○宇都宮市道路占用料条例

昭和28年7月1日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は,道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき,道路占用料(以下「占用料」という。)の額及び徴収方法並びに延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭41条例36・全改)

(占用料の徴収)

第2条 市は,道路の占用につき,法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受けた者又は法第35条の規定により同意した者(以下「占用者」という。)から別表の占用物件の種類に従い占用料を徴収する。

2 前項の占用料の額は,同項に規定する許可をし,又は同意した占用の期間(以下「占用期間」という。)に応じて,別表の規定により算定した額(占用期間が1月未満である場合にあつては,当該額に100分の110を乗じて得た額)とする。

3 前項の規定にかかわらず,占用期間が翌年度以降にわたるときの占用料の額は各年度ごとに計算するものとする。

4 前2項の場合において,1円未満の端数が生じたときは,その端数を切り捨てる。

5 前3項の規定により算出して得た額が100円に満たないときは,前3項の規定にかかわらず,占用料の額は100円とする。

(昭43条例49・全改,平3条例41・平9条例4・平12条例28・平16条例37・平21条例11・平26条例2・令元条例2・一部改正)

(占用料の額の最低額)

第2条の2 法第39条の2第5項の条例で定める額は,別表の占用料の金額の欄に定める額(次条の規定により占用料の額を定め,又は徴収しないこととした場合にあっては,当該額又は徴収しない場合における占用料の額)に,入札対象施設等(同条第1項に規定する入札対象施設等をいう。)の種類その他の事項を勘案して市長が定める期間を同表の占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(令5条例49・追加)

(占用料の減免)

第3条 市長は,次の各号に掲げる占用物件に係る占用料について,特に必要があると認めるときは,前条の規定にかかわらず,同条に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め,又は占用料を徴収しないことができる。

(1) 応急仮設住宅

(2) 法第35条に規定する事業(道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下別表において「政令」という。)第18条に規定するものを除く。)及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(3) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し,又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者がその鉄道事業で一般の需要に応じ,旅客又は物品を運送するもの

(4) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札,看板その他の物件

(5) 街灯(アーチ型のものを除く。)及び公共の用に供する通路

(6) 駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画として決定された路外駐車場

(7) 前各号に掲げるもののほか,前条に規定する占用料の額を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件で,市長が定めるもの

(昭43条例49・全改,平12条例28・平20条例22・平21条例11・一部改正)

(占用料の徴収方法)

第4条 市長は,道路の占用について許可をし,又は同意した際,前2条の規定により算出された占用料について,許可又は同意の日の翌月の末日までに一括して徴収するものとする。ただし,当該占用の期間が翌年度以降にわたるときは,翌年度以降の占用料は,毎年度,その属する年度分を当該年度の5月31日までに徴収するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,市長は,占用料を一括して納入させることが困難であると認める場合は,4回を限度として分割徴収することができる。

(平3条例41・全改,平12条例28・平19条例60・一部改正)

(延滞金の徴収)

第5条 市長は,法第73条第1項の規定による督促をした場合においては,延滞金を徴収するものとする。

2 前項の規定により徴収する延滞金の額は,当該占用料にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ,年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については,年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した額とする。

3 前項の場合において,その計算の基礎となる占用料に1,000円未満の端数があるとき又はその占用料の全額が2,000円未満であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(昭41条例36・全改,平4条例2・一部改正)

(占用料の追徴)

第6条 許可を受けないで道路を占用した者に対しその占用を追認した場合は追認のとき(追認前に占用を廃止したものについてはその廃止のとき。)に至るまでの占用料を追徴する。この場合において,占用開始又は廃止の時期が明らかでないものについては,市長が認定する。

2 前項の規定による追徴占用料の額は第2条の規定による占用料(以下「普通占用料」という。)の額の5倍以内とする。ただし,市長において特別の事由があると認める場合は,普通占用料の額まで軽減することができる。

(昭37条例12・一部改正)

(還付)

第7条 既納の占用料は還付しない。ただし,法第71条第2項の規定により占用の許可を取消した場合は,その翌月分以後の占用料(日額をもつて占用料を徴収するものにあつては,その翌日以降の占用料)を還付することがある。

(昭37条例12・平3条例41・一部改正)

(委任)

第8条 この条例施行について必要な事項は,市長が定める。

(昭37条例12・一部改正)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(平19条例3・一部改正)

(経過措置)

2 この条例施行の際従前の規定により道路の占用の許可を受けたものはこの条例により許可したものとみなす。

(平19条例3・旧第3項繰上・一部改正)

(上河内町及び河内町の編入に伴う経過措置)

3 上河内町及び河内町の編入の日前に,上河内町道路占用料条例(平成16年上河内町条例第17号)又は河内町道路占用料条例(平成16年河内町条例第19号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。ただし,平成19年度以後に適用される占用料の額については,この限りでない。

(平19条例3・追加)

(昭和35年10月1日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(昭和37年3月30日条例第12号)

この条例は,昭和37年4月1日から施行する。

(昭和41年6月30日条例第36号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和43年12月25日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和44年4月1日から施行する。

(昭和44年分の占用料の特例)

2 この条例施行の日の前日までに占用の許可をした物件に係る昭和44年度分の占用料については,なお従前の例による。

(昭和51年3月26日条例第14号)

この条例は,昭和51年6月1日から施行する。

(昭和56年6月25日条例第35号)

この条例は,昭和56年7月1日から施行する。ただし,この条例施行の日の前日までに占用の許可をした物件に係る昭和56年度分の占用料については,なお従前の例による。

(昭和61年12月19日条例第47号)

この条例は,昭和62年4月1日から施行する。

(平成3年12月20日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は,平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成4年3月24日条例第2号)

1 この条例は,平成4年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前の期間に対応する延滞金及び違約金の額の計算において適用する年利率については,なお従前の例による。

(平成7年12月19日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,平成8年4月1日から施行する。

(平成9年3月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。

(平成11年12月17日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成12年3月24日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際現に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)第415条による改正前の道路法第35条の規定により協議が成立した者は,改正後の道路法第35条の規定により同意した者とみなす。

(平成15年12月19日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年4月1日から施行する。

(平成16年12月27日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日(以下「施行日という。)から施行する。

(平成19年3月5日条例第3号)

この条例は,平成19年3月31日から施行する。

(平成19年3月23日条例第60号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月25日条例第22号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月24日条例第11号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(平成23年12月20日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市道路占用料条例別表,改正後の宇都宮市準用河川占用料条例別表及び改正後の宇都宮市下水道条例別表の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき占用料について適用し,施行日前に徴収すべき占用料については,なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項,河川法(昭和39年法律第167号)第24条又は宇都宮市下水道条例第25条第1項若しくは第2項の規定による許可(以下「許可」という。)を受けて占用している物件(施行日以後において許可に係る期間が更新された物件を含む。以下「既存占用物件」という。)の施行日から平成27年3月31日までの占用期間(以下「継続占用期間」という。)に係る占用料の額は,当該既存占用物件について,改正後の宇都宮市道路占用料条例別表,改正後の宇都宮市準用河川占用料条例別表又は改正後の宇都宮市下水道条例別表の規定により算定される額が次の各号に掲げる年度の区分に応じて算定した額を超えるときは,当該各号により算定した金額とする。

(1) 平成24年度 当該既存占用物件の継続占用期間について改正前の宇都宮市道路占用料条例別表,改正前の宇都宮市準用河川占用料条例別表又は改正前の宇都宮市下水道条例別表の規定により算定した額に1.1を乗じて得た額

(2) 平成25年度及び平成26年度 当該既存物件に係る前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額

(平26条例49・一部改正)

(平成25年3月22日条例第39号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(平成26年12月18日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市道路占用料条例別表,宇都宮市準用河川占用料条例別表,宇都宮市法定外公共物管理条例別表及び宇都宮市下水道条例別表の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用(この条例の施行の際現に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項,河川法(昭和39年法律第167号)第24条,宇都宮市法定外公共物管理条例第4条第1項又は宇都宮市下水道条例第25条第1項若しくは第2項の規定による許可を受けて占用している物件(施行日以後において許可に係る期間が更新された物件を含む。)による占用を含む。以下同じ。)に係る占用料について適用し,施行日前の占用に係る占用料については,なお従前の例による。

(平成29年12月21日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市道路占用料条例別表,宇都宮市準用河川占用料条例別表,宇都宮市法定外公共物管理条例別表及び宇都宮市下水道条例別表の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用(この条例の施行の際現に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項,河川法(昭和39年法律第167号)第24条,宇都宮市法定外公共物管理条例第4条第1項又は宇都宮市下水道条例第25条第1項若しくは第2項の規定による許可を受けて占用している物件(施行日以後において許可に係る期間が更新された物件を含む。)による占用を含む。以下同じ。)に係る占用料について適用し,施行日前の占用に係る占用料については,なお従前の例による。

(令和元年7月3日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日から施行する。

(令和3年3月23日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市道路占用料条例別表,宇都宮市準用河川占用料条例別表及び宇都宮市下水道条例別表の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用(この条例の施行の際現に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項,河川法(昭和39年法律第167号)第24条又は宇都宮市下水道条例第25条第1項若しくは第2項の規定による許可を受けて占用している物件(施行日以後において許可に係る期間が更新された物件を含む。)による占用を含む。以下同じ。)に係る占用料について適用し,施行日前の占用に係る占用料については,なお従前の例による。

(令和5年12月22日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は,令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の宇都宮市道路占用料条例別表,宇都宮市準用河川占用料条例別表及び宇都宮市下水道条例別表の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用(この条例の施行の際現に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項,河川法(昭和39年法律第167号)第24条又は宇都宮市下水道条例第25条第1項若しくは第2項の規定による許可を受けて占用している物件(施行日以後において許可に係る期間が更新された物件を含む。)による占用を含む。以下同じ。)に係る占用料について適用し,施行日前の占用に係る占用料については,なお従前の例による。

別表(第2条関係)

(平11条例31・全改,平15条例38・平16条例37・平20条例22・平21条例11・平23条例40・平25条例39・平26条例49・平29条例33・令3条例13・令5条例49・一部改正)

占用物件

占用料

単位

金額

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

570円

第2種電柱

870円

第3種電柱

1,200円

第1種電話柱

510円

第2種電話柱

810円

第3種電話柱

1,100円

その他の柱類

51円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

5円

地下に設ける電線その他の線類

3円

路上に設ける変圧器

1個につき1年

490円

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

300円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,000円

郵便差出箱及び信書便差出箱

420円

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

1,800円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,000円

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

21円

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

30円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

45円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

61円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

91円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

120円

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

210円

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

300円

外径が1メートル以上のもの

610円

法第32条第1項第3号に掲げる施設

自動運行補助施設

法第2条第2項第5号に規定する自動運行装置による検知の対象として設置する導線その他の線類

地下に設けるもの

長さ1メートルにつき1年

3円

その他のもの

10円

道路の構造又は交通の状況を表示する標示柱その他の柱類

1本につき1年

810円

その他のもの

上空に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

510円

地下に設けるもの

300円

その他のもの

1,000円

法第32条第1項第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

1,000円

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.007を乗じて得た額

上空に設ける通路

900円

地下に設ける通路

540円

その他のもの

1,000円

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼,縁日その他の催しに際し,一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

18円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

180円

政令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

180円

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

1,800円

標識

1本につき1年

810円

旗ざお

祭礼,縁日その他の催しに際し,一時的に設けるもの

1本につき1日

18円

その他のもの

1本につき1月

180円

(政令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼,縁日その他の催しに際し,一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

18円

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

180円

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

1,800円

その他のもの

900円

政令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

1,000円

政令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

180円

政令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

100円

政令第7条第8号に掲げる施設

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.012を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.017を乗じて得た額

地下(トンネルの上の地下を除く。)に設けるもの

階数が1のもの

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.007を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.025を乗じて得た額

政令第7条第9号に掲げる施設

建築物

Aに0.015を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.011を乗じて得た額

政令第7条第11号に掲げる応急仮設住宅

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

Aに0.015を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.022を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.031を乗じて得た額

政令第7条第12号に掲げる器具

Aに0.025を乗じて得た額

備考

1 第1種電柱とは,電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを,第2種電柱とは,電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを,第3種電柱とは,電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 第1種電話柱とは,電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい,電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを,第2種電話柱とは,電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを,第3種電話柱とは,電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 共架電線とは,電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

4 表示面積とは,広告塔又は看板の表示部分の面積をいう。

5 Aは,近傍類似の土地の時価を表す。

6 表示面積,占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは,その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算する。

7 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは月割りをもつて計算し,なお,1月未満の端数があるときは1月として計算し,占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算する。

宇都宮市道路占用料条例

昭和28年7月1日 条例第21号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第10類 設/第1章
沿革情報
昭和28年7月1日 条例第21号
昭和35年10月 種別なし第23号
昭和37年3月 種別なし第12号
昭和41年6月 種別なし第36号
昭和43年12月 種別なし第49号
昭和51年3月 種別なし第14号
昭和56年6月 種別なし第35号
昭和61年12月 種別なし第47号
平成3年12月 種別なし第41号
平成4年3月 種別なし第2号
平成7年12月 種別なし第36号
平成9年3月 種別なし第4号
平成11年12月 種別なし第31号
平成12年3月 種別なし第28号
平成15年12月19日 条例第38号
平成16年12月27日 条例第37号
平成19年3月5日 条例第3号
平成19年3月23日 条例第60号
平成20年3月25日 条例第22号
平成21年3月24日 条例第11号
平成23年12月20日 条例第40号
平成25年3月22日 条例第39号
平成26年3月24日 条例第2号
平成26年12月18日 条例第49号
平成29年12月21日 条例第33号
令和元年7月3日 条例第2号
令和3年3月23日 条例第13号
令和5年12月22日 条例第49号