けて業務を行う場合及び市長が必要と認める者が営業行為を行う場合を除くほか,何人も市場内においては,物品の販売その他の営業行為をしてはならない。

2 市長は,前項の規定に違反した者に対し,市場外に退去を命ずることができる。

(昭54条例21・一部改正,令元条例25・旧第73条繰上・一部改正)

(市場秩序の保持等)

第53条 市場へ入場する者は,市場の秩序を乱し,又は公共の利益を害する行為をしてはならない。

2 市長は,市場の秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは,入場の禁止その他必要な措置をとることができる。

(令元条例25・旧第75条繰上・一部改正)

(許可等の制限)

第54条 この条例の規定による許可又は承認には,必要な条件を付することができる。

(令元条例25・旧第77条繰上・一部改正)

(委任)

第55条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(令元条例25・旧第78条繰上)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和50年規則第40号で昭和50年6月16日から施行)

2 宇都宮市中央卸売市場開設運営協議会条例(昭和46年条例第48号)は,廃止する。

(昭和52年6月21日条例第31号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和52年9月20日条例第39号)

この条例は,農林大臣の許可のあつた日から施行する。

(認可日 昭和52年11月22日)

(昭和53年3月23日条例第15号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和53年9月28日条例第34号)

この条例は,農林水産大臣の認可のあつた日から施行する。

(認可日 昭和53年12月15日)

(昭和54年9月26日条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和55年3月21日条例第16号)

この条例は,農林水産大臣の認可のあつた日から施行する。

(認可日 昭和55年3月28日)

(昭和56年3月24日条例第16号)

この条例は,農林水産大臣の認可のあつた日から施行する。

(認可日 昭和56年4月1日)

(昭和57年3月24日条例第15号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和61年12月19日条例第45号)

この条例は,農林水産大臣の認可のあつた日から施行する。

(認可日 昭和61年12月27日)

(昭和62年9月25日条例第33号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和62年規則第46号で昭和62年9月25日から施行。ただし,別表第3中冷蔵庫使用料の部青果棟卸売場冷蔵施設の項の改正規定は,昭和62年12月1日から施行)

(平成元年3月23日条例第36号)

この条例は,農林水産大臣の認可のあった日から施行する。

(認可日 平成元年4月1日)

(平成6年6月22日条例第31号)

この条例は,農林水産大臣の認可のあった日から施行する。

(平成7年3月20日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成7年4月1日から施行する。ただし,第8条の規定は,農林水産大臣の認可のあった日から施行する。

(認可日 平成7年4月1日)

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

(平成7年3月20日条例第18号)

この条例は,農林水産大臣の認可のあった日から施行する。

(認可日 平成7年4月1日)

(平成8年9月27日条例第37号)

この条例は,農林水産大臣の認可のあった日から施行する。

(平成8年12月19日条例第41号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成9年4月1日から施行する。

(平成8年12月19日条例第45号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成8年規則第88号で平成9年4月1日から施行。ただし,別表第3に魚腸骨集積所使用料の部を加える改正規定は,平成9年1月1日から施行)

(平成9年3月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。ただし,第1条(第1,9号に係る部分に限る。)の規定は,農林水産大臣の認可のあった日から施行する。

(平成9年3月24日条例第17号)

この条例は,農林水産大臣の認可のあった日から施行する。

(平成12年3月24日条例第27号)

この条例は,農林水産大臣の認可のあった日から施行する。

(認可日 平成12年4月1日)

(平成13年6月22日条例第25号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成14年6月21日条例第28号)

この条例は,農林水産大臣の認可のあった日から施行する。

(認可日 平成14年6月21日)

(平成17年3月25日条例第20号)

この条例は,農林水産大臣の認可のあった日から施行する。

(認可日 平成17年4月1日)

(平成17年9月27日条例第65号)

この条例は,農林水産大臣の認可のあった日から施行する。ただし,第39条の改正規定は,平成18年3月1日から施行する。

(認可日 平成17年10月12日)

(平成18年3月24日条例第19号)

この条例は,会社法(平成17年法律第86号)の施行の日から施行する。

(施行日 平成18年5月1日)

(平成20年12月25日条例第56号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(平成26年3月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月23日条例第19号)

この条例は,食品表示法(平成25年法律第70号)の施行の日から施行する。

(平成28年9月27日条例第49号)

この条例は,卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条第1項に規定する農林水産大臣の認可のあった日から施行する。

(認可日 平成29年2月3日)

(令和元年7月3日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日から施行する。

(令和元年12月19日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年6月21日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の第7条第1項,第14条第1項,第20条第1項及び第44条第1項の規定による市長の許可,改正後の第13条の規定によるせり人の届出又は改正後の第18条第1項の規定による市長の承認について必要な行為は,この条例の施行の日前においても,これらの規定の例によりすることができる。

別表(第43条関係)

(令元条例25・追加)

種別

金額

売上高使用料

卸売業者売上高使用料

当該月に係る卸売金額の合計額の1,000分の3に相当する額

仲卸業者売上高使用料

仲卸業者が市場の卸売業者以外の者から買い入れた生鮮食料品等の当該月に係る販売金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)の合計額の1,000分の3に相当する額

施設使用料

卸売業者売場使用料

1平方メートルにつき月額 110円

卸売業者売場附属施設使用料

青果低温施設A

機械一式月額 139,700円

青果低温施設B

同 148,500円

水産低温施設A

同 283,800円

水産低温施設B

同 283,800円

仲卸業者売場使用料

1平方メートルにつき月額1,650円

買荷保管積込所使用料

青果買荷保管積込所A

同 110円

青果買荷保管積込所B

同 660円

水産買荷保管積込所A

同 110円

水産買荷保管積込所B

同 325円

倉庫使用料

同 715円

冷蔵庫使用料

青果冷蔵庫A

建物機械一式月額 910,580円

青果冷蔵庫B

同 978,670円

水産冷蔵庫A

同 3,250,610円

水産冷蔵庫B

同 2,886,840円

水産冷蔵庫C

同 3,300,000円

青果冷蔵庫C

機械一式月額 129,800円

青果冷蔵庫D

同 129,800円

発泡スチロール処理施設使用料

建物機械一式月額 572,660円

魚腸骨集積所使用料

月額 60,500円

充電所使用料

1平方メートルにつき月額 660円

関連事業者店舗使用料

関連商品売場

同 1,870円

金融施設

同 1,540円

精算事務所

同 1,760円

業者事務所使用料

卸売棟事務所

同 825円

仲卸棟事務所

同 1,210円

組合棟事務所

同 1,705円

福利厚生施設使用料

卸売業者福利厚生施設

同 605円

厚生棟福利厚生施設

同 1,045円

仲卸業者福利厚生施設

同 1,210円

会議室使用料

大会議室

1時間につき 275円

小会議室

同 137円

調理設備使用料

同 103円

空地使用料

1平方メートルにつき月額 44円

宇都宮市中央卸売市場業務条例

昭和49年12月23日 条例第57号

(令和2年6月21日施行)

体系情報
第9類 産業経済/第5章
沿革情報
昭和49年12月23日 条例第57号
昭和52年6月 種別なし第31号
昭和52年9月 種別なし第39号
昭和53年3月 種別なし第15号
昭和53年9月 種別なし第34号
昭和54年9月 種別なし第21号
昭和55年3月 種別なし第16号
昭和56年3月 種別なし第16号
昭和57年3月 種別なし第15号
昭和61年12月 種別なし第45号
昭和62年9月 種別なし第33号
平成元年3月 種別なし第36号
平成6年6月 種別なし第31号
平成7年3月 種別なし第2号
平成7年3月 種別なし第18号
平成8年9月 種別なし第37号
平成8年12月 種別なし第41号
平成8年12月 種別なし第45号
平成9年3月 種別なし第4号
平成9年3月 種別なし第17号
平成12年3月 種別なし第27号
平成13年6月22日 条例第25号
平成14年6月21日 条例第28号
平成16年12月27日 条例第37号
平成17年3月25日 条例第20号
平成17年9月27日 条例第65号
平成18年3月24日 条例第19号
平成20年12月25日 条例第56号
平成26年3月24日 条例第2号
平成27年3月23日 条例第19号
平成28年9月27日 条例第49号
令和元年7月3日 条例第2号
令和元年12月19日 条例第25号