○宇都宮市都市計画法施行細則

平成8年3月29日

規則第46号

(趣旨)

第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の施行については,都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。),都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)及び都市計画法第34条第12号の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例(平成30年条例第13号)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(平12規則40・平15規則8・平15規則56・平19規則47・平19規則91・平28規則13・平31規則13・一部改正)

(意見書)

第2条 法第17条第2項又は第26条第1項の規定による意見を述べようとする者は,意見書を市長に提出しなければならない。

(障害物の伐除及び土地の試掘等の許可申請)

第3条 法第26条第1項の規定による許可を受けようとする者は,障害物の伐除又は土地の試掘等許可申請書を市長に提出しなければならない。

(損失補償の協議)

第4条 法第28条第2項の規定により損失補償について協議しようとする者は,損失補償に関する協議申立書を市長に提出しなければならない。

(開発行為許可申請書の添付図書)

第5条 法第30条第1項に規定する申請書には,同条第2項の規定により添付を必要とする書面のほか,次の各号に掲げる図書を添付するものとする。

(1) 開発区域となる土地の登記事項証明書及び公図の写し

(2) 開発区域求積図

(3) その他市長が必要と認める図書

2 市長は,法第33条第1項第12号及び第13号に規定する基準に適合することを証させるため,申請者の資力及び信用に関する申告書及び工事施行者の能力に関する申告書を提出させることができる。

3 前項の申告書には,次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 住民票の写し(法人の場合にあっては,法人の登記事項証明書)

(2) 事業経歴書

(3) 所得税の納税証明書(法人の場合にあっては,法人税の納税証明書)(申請者の資力及び信用に関する申告書に限る。)

(4) 建設業許可証明書(工事施行者の能力に関する申告書に限る。)

(平12規則40・平17規則4・一部改正)

(設計説明書)

第6条 省令第16条第2項に規定する設計説明書には,次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 実測図に基づく公共施設の新旧対照図で,縮尺1,000分の1以上のもの

(2) 土地の公図に基づく公共施設の新旧対照図

(既存の権利の届出)

第7条 法第34条第13号の規定により既存の権利を届け出ようとする者は,都市計画法第34条第13号の規定による届出書を市長に提出しなければならない。

(平19規則47・平19規則91・一部改正)

(変更の許可申請)

第8条 法第35条の2第1項の許可を受けようとする者は,開発行為変更許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には,省令第28条の3に規定する図書のほか,開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものその他市長が必要と認める図書を添付するものとする。

(変更の届出)

第9条 法第35条の2第3項の規定による届出をしようとする者は,開発行為変更届出書を市長に提出しなければならない。

(工事着手届)

第10条 法第29条第1項の開発行為の許可(以下「開発許可」という。)を受けた者は,当該開発行為に係る工事に着手したときは,速やかに,工事着手届出書を市長に提出しなければならない。

(平13規則29・平19規則47・一部改正)

(開発許可標識の掲示)

第11条 開発許可を受けた者は,当該開発行為に係る工事に着手した日から工事完了の日まで,開発許可標識を工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。

(工事完了届出書の添付図書)

第12条 省令第29条による工事完了届出書には,縮尺1,000分の1以上の工事完了図その他市長が必要と認める図書を添付しなければならない。

2 当該開発行為に関する工事のうち公共施設の工事完了届出書には,縮尺1,000分の1以上の公共施設工事完了図その他市長が必要と認める図書を添付しなければならない。

(建築制限等の解除申請)

第13条 法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は,建築制限等解除承認申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には,次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 方位,敷地の位置及び敷地の周辺の公共施設を明示した付近見取図

(2) 敷地の位置及び建築物等の配置状況を明示した敷地位置図で,縮尺1,000分の1以上のもの

(3) 建築物等の平面図及び立面図で,縮尺200分の1以上のもの

(4) その他市長が必要と認める図書

(平12規則40・一部改正)

(工事廃止届出書の添付図書)

第14条 省令第32条による工事廃止届出書には,次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 開発行為を廃止した後における当該土地の利用計画を示す図書

(2) 開発区域の現況写真

(3) その他市長が必要と認める図書

(費用負担の協議)

第15条 法第40条第3項の規定により市に費用の負担を求めようとする者は,費用負担に関する申立書を市長に提出しなければならない。

(建築物の特例許可申請)

第16条 法第41条第2項ただし書の許可を受けようとする者は,建築物特例許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には,次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 第13条第2項第1号から第4号までに掲げる図書

(2) 敷地の境界,建築物の位置,崖及び擁壁の位置を明示した敷地現況図で,縮尺500分の1以上のもの

(3) その他市長が必要と認める図書

(平12規則40・平19規則47・一部改正)

(予定建築物等以外の建築等の許可申請)

第17条 法第42条第1項ただし書の許可を受けようとする者は,前条第2項各号に掲げる図書を添付して,予定建築物等以外の建築等許可申請書を市長に提出しなければならない。

(建築物の新築等の許可申請)

第18条 省令第34条第1項に規定する建築物の新築等の許可申請書には,同条第2項に規定する図書のほか,次の各号に掲げる図書を添付するものとする。

(1) 建築物等の敷地となる土地の登記事項証明書及び公図の写し

(2) 建築敷地求積図

(3) その他市長が必要と認める図書

(平17規則4・一部改正)

(地位承継の届出)

第19条 法第44条の規定による地位を承継した者は,速やかに地位承継届出書を市長に提出しなければならない。

2 前項の届出書には,当該許可に基づく地位を承継したことを証する書類その他市長が必要と認める図書を添付しなければならない。

(平13規則29・旧第20条繰上)

(地位承継の承認申請)

第20条 法第45条の規定による承認を受けようとする者は,開発行為承継承認申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には,次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 第5条第2項の申告書

(2) 開発許可を受けた者から必要な権原を取得したことを証する書類

(3) その他市長が必要と認める図書

(平12規則40・一部改正,平13規則29・旧第21条繰上)

(閲覧所の設置)

第21条 省令第36条の規定による開発登録簿(以下「登録簿」という。)の閲覧所(以下「閲覧所」という。)を都市整備部都市計画課内に置く。

(平13規則29・旧第22条繰上,平22規則15・一部改正)

(閲覧時間等)

第22条 閲覧所における登録簿の閲覧時間は,宇都宮市の執務時間を定める規則(平成元年規則第22号)第1条の執務時間中とする。

3 市長は,登録簿の整理その他必要がある場合は,臨時に休日を設け,又は閲覧時間を変更するものとし,その旨を閲覧所に掲示する。

(平13規則29・旧第23条繰上)

(閲覧手続)

第23条 登録簿を閲覧しようとする者は,閲覧所に備え付けてある開発登録簿閲覧申請簿に必要事項を記入の上,市長の承認を得なければならない。

(平13規則29・旧第24条繰上)

(閲覧の中止又は禁止)

第24条 市長は,次の各号の一に該当する者に対して登録簿の閲覧を中止し,又は禁止することができる。

(1) 登録簿を汚損し,若しくは破損し,又はそのおそれがあると認められる者

(2) 他人に迷惑を及ぼし,又はそのおそれがあると認められる者

(3) 登録簿の閲覧に際し係員の指示に従わない者

(平13規則29・旧第25条繰上)

(登録簿の写しの交付申請)

第25条 登録簿の写しの交付を受けようとする者は,開発登録簿写し交付申請書を市長に提出しなければならない。

(平13規則29・旧第26条繰上)

(市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の許可申請)

第26条 法第52条の2第1項の規定により,市街地開発事業等予定区域の区域内における土地の形質の変更,建築物の建築又は工作物の設置に係る許可を受けようとする者は,許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には,次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 付近見取図

(2) 配置図で縮尺500分の1以上のもの

(3) 建築物の平面図で縮尺200分の1以上のもの

(4) その他市長が必要と認めるもの

(平13規則29・旧第27条繰上・一部改正)

(土地の買取りの申出)

第27条 法第56条第1項の規定により,市長に対して土地買取りの申出をしようとする者は,土地買取申出書を市長に提出しなければならない。

(平13規則29・旧第28条繰上)

(都市計画事業地内の建築等の許可申請)

第28条 法第65条第1項の規定により,都市計画事業地内における建築物の建築又は工作物の設置に係る許可を受けようとする者及び同項の規定により土地の形質の変更又は物件の設置若しくは堆積に係る許可を受けようとする者は,許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には,第26条第2項に掲げる図書を添付しなければならない。

(平13規則29・旧第29条繰上,平19規則47・一部改正)

(開発行為又は建築に関する証明書の交付申請)

第29条 省令第60条の規定により,法第29条第1項,第35条の2第1項,第41条第2項,第42条,第43条第1項又は第53条第1項の規定に適合していることを証する書面の交付を受けようとする者は,開発行為又は建築に関する証明書交付申請書2通を市長に提出しなければならない。

(平13規則29・旧第30条繰上・一部改正)

(公告の方法)

第30条 省令第10条,第31条及び第40条第1項に規定する公告は,宇都宮市公告式条例(昭和25年条例第31号)の定めるところにより行うものとする。

(平13規則29・旧第31条繰上)

(提出図書の部数)

第31条 法,省令及びこの規則の規定により市長に提出する図書の部数は,1部とする。ただし,市長が必要と認めるときは,別に定めることができる。

(平13規則29・旧第32条繰上)

(様式)

第32条 この規則に規定する申請書等の様式は,別に定める。

(平13規則29・旧第33条繰上)

(補則)

第33条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

(平13規則29・旧第34条繰上)

附 則

この規則は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第40号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年5月17日規則第29号)

この規則は,平成13年5月18日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第8号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月30日規則第56号)

この規則は,平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成17年3月7日規則第4号)

この規則は,平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第47号)

この規則は,平成19年3月31日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第91号)

この規則は,平成19年11月30日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第15号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日規則第13号)

この規則は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定 上河内都市計画区域の宇都宮都市計画区域への統合に伴う関係条例の整備に関する条例(平成28年条例第24号)附則第1号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成31年3月29日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は,平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日から平成32年3月31日までの間における改正後の第1条の規定の適用については,同条中「及び都市計画法第34条第12号の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例(平成30年条例第13号)」とあるのは,「,都市計画法第34条第11号の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例を廃止する条例(平成30年条例第14号)附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた都市計画法第34条第11号の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例及び都市計画法第34条第12号の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例(平成30年条例第13号)」とする。

宇都宮市都市計画法施行細則

平成8年3月29日 規則第46号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第10類 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成8年3月29日 規則第46号
平成12年3月 種別なし第40号
平成13年5月17日 規則第29号
平成15年3月28日 規則第8号
平成15年9月30日 規則第56号
平成17年3月7日 規則第4号
平成19年3月30日 規則第47号
平成19年9月28日 規則第91号
平成22年3月31日 規則第15号
平成28年3月23日 規則第13号
平成31年3月29日 規則第13号